同時に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の統計からも、同様の可能性が推測される。わずか２週間で多額のドルを売却して米債を購入したなら、米国債市場での金利低下を通じてドル相場を押し下げる方向で働いた可能性がある。運用の詳細は明らかにされていないが、円高回避の介入を実施しながら、一方 で介入資金の運用でドル相場を押し下げる方向の行動があったのであれば、疑問だとの声も招いている。
９月末の外貨準備状況は円売り／ドル買い介入などにより過去最大規模に増加した。政府・日銀 は９月１５日に６年半ぶりの介入に踏み切ったが、財務省によると９月２８日までの介入額は２兆１２４９億円。これにユーロ建て資産のドル換算額の増価なども加わった。
中でも、外国証券残高は８月末に比べて３７９億ドル近く増加し、外貨準備増加のほとんどを占めた。１ドル８５円で換算すれば約３兆２２１５億円程度となる。他方で、外国通貨預金は１１億ドル減少した。このため、介入額のほぼ全てが外国証券に回った可能性もありそうだ。
運用対象の詳細は明らかにされていないが、過去の例からみて、外国証券の大半は米国債と見られ、財務省筋は「基本的に運用はドル債が中心 だ」と述べている。野村総研・金融市場研究室の主席研究員の井上哲也氏は「２週間弱で３７９億ドルもの規模で米国債を購入したとすると、１国の中央銀行が 購入する額としてはかなり大きい規模」と指摘。
東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏も、同様に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が毎週発表している資料で、海外当局のＦＲＢに対する 預金残高やレポでの資金運用残高の増加額が小幅だったことからみて、日本政府が介入で得たドルの大部分を民間銀行預金に置いたか、米国債の購入に充てた可 能性が高いと指摘している。
こうした介入資金による大規模な米債購入があったなら、米債市場での金利低下方向に働きやすいとの指摘が浮上。野村総研の井上氏は「短期 的には日米金利差を縮小することで為替介入の効果を減殺する可能性もある」とみている。市場全体のドル売りの流れはもちろん大きいが、さらなるドルの押し 下げの一因として働いたことは否定できないというわけだ。
２００３─０４年にかけて日本政府が実施した為替介入に比べ、今回は預金から外国証券購入までの期間が短い。米金利低下を招きドル安の流 れを加速させるような方向での政府のドル運用姿勢に対し、井上氏は「少しでも円高回避に寄与するためには、介入で得たドル資金を放出して米債を購入するよ りも、そのままＦＲＢのドル預金に置いておくべきだった」と指摘。加藤氏は「憶測の範囲を超えるものではないが、市場介入に対する反発が米政権内から生じ ることを警戒して、日本政府は懐柔策として米国債の購入を９月中に積極的に行ったのかもしれない」とみている。
９月外貨準備高、過去最高 財務省
９３兆円 市場介入でドル資産増
財務省が７日発表した９月末の外貨準備高は、前月比３９４億４６００万ドル増の１兆１０９５億９１００万ドル（約９３兆円）で、昨年１１月末に記 録した１兆７３７億１２００万ドルを上回り、過去最高となった。４か月連続の増加で、増加額は現行の統計方式になった２０００年４月以降、過去５番目の水 準だ。
政府・日本銀行が９月に６年半ぶりに行った円売り・ドル買いの市場介入により、ドル建て資産が大幅に増えた。ドル安・ユーロ高で、保有するユーロ建て資産のドル換算額が増えたことも寄与した。
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以前にも書いたが、白川くんはＦＲＢの日本支店の支店長である。当然ながらＦＲＢの喜ぶように動く。だから単独介入して２兆円を投入して、そのまま回収したドルで米国債を買ったのである。最初からそれが目的での為替操作であり、日銀がカッコよく介入したなどありえない。介入した時点でも「回収したドルで、米国債買わないでね」とお願いした筈だが、（笑）やはり買っていたと言うことが判明したようなものだ。クズドルに２兆円プレゼントした訳である。これでも、管対米追従政権の馬鹿さ加減が分からない人がいたらてを挙げて欲しい。そして、民主党代表選、参議院選挙が不正であり、米国ににらみが利き、中国と太いパイプをもつ小沢さんに対してネガティブキャンペーンをテレビ、雑誌、新聞などマスゴミを総動員して、シナリオ地検、３０歳平均なにもわからない検察審査会を使って強制起訴してさらにネガティブキャンペーンを続け、離党に追いこもうと必死である。管政権退陣、総辞職を願う。こんな内閣などいらない。
また、だからといって、自民党、公明党には政権を担当させない。それこそ思う壺である。これから、旧勢力復権に向けて、さらなる悪だくみがなされると思うが、良く目を開けていかなければならない。