問題を解決する第一歩が、取り調べ過程の全面可視化
である。今回のようなケースでも、身内の口裏合わせを回避するには、２４時間体制での記録保管が必要なのである。民主党２００９年８月マニフェストには、全面可視化が公約として明示された。
ところが、２０１０年７月マニフェストからは全面可視化が消えた。現段階では、菅直人氏は、取り調べ全面可視化に背を向けていると見られる。
警察・検察当局は当然、取り調べ全面可視化に反対している。他方、冤罪被害者を始め、冤罪の発生を防ごうとする人々 は、全員、取り調べの全面可視化を求めている。検察にへつらうなら取り調べ全面可視化に進まない。冤罪の発生防止を真剣に考えるなら、全面可視化を断行するだろう。
菅直人氏の矜持が問われている。
（植草一秀 「知られざる真実」大阪地検検事証拠隠滅事件を矮小化すべきでない
９月２２日 掲載より抜粋）
シナリオ痴険の醜態振りがさらされているが、もっと突っ込んだ操作が必要である。ところで植草氏のブログであるが、上記のことが指摘されている。もしこれが本当ならば、対米隷属型管政権は、地検の味方であることになる。
従って、これからも政府が必要と認めた時は、相変わらず無実の罪で誰でも引っ張り回し、有罪にしてさらし者に、見せしめにしますよということをＷＥＢ上に掲示しているということなる。マニフェストを途中で変えるなんてとんでもない。これは痴険に自分達がやっていることを批判、あるいはその他政治に関しての一連の不祥事をカバーする為に、冤罪を吹っかけ、事件を作り出す為に削除したものと思われる。
こうやって、どんどん戦前の治安維持法宜しく、法律が改正されていく恐れが十分に出てきた。共謀罪の成立は是非とも防がなくてはならない。ウイルスの法律と共同で出されてきたが、今回も法案として出される可能性がある。とにかく、管政権のままだと、とんでもない方向に日本は引っ張られていくし、経済は何も回復せず、増税された国民の税金は、米国債購入資金に回され、ドルを刷り過ぎて転覆状態のアメリカがソフトランディングする為の支え役に使われることになる。そういう意味で、管政権は、売国奴政権なのである。絶対にノーと言おう。
ところが、２０１０年７月マニフェストからは全面可視化が消えた。現段階では、菅直人氏は、取り調べ全面可視化に背を向けていると見られる。
警察・検察当局は当然、取り調べ全面可視化に反対している。他方、冤罪被害者を始め、冤罪の発生を防ごうとする人々 は、全員、取り調べの全面可視化を求めている。検察にへつらうなら取り調べ全面可視化に進まない。冤罪の発生防止を真剣に考えるなら、全面可視化を断行するだろう。
菅直人氏の矜持が問われている。
（植草一秀 「知られざる真実」大阪地検検事証拠隠滅事件を矮小化すべきでない
９月２２日 掲載より抜粋）
シナリオ痴険の醜態振りがさらされているが、もっと突っ込んだ操作が必要である。ところで植草氏のブログであるが、上記のことが指摘されている。もしこれが本当ならば、対米隷属型管政権は、地検の味方であることになる。
従って、これからも政府が必要と認めた時は、相変わらず無実の罪で誰でも引っ張り回し、有罪にしてさらし者に、見せしめにしますよということをＷＥＢ上に掲示しているということなる。マニフェストを途中で変えるなんてとんでもない。これは痴険に自分達がやっていることを批判、あるいはその他政治に関しての一連の不祥事をカバーする為に、冤罪を吹っかけ、事件を作り出す為に削除したものと思われる。
こうやって、どんどん戦前の治安維持法宜しく、法律が改正されていく恐れが十分に出てきた。共謀罪の成立は是非とも防がなくてはならない。ウイルスの法律と共同で出されてきたが、今回も法案として出される可能性がある。とにかく、管政権のままだと、とんでもない方向に日本は引っ張られていくし、経済は何も回復せず、増税された国民の税金は、米国債購入資金に回され、ドルを刷り過ぎて転覆状態のアメリカがソフトランディングする為の支え役に使われることになる。そういう意味で、管政権は、売国奴政権なのである。絶対にノーと言おう。