アイルランドの中央銀行はこの日、国有化されているアングロ・アイリッシュ銀行の救済に伴う最終的な政府負担額について、最悪の場合、総額343億ユーロ（約3兆8990億円）になるとの見方を明らかにした。
同中銀はまた、同国のアライド・アイリッシュ・バンクスにも年末までに30億ユーロの追加資金が必要になるとの見方を示した。同行は当初、年末までに74億ユーロの資金調達が必要とみられていた。アイルランドのレニハン財務相は、政府が同行の筆頭株主になると述べた。
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今回、同国の銀行システム救済コストの「最終的な」費用が示されたことは、同国経済を覆う最も不透明な要因を少しでも晴らす狙いがある。アングロ・アイリッシュ銀はこれに先立ち、再編資金として約250億ユーロが必要になると示唆していた。
レニハン財務相はこの日の声明で、同国の銀行システムの救済コストが大幅増加していることから、同国政府の財政赤字は今年、国内総生産（ＧＤＰ）の32％に拡大する、と明らかにした。
この概算は1999年のユーロ導入以来で、ユーロ圏加盟国として最大の財政赤字となる。財政状況の弱体化したギリシャとポルトガル、スペインといった諸国と同様、アイルランドはさらなるリセッション（景気後退）を誘発することなく財政赤字を縮小するために、大幅な歳出削減ならびに増税に苦しんでいる。
レニハン財務相が公表した概算には、同国中央銀行がアングロ・アイリッシュ銀をはじめとする金融機関の最終的な救済コスト見通しが反映されている。アイルランドと欧州連合（ＥＵ）の当局者らはこれまでのところ、ギリシャ向けにＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）が打ち出した1100億ユーロ規模と同様な救済策
がアイルランドにとって必要となる可能性については否定している。
（１０月１日 WＳJ）
国家の危機、ひっくり返りを報道し続け、ギリシャ、ポルトガル、そしてスペインと続き、今度はアイルランドか？
国際金融資本家は銀行その他の金融機関を最終的にはひとつにしようと考えている。アメリカの100を超える銀行の倒産劇がまさにそれであり、国家破産もどんどんとＥＵよりも大きな経済圏を世論で作りあげ実際に現出させる為に仕掛けている。今回のギリシャ問題に関しては、ゴールドマン・サックスが深くかかわっていたことがだんだんと分かって来たが、必ずこういった「危ない資金提供」とか「危ない保障」が必ず裏には見え隠れしている。そうでない限り一国の経済はなかなか傾かない。
ヘッジファンドの攻撃でタイのバーツがやられたりしたこともあった。個人または企業の経済活動の標的に国家がなっていると言うことは、非常に由々しき問題であり、こういう点は国家の財政上の安定のためにも規制をかけなければいけないのに、今はむしろその逆をやっている。なんでもかんでも証券にしてしまい、金融工学とかいう訳のわからぬものを駆使してインチキ金融商品を世界中にばら撒き、リスクを次から次へと付け替え、格付け会社によってインチキ格付けをされて、時間が来たらババを持った人間がドボンするような世の中って嫌だと思うだろう？しかし、それてが今の世の中なのである。
まずは、こういった金融派生商品を規制していかなければならない。自由に取引できていいようにみえるが、これが、個人、企業、そして国家破産のプログラムなのであることに気がつかなければならない。リスクの見えない商品が出回ること自体「博打」をやっているのと同じことであるから（苦笑）