Chris Ratcliffe/Bloomberg News
少なくとも6カ国が活発に自国通貨の下落を狙った為替市場への介入を行っている。もっとも目立っているのが日本だ。5月以降14％値上がりした円の上昇を食い止めようとしている。
米議会は、中国が通貨人民元を人為的に低く抑えているとして、同国を非難する法案を準備中だ。ブラジルは中央銀行の総裁が、通貨レアルを押し上げている短期の固定金利付き証券への投資に対する課税を検討していることを表明している。
企業は常に競争力を高めようとし、政治家は常に大げさに騒ぐものではある。しかしグローバルな金融危機からの立ち直りが遅れているなか、各国の政策担当者が自国企業の利益を守ることに、より積極的になるのではないかという懸念が強まっている。
シティグループのマクロ株式市場ストラテジスト、エリン・ブラウン氏は「保護主義の台頭は非常に大きなリスク要因だ」と語る。同氏は米中間選挙後、さらに保護主義の動きが強まるとみている。
為替相場の緊張は来週ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）世銀総会でも議題に取り上げられる可能性がある。
日本の政府・日銀は今月、6年半ぶりに円売り介入を行った。介入の規模は約2兆円と、1日の介入額としては過去最大だったという。日本以外にも台湾、韓 国、タイなどのアジア諸国も自国通貨売り介入を行っている。南米では、ブラジル、コロンビア、ペルーが介入を実施している。
米国では保護主義的な動きが強まっており、下院が30日に中国の為替政策は中国企業を不公正に支援しているという中国非難を決議する予定だ。上院でも チャールズ・シューマー議員（民主、ニューヨーク州）が中間選挙後に同様な決議を行うための準備を進めている。もっとも、法案成立の見込みは薄い。
新興国の力強い経済成長が海外の資金を引き付け、新興国の通貨を押し上げている。米国では追加的金融緩和が見込まれている一方、アジアではインフレ懸念が高まり金利が上昇している。こうしたところから投資家は、高利回りを求め資金を西から東に移動させている。
英銀ＨＳＢＣの新興国通貨ストラテジー部門のトップ、リチャード・イェツェンガ氏は、「この資金の流れは健全なものだ」と語る。
中国に対するアジア諸国の政府関係者の発言はおおむね控え目だが、他国の通貨政策を激しく批判する国もある。ブラジルのギド・マンテーガ財務相は今週、 米国、日本などに対し、自国通貨を安く誘導してブラジルのような輸出国の犠牲のもとに経済成長を促そうとしていると批判した。同国通貨レアルは今年30％ 以上値上がりしている。
同財務相は「われわれは為替戦争の真っ只中だ。この戦争はブラジルの競争力を奪う」と懸念を示した。また同国中央銀行のメイレレス総裁は同国に流入する 資金への課税の可能性を示唆した。同国の政策金利は10.75％。景気の過熱を防ぐためには金利を引き上げる必要がある一方、米国や日本で低金利で調達し た資金の流入によって通貨レアルが一段高となっている。
10月3日に投票日を迎える同国の大統領選で選ばれる次期大統領は、通貨高への対処が経済面での最初の大仕事となる。ルラ大統領が後継に選んだジルマ・
ルセフ前エネルギー相は同国が11年前に導入した変動相場制を支持しているが、マンテーガ財務相など与党労働党にも多い強硬な介入論者からの圧力を受けそ
うだ。
（９月２９日 ＷＳＪ)
こうやって問題になるのは「為替」であり、じゃ為替をなくそうという議論がたかまり世界統一貨幣への道を切り開いていく。これが国際金融資本家の手口である。ずっと見ている限り、陰謀論だとか都市伝説だとかいうことはもう通用しない。殆どの事象が、陰謀論通りにすすんでいるからもはや陰謀論ではなくなってきているのである。国際金融資本家達は、できるだけ世界の人間が騙され続けて欲しいと願っており、自分達の行動を隠しながら活動してきたが、何故か最近隠さなくなってきたし、露骨な事を平気でやり、後処理も殆どしなくなってきた。これは、非常に危険な兆候であり、彼らは急ぎだしたということなのであろうか？