「65歳以上はクビって本当ですか」「私の契約は終わりですか」
今年8月以降、日本中の郵便局で期間雇用社員と呼ばれる、月給や日給制の契約社員や、アルバイト、パート社員が支店や労働組合の担当者を質問攻めにしている。
日本郵政グループは8月に突如、期間雇用社員に「来年4月1日以降、65歳以上の人とは契約更新しません」という内容の説明書を配布、“クビ”を宣言したのだ。該当する社員はパニック状態だ。
日本郵政グループは約41万人もの職員を擁するが、期間雇用社員が職員の約半分の20万人を占める。しかも、この制度の対象になる65歳以上が2 万人もおり、全社員の5％がいなくなる計算だ。
じつは65歳以上をクビにする規則は3年前に決められていた。2007年の郵政民営化で、それまでの任用（公務員）関係から雇用契約への移行に伴い、日 本郵政グループと、郵政グループの最大労組であるＪＰ労組は労働協約を結んだ。その際、期間雇用社員は65歳に達して以降は契約更新しないという決まりが 盛り込まれていたのだ。しかも、その実行予定は今年10月1日からとなっていた。
対象者への説明責任があるはずだが、こうした労働協約が結ばれていたことを末端の現場職員のほとんどが知らなかった。民営化以前は年齢制限自体がなかったこともあり、驚いた高齢社員は「寝耳に水」で労組に殺到した。
じつは、支店の労組幹部もまた寝耳に水で、混乱に拍車をかけただけ。ＪＰ労組は、期間雇用社員の組織率向上を経営目標に掲げていた手前、そんな協約を結んだと積極的にアピールするわけにはいかなかったという事情もある。
かたや日本郵政グループも8月中旬まで高齢社員の契約更新打ち切りをおくびにも出していなかった。むろん、“クビ”にする高齢社員の後任を補充する準備 は今も気配すらない。7月に大遅配騒ぎを起こした、ゆうパックと日本通運のペリカン便の事業統合を終えてから、重い腰を上げるつもりだった模様だ。
だが、「7月の遅配騒ぎで10月の実施は不可能。年末年始のお歳暮・年賀状でまた遅配が起きれば経営陣は更迭だ。そこで事前周知不足を理由に半年先送りしたのだろう」と労組幹部は推測する。
いずれにせよ、賽は投げられた。
だが、65歳以上の高齢期間雇用社員の9割強は郵便事業会社に集中している。郵便は20万人の社員のうち、期間雇用は11万人で、クビになる2万人の9割だと、社員の1割近くが消える計算になる。
現場の幹部はこう口を揃える。
「遅配騒ぎで明らかなように郵便事業は合理化し過ぎて慢性的人手不足。しかも、短時間・低賃金労働が不人気で若者を採用できないから、年寄りだらけになった。人員削減をして、後任を補充できなかったら郵便事業はパンクする。ゆうパックの二の舞いになるのは確実だ」
（「週刊ダイヤモンド」編集部 小出康成）
（９月２２日 ダイヤモンドオンライン）
やはり、郵政民営化はやってはいけないことであった。日本全国一律の料金で郵便物が届くということは、本来の民間経営の企業だったらあり得ない訳である。遠いところや配達の大変なところには当然のことながら料金を割り増しでいただかなくては、ひっくり返ってしまう訳である。そういうしわ寄せにて、郵便事業のサービスが悪くなるのであれば、使っている国民はどう思うか？そして外国では、本当に郵政の民営化などが行われているのだろうか？当然ながらこういう疑問が出てきて当然なのである。
そしてそういうことは、国民に対しては何も説明がない。自分で勉強しろ状態である。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=157051 より抜粋して引用する
【アメリカ】
アメリカは日本に郵政民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を堅固に守り続けています。アメリカ郵便庁に勤務する約８６万人の身分は公務 員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましい、と結論付けていますし、米国民もこの政府の方針に賛成しています。
つまり、アメリカ自身がやりたくもない郵政のシステム(民営化)を他国に押し付けたのです。ようするに、日本の郵政事業を解体させた上で郵便と分離させた金融部門をアメリカ資本が狙っている、ということでしょう。
アメリカ資本にとっては利ざやの少ない｢郵便事業｣には興味はなく、約３５０兆円にも上ると言われている｢郵便貯金｣と｢簡易保険｣の金融資産にのみ興味を抱いているから、小泉政権に圧力を掛けて、｢郵政民営化｣の名の下に郵政公社を解体させる事に成功したのです。
【イギリス】
