米政府が在日米軍駐留経費
の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海
での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島
（中国名・釣魚島
）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
（９月２２日 産経ニュース）
もう、赤ちゃんでも分かる。
今回の尖閣諸島、東シナ海ガス田開発をめぐる中国船事件は、おもいやり予算の増額が目的のひとつであったことがばればれである。アメリカのロックフェラー軍産複合体が仕掛けたと思われる今回の事件は、思いやり予算に焦点を当てているかに見えるが、実は、中国と日本の関係を緊張させることによって、大規模な日米の合同演習並びに武器の売り込みにつなげたいので、世論を変え、政府にも脅しをかけて動かそうとしている。尖閣諸島や東シナ海のガス田の開発が始まり、アメリカの石油を必要としなくなれば、それこそ大打撃である。尖閣諸島の石油埋蔵量について面白いかきこみがある。
尖閣諸島の領有権に関する歴史的経緯は下記のサイトで詳しく説明されているので、一度ご覧下さい。
その中で大変驚く事は、１９５８年と６５年を見て頂きたいのですが、石油埋蔵調査が行なわれるまで、中国・台湾とも尖閣諸島は日本領であると表記されていた事です。
たとえば今までグレーゾーンだった地域を新たに自国の領土と言い出したのではなく、自分でハッキリと日本の領土であると認めていたものを引っくり返したわけですから、その厚顔無恥に驚くより他はありません。
１９６９年および７０年に行なわれた国連による海洋調査では推定１０９５億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告されたのが事の発端です。
このような問題の白黒をつけるには、国際司法裁判所に提訴するのが一番手っ取り早いのですが、日本政府は中国との関係を重視し、見て見ぬふりを続けてきたのが今になって大きな問題となった原因のひとつでしょうね。
ちょうど１９７２年に田中角栄首相が北京を訪問したのを機に、日中国交回復が実現し、外交方針のベクトルが大きく中国へと向いて行く時だったのも災いしたように思われます。
終戦後、関係が途絶えていたアジアの巨人との国交回復に成功し、日本の極東政策が大きく変化を遂げようとするタイミングでしたので、ある意味ではやむを得ない状況と言えるかも知れません。
その上、１９７８年に中国最高実力者である鄧小平氏が来日し、日中平和友好条約を締結しましたが、その時に同氏は 「我々には知恵がない。 将来の人間は 賢いに違いない。 尖閣諸島の問題解決は将来の人間に託した方が良い。 もっと上手な解決方法を見出すに違いない」 と述べて問題先送りを提案したんです ね。
これに領土問題に頭を痛めていた外務省は飛びつきました。 「これで日中友好に弾みがつく」 と、また 「すごい、さすが四千年の歴史を誇る大国の政治家が考える事は違う」 と ・・・
最近の自民党議員の発言を聞くと、当時から民間会社から採掘調査の許可を求める動きがあったようですが、外務省が頑として 「今そんな事をしたら、せっかく軌道に乗ってきた日中国交に水を注してしまう」 という理由で首を縦に振らなかったとの事です。
それと当時は中東からの原油の輸入が確保できていたので、日本独自の資源確保に逼迫感が無かったという面もあるでしょうね。
これが日本側の石油や天然ガスなどの天然資源調査が大幅に遅れた理由だと思います。
それと 「日本領土内」 で日本企業が採掘した石油や天然ガスは、当然、日本国の所有になるでしょうね。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1241965.html を参照
http://www1.ocn.ne.jp/~ecotech/ を参照
もう、赤ん坊にも理解できる事件であろう。状況証拠を積み上げて行けば、ああいった一連の事件を起こす犯人が自ずと浮かび上がってくる。そして役者達は、日本と中国の関係を悪化させるようにさせるようにと演じるのである。演じているのはだれか？前原さん、仙石さん、その他大勢である。
猿芝居はやめて、早く経済を復興させてくれ。お前らがやっているのは、経済をだめにするようなことばっかりじゃないか！できなきゃ議員をやめてくれ（笑）
菅直人 首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司 外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場 （沖縄県 宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古 （へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。
会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大 幅増額を日本側に打診する。これを機に日米両政府は来年３月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの 合意を目指す。
民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。協議難航は避けられないとみられる。
