【ワシントン】ガイトナー米財務長官は6日、中国の過小評価されている人民元が国際的な通貨競争を誘発しつつあり、世界の景気回復が損なわれるリスクが生じているとの見解を示した。

 同長官は「自国通貨が過小評価されている経済大国が通貨切り上げを避ければ、他の国も追随する結果になり、そのために危険な原動力が生じる」と指摘した。

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Bloomberg News

 

 同長官は為替相場と財政政策といった2つの問題に言及した。こうした問題は今週の国際通貨基金(IMF)年次会合と11月の20カ国・地域(G20)首脳会合で中心議題となる見通し。

 ガイトナー長官は、通貨の価値を押し上げる市場力に対し、長期にわたり抵抗すべきだという圧力に直面する国が増えているとの見方を示した。さらに、相対的な影響により、新興経済国でのインフレや資産バブルが生じることになり、また、消費の伸びを圧迫していると指摘した。

 米下院議員らは中国からの輸入品に関税を課す法案を可決した。一方、欧州中央銀行(ECB)総裁は、ユーロ高で既に脆弱な欧州地域の景気拡大が脅かされていると警告した。

 ガイトナー長官は、財政黒字を抱え、一層柔軟な為替相場を有する諸国での内需拡大なしには、「全体的な景気拡大は鈍化することが確信されよう」と語った。

 ガイトナー長官はさらに、IMFは各国が自国通貨をフロート制にする(市場の需要と供給に従って決定させる)よう促す必要があるとの見方を示した。

 同長官は直接的には中国に言及しなかったが、中国政府による人民元の過小評価維持政策を標的とし、その結果による通貨競争の脅威について警告した。

(10月7日 WSJ)

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