（8月31日 時事通信）
政府税制調査会のプロジェクトチーム（PT）は31日、今年度の税制改正で所得税と住民税の扶養控除が一部廃止されるのに伴う、福祉分野への影響を防ぐための対策案をまとめた。廃止で増額の可能性がある保育園の保育料や公営住宅の料金などは、控除を廃止する前の税額を仮計算して当てはめ増額を抑制する。
（引用終わり）
廃止・縮小される扶養控除は、一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除（38万円）が廃止になる。これは、 子ども手当創設のためである。また、特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分（25万円）が廃止され、扶養控除の額が38万円になる。これは、 高校の授業料実質無料化のためである。
どうでもいいけど、最終的には、増額なのよね～（笑）い・け・ずぅ♪（をぃ（＾＾；；）
民主党のマニフェスト2010にはこう書いてある。（一部抜粋）
強い財政
今すぐやること
2011年度以降、3年単位で予算の大枠を定める
「中期財政フレーム」に沿って財政を運営します。
新たな政策の財源は、既存予算の削減または収入増によって
捻出することを原則とします。
2011年度の国債発行額は、2010年度発行額を上回らないよう、
全力をあげます。
事業仕分けなどを活用したムダづかいのさらなる削減、政策の優先順位の
明確化、歳入・歳出両面における総予算の見直しに取り組みます。
早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を
超党派で開始します。
中期目標
2015年度までに基礎的財政収支の赤字（対GDP比）を、
2010年度の1/2以下にします。
長期目標
2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成します。
2021年度以降において、長期債務残高の対GDP比を安定的に低下させます。
www.dpj.or.jp
Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010
お金のかからない、クリーンな政治を実現します。
まず、政治家自らが身を削ることで、国民の信頼を取り戻します。
世襲やお金持ちでなくとも、志があれば誰でも参画できる政治をつくります。
2政治改革
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。
国会議員の歳費を日割りにするとともに、
国会の委員長手当などを見直すことで、
国会議員の経費を2割削減します。
国会審議を活性化するため、通常国会の会期を大幅に延長、
実質的な通年国会を実現するとともに、
委員会のあり方を見直します。
個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正し、
企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します。
「国会議員関係政治団体」を
親族に引き継ぐことを法律で禁止します。
政治資金の全容を一元的に明らかにするため、
「国会議員関係政治団体」の収支報告書の連結、
総務省への一元的提出、外部監査・
インターネット公表の義務付けを行います。
政治資金収支報告の公開、透明性の飛躍的向上
および選挙・政治資金に関する
法令遵守を徹底するため、
独立型の日本版選挙委員会を設置します。
国民の主権行使で最も重要な基本的権利である、
衆議院および参議院の選挙における1票の較差是正を図ります。
（一部抜粋終わり）
管さんではないが、マニフェストには、「増税しますよ」とは書いていない（笑）しかし、明らかに「増税します」
と読めるのは、私だけであろうか？（笑）
所得税の問題から手をつけて、国民の注意を税金に引いて、消費税、ひいては相続税の改革まで
踏み込もうとしているのは、以前のマニフェストからも明確に読んでとれる。
まぁ、企業収益が改善するまでの話なのであろうが、この点は厳しく見て行かなければ癖になる。
増税が良いのか悪いのかはここでは問題ではない。
問題なのは、税収による米国債の購入額が下がるかの一点である。
小泉政権時にいきなり増えた米国債購入金額。
何故に増えたかをご存知の方が方は多いと思う。
税金を投入して米国債を買うのはただちに止めて頂きたい。
色々な金融工学の綻びなどのしわ寄せが、米国債の長期国債に封じ込められている。
リスクマネジメントとか、金融工学とか言ってはいるが、所詮は、リスクを量らずに、核付け会社の
インチキ格付けに基づいてリスクをどんどん転売させて、程よい頃になるとドボンさせるのが、
金融工学である（笑）
所詮が、トランプの「ババ抜き」と同じシステムであるので、金融派生商品をお持ちの方は注意いただきたい。
ババを掴まないようにやっているつもりだろうが、金融工学のババは一枚だけではないことに注意されたし。