増額分の施策として在日米軍基地 の エコ対策が柱になる。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請。基地従業員の給与などで も日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念 もある。
■思いやり予算 昭和５３年度に日米地位協定 の枠内で在日米軍の基地従業員の福利厚生費などを負担したのがきっかけ。金丸信 防衛庁長官 （当時）が「思いやりをもって対処する」と答弁した。５４年度から隊舎・住宅などの提供施設整備費を追加。６２年度以降は特別協定を結び、地位協定上は米側が支払うべき従業員の基本給、光熱水費 なども負担する。平成２２年度の思いやり予算 は１８８１億円で、２３年度予算案概算要求では政府全体の「特別枠」に計上した。特別協定の改定では協定外の提供施設整備費も見直し対象となる。（９月２２日 産経ニュース）
もう、赤ちゃんでも分かる。
今回の尖閣諸島、東シナ海ガス田開発をめぐる中国船事件は、おもいやり予算の増額が目的のひとつであったことがばればれである。アメリカのロックフェラー軍産複合体が仕掛けたと思われる今回の事件は、思いやり予算に焦点を当てているかに見えるが、実は、中国と日本の関係を緊張させることによって、大規模な日米の合同演習並びに武器の売り込みにつなげたいので、世論を変え、政府にも脅しをかけて動かそうとしている。尖閣諸島や東シナ海のガス田の開発が始まり、アメリカの石油を必要としなくなれば、それこそ大打撃である。尖閣諸島の石油埋蔵量について面白いかきこみがある。
尖閣諸島の領有権に関する歴史的経緯は下記のサイトで詳しく説明されているので、一度ご覧下さい。
その中で大変驚く事は、１９５８年と６５年を見て頂きたいのですが、石油埋蔵調査が行なわれるまで、中国・台湾とも尖閣諸島は日本領であると表記されていた事です。
たとえば今までグレーゾーンだった地域を新たに自国の領土と言い出したのではなく、自分でハッキリと日本の領土であると認めていたものを引っくり返したわけですから、その厚顔無恥に驚くより他はありません。
１９６９年および７０年に行なわれた国連による海洋調査では推定１０９５億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告されたのが事の発端です。
このような問題の白黒をつけるには、国際司法裁判所に提訴するのが一番手っ取り早いのですが、日本政府は中国との関係を重視し、見て見ぬふりを続けてきたのが今になって大きな問題となった原因のひとつでしょうね。
ちょうど１９７２年に田中角栄首相が北京を訪問したのを機に、日中国交回復が実現し、外交方針のベクトルが大きく中国へと向いて行く時だったのも災いしたように思われます。
終戦後、関係が途絶えていたアジアの巨人との国交回復に成功し、日本の極東政策が大きく変化を遂げようとするタイミングでしたので、ある意味ではやむを得ない状況と言えるかも知れません。
その上、１９７８年に中国最高実力者である鄧小平氏が来日し、日中平和友好条約を締結しましたが、その時に同氏は 「我々には知恵がない。 将来の人間は 賢いに違いない。 尖閣諸島の問題解決は将来の人間に託した方が良い。 もっと上手な解決方法を見出すに違いない」 と述べて問題先送りを提案したんです ね。
これに領土問題に頭を痛めていた外務省は飛びつきました。 「これで日中友好に弾みがつく」 と、また 「すごい、さすが四千年の歴史を誇る大国の政治家が考える事は違う」 と ・・・
最近の自民党議員の発言を聞くと、当時から民間会社から採掘調査の許可を求める動きがあったようですが、外務省が頑として 「今そんな事をしたら、せっかく軌道に乗ってきた日中国交に水を注してしまう」 という理由で首を縦に振らなかったとの事です。
それと当時は中東からの原油の輸入が確保できていたので、日本独自の資源確保に逼迫感が無かったという面もあるでしょうね。
これが日本側の石油や天然ガスなどの天然資源調査が大幅に遅れた理由だと思います。
それと 「日本領土内」 で日本企業が採掘した石油や天然ガスは、当然、日本国の所有になるでしょうね。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1241965.html を参照
尖閣諸島周辺海域の油田はイラク油田に匹敵する
イラクは世界第２の産油国。原油の推定埋蔵量は１１２５億バレル。
イラン・アザデガン油田の推定埋蔵量は２６０億ﾊﾞﾚﾙ。
それに対し、尖閣諸島周辺海域の原油推定埋蔵量は、
日本側調査 １０９５億バレル （１９６９年、７０年の調査）
中国側調査 ７００億～１６００億バレル（１９８０年代初め推計）
と言われるhttp://www1.ocn.ne.jp/~ecotech/ を参照
もう、赤ん坊にも理解できる事件であろう。状況証拠を積み上げて行けば、ああいった一連の事件を起こす犯人が自ずと浮かび上がってくる。そして役者達は、日本と中国の関係を悪化させるようにさせるようにと演じるのである。演じているのはだれか？前原さん、仙石さん、その他大勢である。
猿芝居はやめて、早く経済を復興させてくれ。お前らがやっているのは、経済をだめにするようなことばっかりじゃないか！できなきゃ議員をやめてくれ（笑）