Bloomberg News
ＡＩＧ株式への491億ドル（約4兆1020億円）規模の公的資金投入の回収は、米政府がいかに大口投資家をひきつけて16億5500万株のＡＩＧ株式を買ってもらえるかにかかっている。これはＡＩＧの発行済み全株式の92％に相当し、米財務省が取得に合意した株数だ。投資家は話に乗ってくるだろうか。
ＡＩＧのロバート・スティーブ・ミラー会長は30日、ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、「米政府が膨大な株式を保有しているものの、われわれはごく間近に迫った（ＡＩＧ株式と社債の売却で）需要があると考えている」と述べた。
資本市場の専門家の一部は、脆弱な財務状況を抱える巨大ながら縮小しつつある企業のこれほど膨大な株式の売却には、政府側に並外れた辛抱強さと自制が必要になるだろうと警告している。
歴史的事例をみても、政府に分があるとは思われない。米政府は2008年11月に、保有比率が27％に達していた米銀行シティグループの株式の売却を開始 し、現在、保有比率は18％に縮小している。米財務省によるＡＩＧ株式の保有がほぼ全株保有の状況に近いことから、ＡＩＧ株式の段階的売却には一層時間が かかることはほぼ確実だ。
インスティテューショナル・リスク・アナリティックスの銀行アナリスト、クリストファー・ウォーレン氏は、シティの少数株の場合でも米政府による売却に「シティ株価は不必要に圧迫されていた」と指摘。「政府は待つべきだったと言いたい」と続けた。
シティの株価は過去1年間に18％超下落したが、米政府が保有するシティ株式の2回目の売却を行った過去6カ月間では3.6％の下げにとどまっている。 ＡＩＧのハンク・グリーンバーグ元最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日のインタビューで、シティの株価がじり高となり始めるときには、「政府が同行株式を段階的に売却していることを誰もが知っていることから、値を下げる」と語った。
投資家の需要を測る最初の試練は非常に近い時期にやってきそうだ。ＡＩＧのロバート・ベンモシェＣＥＯは、同社が来年3月までに25億ドル規模の株式と小規模な社債の売却を計画していると明らかにした。ベンモシェ ＣＥＯはウォール・ストリート・ジャーナルとダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、この売却される株式のうちの一部は、米財務省の保有分が充てられる見通しだと語った。
ウォーレン氏ならびに、財務助言会社サウスビーチ・キャピタル・マーケッツの資本市場専門家、ブルース・ フォースター氏はともに、米政府はＡＩＧ株式の売却に際し、株式の一連の「大口」売却を通して需要をまとめたり管理することが可能な米金融市場の引受業者 を介して実施すべきだ、と指摘している。
ウォーレン氏はさらに、「支配株式の売却では、ＩＰＯ（新規株式公開）のような取り組みが必要 だ」との見方を示した。同氏はまた、こうした性質の株式の売却で最も成功を収める場合には、売却される株式数の3-4倍の買い手が集まり、申し込みが募集 額を上回ることが頻繁にあると指摘した。
これこそまさに、米政府が過半数株式を保有する自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株式の売却で期待していることだ。米政府は救済したＧＭについて、今秋、ＩＰＯを計画している。ただ、米政府が売却する見通しのＧＭ株式数は減少していると報じられている。
その理由はというと、米政府は辛抱強く、株価の上昇を待ちたい意向だからだ。これはＡＩＧの株式売却についても使える役に立つ方法となる可能性がある。
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（１０月１日 ＷＳＪ)
さてさて、丁と出るか半と出るか試金石に挑む米政府であるが、恐らくは最初はシティと同じ結果になるであろう。じっくりと追っていきたい。