イギリス政府が株を保有している国有会社が郵政事業を運営しています。しかし、都市部以外の郵便局では採算が取れないので、赤字を税金で穴埋めしていまし たが、個人ローンなどに取り組んだお陰で赤字を解消できてきたといいます。イギリス政府は郵政事業を法人化したのは失敗だったと考えているようです。ブレ ア首相は日本の郵政民営化に対して、『日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ』と語ったのは知られた事実です。
【ドイツ】
６０％以上を政府が出資している株式会社が運営しています。しかし、１９９０年に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻 す事態になってしまったのです。さらに、民営化によって採算の取れない郵便局を次々に閉鎖してしまったために、郵便局が半減して国民生活に大打撃を与えて しまったのです。これ以上郵便局を減らさないように政府が命令を出して、歯止めを掛けようともがいている状態だそうです。
ドイツも郵政民営化に失敗したことには間違いないでしょう。
【ニュージーランド】
１９８７年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように採算の取れない郵便局を次々に統廃合してしまったために、国民生活に大打撃を与える結果になって しまったのです。さらには、郵貯はオーストラリア銀行に買収され、庶民が利用できる小額決済の銀行が皆無になる事態になり、大問題に発展したのです。その 結果、民営化された郵便会社を政府が買い戻し、国が株を保有する国有会社に現在ではなっています。そして、買収されてなくなった郵貯に代わって、｢キウイ バング｣という国営金融機関を作らざるを得なくなったのです。
ニュージーランドも郵政民営化に大失敗した代表例です。
以上のように、小泉政権が言っているような郵政民営化をしなければならない理由や、民営化することによって得られる効能は、全てが真っ赤なウソです。郵政民営化で巧くいった国はない、と言ってもいいでしょう。
という具合である。業務自体が民営化して出来るものではないにも拘らず、悪徳小泉は、馬鹿の一つ覚えで「民営化」「民営化」と叫び続けたのである。国際金融資本家からいただいたボーナスはいくらだったのかしら？（笑）
売国奴小泉＆竹中は、何故裁判にかけられないのか？許さざれる捜査官ジョーカーに聞いてみよう（笑）
ということで、郵政は国営化しかないのである。
今年8月以降、日本中の郵便局で期間雇用社員と呼ばれる、月給や日給制の契約社員や、アルバイト、パート社員が支店や労働組合の担当者を質問攻めにしている。
日本郵政グループは8月に突如、期間雇用社員に「来年4月1日以降、65歳以上の人とは契約更新しません」という内容の説明書を配布、“クビ”を宣言したのだ。該当する社員はパニック状態だ。
日本郵政グループは約41万人もの職員を擁するが、期間雇用社員が職員の約半分の20万人を占める。しかも、この制度の対象になる65歳以上が2 万人もおり、全社員の5％がいなくなる計算だ。
じつは65歳以上をクビにする規則は3年前に決められていた。2007年の郵政民営化で、それまでの任用（公務員）関係から雇用契約への移行に伴い、日 本郵政グループと、郵政グループの最大労組であるＪＰ労組は労働協約を結んだ。その際、期間雇用社員は65歳に達して以降は契約更新しないという決まりが 盛り込まれていたのだ。しかも、その実行予定は今年10月1日からとなっていた。
対象者への説明責任があるはずだが、こうした労働協約が結ばれていたことを末端の現場職員のほとんどが知らなかった。民営化以前は年齢制限自体がなかったこともあり、驚いた高齢社員は「寝耳に水」で労組に殺到した。
じつは、支店の労組幹部もまた寝耳に水で、混乱に拍車をかけただけ。ＪＰ労組は、期間雇用社員の組織率向上を経営目標に掲げていた手前、そんな協約を結んだと積極的にアピールするわけにはいかなかったという事情もある。
かたや日本郵政グループも8月中旬まで高齢社員の契約更新打ち切りをおくびにも出していなかった。むろん、“クビ”にする高齢社員の後任を補充する準備 は今も気配すらない。7月に大遅配騒ぎを起こした、ゆうパックと日本通運のペリカン便の事業統合を終えてから、重い腰を上げるつもりだった模様だ。
だが、「7月の遅配騒ぎで10月の実施は不可能。年末年始のお歳暮・年賀状でまた遅配が起きれば経営陣は更迭だ。そこで事前周知不足を理由に半年先送りしたのだろう」と労組幹部は推測する。
いずれにせよ、賽は投げられた。
だが、65歳以上の高齢期間雇用社員の9割強は郵便事業会社に集中している。郵便は20万人の社員のうち、期間雇用は11万人で、クビになる2万人の9割だと、社員の1割近くが消える計算になる。
現場の幹部はこう口を揃える。
