［９月３日 ロイター］ 中国証券報は３日、中国国有銀行の間で、将来不良化する恐れがある要注意債権が増加していると伝えた。中国の銀行は、信用力に基づき債権を５段階評価する国際基準を採用している。
５段階は信用力の高い順から「pass」、「special-mention」、「substandard」、「doubtful」、「loss」で、「substandard」以下は問題債権とみなされる。
中国証券報によると、５大国有銀行の中国工商銀行(1398.HK: 株価 , 企業情報 , レポート )(601398.SS: 株価 , 企業情報 , レポート )、中国農業銀行(1288.HK: 株価 , 企業情報 , レポート )(601288.SS: 株価 , 企業情報 , レポート )、中国銀行(601988.SS: 株価 , 企業情報 , レポート )(3988.HK: 株価 , 企業情報 , レポート )、中国建設銀行(0939.HK: 株価 , 企業情報 , レポート )(601939.SS: 株価 , 企業情報 , レポート )、中国交通銀行(3328.HK: 株価 , 企業情報 , レポート )(601328.SS: 株価 , 企業情報 , レポート )の「special-mention」融資は４─６月期に５４０億元（７９億ドル）増え、融資全体の３．９１％を占めた。５行の不良債権比率は低下しているが、資産の質を懸念させる事態としている。
中国の銀行は昨年、融資を急拡大させたが、政府が不動産市場抑制策などを講じた影響で不良債権が再び増加するのではないか、と懸念されている。（引用終わり）
さて、中国の統計の信ぴょう性は下記のとおりである。
中国のGDP統計はオオカミ少年か？
近年の中国経済は驚異的なスピードで成長しています。2005年の経済成長率は9.9％増。景気が回復してきたとはいえ、同年の日本の成長率は＋2.7％にとどまっているので、中国は日本の約４年分の成長を、わずか１年で達成している計算になります。ただし、これはあくまで、GDP(国内総生産)統計が正しいという前提に立っての話です。
中国当局も大きな誤差を認める
実は、中国のGDP統計については従来からその正確性・信憑性について疑問が投げかけられており、内外のエコノミストの多くは中国の経済成長率が実態から乖離していると考えています。
かつては1年間が終わる前の12月にその年のGDPが発表されていたというエピソードからも、いかに統計が大雑把に作られていたかがうかがい知れ
ます。最近では、GDP統計を作成している中国の国家統計局自らが、GDP統計にかなりの誤差が生じていることを認めるようにすらなりました。
実際、中国のGDP統計を詳細に検討していくと、様々な歪みが表れていることが分かります。例えば、中国の各地区のGDPを足し上げてい くと、その値が国全体のGDPを大きく上回ってしまうという衝撃的な事実が挙げられます。こうした事態が発生する背景には、各地域がGDPを水増しして中 央政府に報告していることがあります。
地方自治体でGDP過大推計が横行
GDPの実績が各地方の公務員の給与に反映されることから、多くの地区はGDPを「えい、やっ」と作為的に過大推計してしまうのです（中央政府へ 納める税金を減らすためにわざと低めに推計する地域もあります）。これまでの中国国家統計局の内部調査により、データを故意に改ざんしていた地域が多数存 在することが明らかになりました。
中央政府はこうした水増し分をできるだけ取り除いて全国の数字を推計しているため、地方合計値と全国値の間には大きな乖離が生じるのです。それで もこうした水増し分を十分に除去できているわけではなく、実質GDP成長率には少なからず上方バイアス（偏りや歪み）がかかることになります。
また、電力需要量の動きも、これまでの中国の実質GDP成長率が実態と乖離していたことを示唆するものとなっています。世界中どの国においても電 力消費は現実の経済活動にほぼ比例して変動することが知られており、電力消費の動きと実質GDPの動きが乖離する場合、それはGDP統計が現実の経済の動きを反映していないことを示唆します。
（２００６年４月１７日 日経ビジネス）
中国ＧＤＰ統計にメス、地方政府を調査
■“水増し疑惑”で、違法行為摘発へ、ギリシャ危機の二の舞を警戒
地方政府による統計の“水増し疑惑”がかねて指摘されている中国 の国内総生産 （ＧＤＰ ）に関し、司法省や監察省が国家統計局とともに地方の関係部門に対する調査に乗り出すことが分かった。国営新華社 通信（電子版）が７日、地方紙の報道として伝えた。虚偽の統計など違法行為があれば摘発する。ギリシャ危機の背景には統計上、財政赤字の“隠蔽（いんぺい）工作”もあったとされ、中国 当局はその二の舞を警戒している。
ところが中国 全体の統計の基数になるはずの３８の省や自治区、直轄市が個別に発表した地域ごとの名目ＧＤＰ を合算すると、総額が８兆４２０２億元（約１１３兆７０００億円）と５％近く多かった。しかも成長率で全国平均の１１．９％を下回ったのは、新疆ウイグル自治区とチベット 自治区の２自治体のみ。「中央政府と地方政府の発表の整合性に疑問が残る」（ジェトロ中国 北アジア課）と指摘された。
こうした中国のＧＤＰ統計の矛盾については、香港紙などが昨年から繰り返し指摘しており、国家統計局も地方の指導を強めた経緯がある。それでも、いかに失 業率を抑えたかといった経済統計が地方の政府や党幹部の人事考課に加味されるため、統計数字の加工が繰り返されているもようだ。
国家統計局が発表する全国の数字も、なにを根拠にしているのかとの疑念が生まれ、国際社会から信頼性を問われている。
意図的な統計の細工に加え、「複数の自治体にまたがるプロジェクトの統計上の重複が誤差になる」（中国の学識経験者）との説明もある。ただ、司法省などで は地方政府で不正集計が行われている可能性があるとして統計関係部門を中心にメスを入れ、水増しなど厳格に摘発する方針。７月１５日前後に発表される今年 ４～６月期のＧＤＰ統計で、どこまで問題が是正されるかが問われる。
ギリシャ危機を教訓に中国 当局は、地方の不良債権 など問題点が統計上ごまかされていれば、近い将来起こりうる不動産バブル 崩壊の際、一気にマイナス面が噴出し、国家財政が危機に陥ると懸念したようだ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ ６月１０日）
中国の不動産バブルについては、こちらを http://www.mizuho-msrc.com/dynmc/gcnt.php/DL0000004076/01/04/090723_asia_china.pdf
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f1009chn.pdf
不動産バブル崩壊の匂いがしてきたので、というか、そろそろ崩壊させるかと言うことで決まったのであろうか？
世の中の出来事というのは、新聞記事に出るときには、すでに内容は決まっているという。
世界経済の崩れの発端は、中国バブルの崩壊からか？不安定な要素を多分に含んでいる中国の統計だけに、実はもうバブル崩壊が始まっているかもしれない。泥船から脱出するには早い方がいいと思う。というか、関連の投資は、やらないことである（笑）生き馬の目を抜くことは非常にリスクを伴うが、出来ればそれだけの見返りがある為に、チャレンジするものは、後を絶たない。人間の欲望の一番汚い部分である。家族がいなければおやりなさい。周りに迷惑をかけないならおやりなさい。でも、守る者が一人でもいる場合にはお止めなさい。頭が熱くなっている時って人の言うことはなかなか聞けないものですね。