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資産購入を強化するとの日銀の決定は、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などを含むもので、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が 今後、インフレを惹起させるためどんな非在来型の武器を展開するのかをめぐって金取引ブル（強気筋）の想像をたくましくさせた。金相場は現在1オン ス＝1338.90ドルで、今年に入って22％上昇した。中央銀行というものは経済浮揚策追求にあたってデレベレッジ（債務の解消）の巨大な力を克服しな ければならない。そのことは、さらに華々しい金融上の花火が打ち上げられるとの期待に拍車を掛けた。
米国では、需要とインフレを喚起する通常型の手法、つまり借り入れ拡大のための金利引き下げが失敗しつつある。ゼロ近辺の金利はそれ以上引き下げられな いからだ。消費者たちは、所得と比較してあまりに多額の債務を引き受けたため、さらに借り入れる前に、まず債務を返済しなければならない。
公共と民間の債務は、ピークから減少したとはいえ、なお国内総生産（ＧＤＰ）の344％に達している。しかもこれは政府のエンタイトルメント経費（義務的経費）を除外している。
こうした背景の下でインフレを創出するためには、これまで動員したものをはるかに上回る果敢な刺激が必要だろう、と金の強気筋は言う。実際、彼ら強気筋 は、インフレを惹起するというＦＲＢのコミットメントはいずれ、現行の財政赤字を実質的に資金融通する、あるいは政府の新規刺激策にすら資金融通すること につながるかもしれないとみている。巨額の財務省証券（国債）購入によってである。日銀は5日、このラインを踏み越えなかったと投資家を説得しようと望ん だ。国債だけではなく一連の資産を購入するとしたのもその一環だ。
米国でマネー印刷、つまり量的緩和が十分に進めば、金のようなハードで印刷不可能な通貨やその他商品の魅力はそのまま続くだろう。こうした急騰がどれほ ど続くかは米国など各国がどれほど果敢になるかによる。日銀の予防的措置は、総額600億ドル（約5兆円）で、ＲＥＩＴやＥＴＦなど一連の資産にとってパ ンチのあるものだった。しかし、それは日本経済という全体像からみて巨額ではなく、対ドルでの円上昇を阻止できなかった。
米国の消費者が徐々に債務を軽くできる程度の量的緩和をＦＲＢが実施するにとどめれば、金は現在の相場水準では危険な賭けのようにみえる。最近の金急騰によって、もっと大きな金融上の措置が既に相場に織り込まれたかもしれないからだ。
ドルと金の投資家にとって喫緊の問題は、「（非在来型の武器である）核オプション」を選択する集団的な意思がＦＲＢにあるか否かだ。
[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the
Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に
駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]
（10月6日 ＷＳＪ)
ＦＲＢはハイパーインフレ狙っているものと思われる。統一貨幣を一番出しやすい状態だからである。アメロの登場が9月末を予定されていたそうであるが、実際はまだお目見えしていない。しかし、ここ何カ月かで変化がある筈である。そうでなければ、2012年にアセンションを起こそうとしているシナリオが無駄になるからである。ただし、過去の記事に紹介したように、何通りかの筋書きを彼らは持っており、いつでも指揮権を発動して、その計画を実行する事が何度もあった。中国と日本の仲を裂いて、尖閣諸島のエネルギーを手中に納めようとしていることは、そういう計画文書があったということで紹介をした。