「遅配騒ぎで明らかなように郵便事業は合理化し過ぎて慢性的人手不足。しかも、短時間・低賃金労働が不人気で若者を採用できないから、年寄りだらけになった。人員削減をして、後任を補充できなかったら郵便事業はパンクする。ゆうパックの二の舞いになるのは確実だ」
（「週刊ダイヤモンド」編集部 小出康成）
（９月２２日 ダイヤモンドオンライン）
やはり、郵政民営化はやってはいけないことであった。日本全国一律の料金で郵便物が届くということは、本来の民間経営の企業だったらあり得ない訳である。遠いところや配達の大変なところには当然のことながら料金を割り増しでいただかなくては、ひっくり返ってしまう訳である。そういうしわ寄せにて、郵便事業のサービスが悪くなるのであれば、使っている国民はどう思うか？そして外国では、本当に郵政の民営化などが行われているのだろうか？当然ながらこういう疑問が出てきて当然なのである。
そしてそういうことは、国民に対しては何も説明がない。自分で勉強しろ状態である。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=157051 より抜粋して引用する
【アメリカ】
アメリカは日本に郵政民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を堅固に守り続けています。アメリカ郵便庁に勤務する約８６万人の身分は公務 員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましい、と結論付けていますし、米国民もこの政府の方針に賛成しています。
つまり、アメリカ自身がやりたくもない郵政のシステム(民営化)を他国に押し付けたのです。ようするに、日本の郵政事業を解体させた上で郵便と分離させた金融部門をアメリカ資本が狙っている、ということでしょう。
アメリカ資本にとっては利ざやの少ない｢郵便事業｣には興味はなく、約３５０兆円にも上ると言われている｢郵便貯金｣と｢簡易保険｣の金融資産にのみ興味を抱いているから、小泉政権に圧力を掛けて、｢郵政民営化｣の名の下に郵政公社を解体させる事に成功したのです。
【イギリス】
イギリス政府が株を保有している国有会社が郵政事業を運営しています。しかし、都市部以外の郵便局では採算が取れないので、赤字を税金で穴埋めしていまし たが、個人ローンなどに取り組んだお陰で赤字を解消できてきたといいます。イギリス政府は郵政事業を法人化したのは失敗だったと考えているようです。ブレ ア首相は日本の郵政民営化に対して、『日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ』と語ったのは知られた事実です。
【ドイツ】
６０％以上を政府が出資している株式会社が運営しています。しかし、１９９０年に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻 す事態になってしまったのです。さらに、民営化によって採算の取れない郵便局を次々に閉鎖してしまったために、郵便局が半減して国民生活に大打撃を与えて しまったのです。これ以上郵便局を減らさないように政府が命令を出して、歯止めを掛けようともがいている状態だそうです。
ドイツも郵政民営化に失敗したことには間違いないでしょう。
【ニュージーランド】
１９８７年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように採算の取れない郵便局を次々に統廃合してしまったために、国民生活に大打撃を与える結果になって しまったのです。さらには、郵貯はオーストラリア銀行に買収され、庶民が利用できる小額決済の銀行が皆無になる事態になり、大問題に発展したのです。その 結果、民営化された郵便会社を政府が買い戻し、国が株を保有する国有会社に現在ではなっています。そして、買収されてなくなった郵貯に代わって、｢キウイ バング｣という国営金融機関を作らざるを得なくなったのです。
ニュージーランドも郵政民営化に大失敗した代表例です。
以上のように、小泉政権が言っているような郵政民営化をしなければならない理由や、民営化することによって得られる効能は、全てが真っ赤なウソです。郵政民営化で巧くいった国はない、と言ってもいいでしょう。
という具合である。業務自体が民営化して出来るものではないにも拘らず、悪徳小泉は、馬鹿の一つ覚えで「民営化」「民営化」と叫び続けたのである。国際金融資本家からいただいたボーナスはいくらだったのかしら？（笑）
売国奴小泉＆竹中は、何故裁判にかけられないのか？許さざれる捜査官ジョーカーに聞いてみよう（笑）
ということで、郵政は国営化しかないのである。