時事通信 10月6日(水)1時0分配信
【ニューヨーク、ロンドン時事】5日の欧米外国為替市場では、日銀の包括的な追加金融緩和策を受けた円売りが一巡する一方、米国の追加金融緩和策への期 待が高まったことなどから、一時1ドル＝82円96銭まで円高が進行した。82円台は日本政府・日銀が円売り・ドル買い介入を実施する前の9月14日以 来、3週間ぶり。ニューヨーク市場では午前11時現在、83円00～10銭と、前日午後5時比31銭の円高・ドル安。
日銀が実質ゼロ金利政策の導入を含む包括的な金融緩和策を打ち出したものの、政策出尽くし感から円売りは一服。一方、市場関係者の間では米景気回復の減 速懸念や、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加金融緩和観測が根強いため、ドルは円だけでなく他通貨に対しても安くなっており、「日銀の政策変更効果よりもドル売り圧力の方が強い」（邦銀筋）状況だ。
日本政府・日銀による再介入への警戒感はあるものの、「（8日発表の）米雇用統計の内容次第では80円台割れもあり得る」（同）との見方も出ている。
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結局また2兆円をつかうのか？協調介入しないからこういう結果になったのは明白であり、白川総裁の責任が問われる。最初から無駄な経済政策はやめていただきたい。
それと、ドル売りによる円高の進行が進んでいるのであれば、ドルに関する経済政策について議論すべきであろう。このように為替に一国の経済が左右されるシステムを作りあげたのは、明らかに、世界通貨を標榜した国際金融資本家達である。何度も何度も波状攻撃の様なことを仕掛けられるが、対抗するには、ドルとのリンクを切ればいい。方法はこれから模索すればいいのであり、ＡＳＥANでそのような議題を提供しないのが対米追従の証拠なのである。対米追従型をとっている限り、何も改善はしない。いいかげん時間の無駄であるから、さっさとやめていただきたい。