中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は22日、仙谷官房長官が尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、日中間のハイレベル協議を呼びかけたことについ て、「両国関係のさらなる悪化を避けるには、船長の無条件釈放しかない」との談話を発表し、船長を釈放しない限り、協議には応じないとの考えを示した。

 一方、中国の通信社「中国新聞社」(電子版)によると、温家宝首相は同日、滞在先のニューヨークで、ゲーツ米国防長官の訪中を招請したことを明らかにし た。今年6月、米国の対台湾武器売却に反発する中国の要求で、長官訪中が中止になった経緯がある。今回の招請には、日中関係が悪化する中、対米関係を修復 し、日本に一層の圧力をかける狙いがあるとみられる。

(9月23日 読売新聞)

犯罪に該当する者を無罪放免にする。ハイジャック犯を処遇する時に使う「超法規的措置」という逃げ技があるが、果たして対米隷属管政権はどの様に対応するのか?

温首相まで担ぎ出し、船長の無罪釈放を要求する中国。温首相がこのようなコメントを出したのは、アメリカ在留の中国人の影響が少なからずあったということが考えられる。しかも、ゲーツまで引っ張り出して(苦笑)

日中関係が悪化しているのはない。エネルギーに関係した、国債金融資本家達の思惑が政治家達を突き動かしているのである。銀行その他金融機関を主軸とする金融グループは、巨大化しすぎた。そして政治まで引っ張り回し、地検ではないが、自分達のシナリオを勝手に書きだし、世界恐慌を起こし、戦争を起こし、国際政情不安をあおり、飢餓を作り出しなどありとあらゆる災厄を作り出す。それに対して人々は色々な動きを取るが、タヴィストック人間関係研究所で長年に渡って研究されてきた、人間の行動学により、その結果がある程度予測されるので、その方面への投資を事前にやって起き、そして事が起きると利ざやだけ稼いで、また次へ投資するを繰り返す。また預言なる物が、TV,週刊誌、などマスゴミを通じて流れるが、これらは、殆どが国際金融資本家のスケジュールを前もって知らされて、スピーカーとなった人間がまことしやかに「予言」と称してのたまう訳である。国際金融資本家達が、予言通りに事を運べば、予言が的中したことになり、途中で修正をかけた場合には、予言は外れることになる。ノストラダムスの予言は、ひょっとしたら、国際金融資本家達がどうにでも読めるノストラダムスの予言を利用して、また過去に起きた事件をノストラダムスの予言と絡めて宣伝することによって、こんなに凄い予言があるということにしてしまった観があると思われる。だから、現代において、ノストラダムスの予言が実現すると言うことは、国際金融資本家達が暗躍をしているという格好の証拠になるのである。