政府税制調査会のプロジェクトチーム（PT）は31日、今年度の税制改正で所得税と住民税の扶養控除が一部廃止されるのに伴う、福祉分野への影響を防ぐための対策案をまとめた。廃止で増額の可能性がある保育園の保育料や公営住宅の料金などは、控除を廃止する前の税額を仮計算して当てはめ増額を抑制する。
（引用終わり）
廃止・縮小される扶養控除は、一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除（38万円）が廃止になる。これは、 子ども手当創設のためである。また、特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分（25万円）が廃止され、扶養控除の額が38万円になる。これは、 高校の授業料実質無料化のためである。
どうでもいいけど、最終的には、増額なのよね～（笑）い・け・ずぅ♪（をぃ（＾＾；；）
民主党のマニフェスト2010にはこう書いてある。（一部抜粋）
強い財政
今すぐやること
2011年度以降、3年単位で予算の大枠を定める
「中期財政フレーム」に沿って財政を運営します。
新たな政策の財源は、既存予算の削減または収入増によって
捻出することを原則とします。
2011年度の国債発行額は、2010年度発行額を上回らないよう、
全力をあげます。
事業仕分けなどを活用したムダづかいのさらなる削減、政策の優先順位の
明確化、歳入・歳出両面における総予算の見直しに取り組みます。
早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を
超党派で開始します。
中期目標
2015年度までに基礎的財政収支の赤字（対GDP比）を、
2010年度の1/2以下にします。
長期目標
2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成します。
2021年度以降において、長期債務残高の対GDP比を安定的に低下させます。
www.dpj.or.jp
Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010
お金のかからない、クリーンな政治を実現します。
まず、政治家自らが身を削ることで、国民の信頼を取り戻します。
世襲やお金持ちでなくとも、志があれば誰でも参画できる政治をつくります。
2政治改革
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。
国会議員の歳費を日割りにするとともに、
国会の委員長手当などを見直すことで、
国会議員の経費を2割削減します。
国会審議を活性化するため、通常国会の会期を大幅に延長、
実質的な通年国会を実現するとともに、
委員会のあり方を見直します。
個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正し、
企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します。
「国会議員関係政治団体」を
親族に引き継ぐことを法律で禁止します。
政治資金の全容を一元的に明らかにするため、
「国会議員関係政治団体」の収支報告書の連結、
総務省への一元的提出、外部監査・
インターネット公表の義務付けを行います。
政治資金収支報告の公開、透明性の飛躍的向上
および選挙・政治資金に関する
法令遵守を徹底するため、
独立型の日本版選挙委員会を設置します。
国民の主権行使で最も重要な基本的権利である、
衆議院および参議院の選挙における1票の較差是正を図ります。
（一部抜粋終わり）
管さんではないが、マニフェストには、「増税しますよ」とは書いていない（笑）しかし、明らかに「増税します」
と読めるのは、私だけであろうか？（笑）
所得税の問題から手をつけて、国民の注意を税金に引いて、消費税、ひいては相続税の改革まで
踏み込もうとしているのは、以前のマニフェストからも明確に読んでとれる。
まぁ、企業収益が改善するまでの話なのであろうが、この点は厳しく見て行かなければ癖になる。
増税が良いのか悪いのかはここでは問題ではない。
問題なのは、税収による米国債の購入額が下がるかの一点である。
小泉政権時にいきなり増えた米国債購入金額。
何故に増えたかをご存知の方が方は多いと思う。
税金を投入して米国債を買うのはただちに止めて頂きたい。
色々な金融工学の綻びなどのしわ寄せが、米国債の長期国債に封じ込められている。
リスクマネジメントとか、金融工学とか言ってはいるが、所詮は、リスクを量らずに、核付け会社の
インチキ格付けに基づいてリスクをどんどん転売させて、程よい頃になるとドボンさせるのが、
金融工学である（笑）
所詮が、トランプの「ババ抜き」と同じシステムであるので、金融派生商品をお持ちの方は注意いただきたい。
ババを掴まないようにやっているつもりだろうが、金融工学のババは一枚だけではないことに注意されたし。