31日の東京株式市場は前日の米国株安や円高から4日ぶりに反落、下げが加速した。大引けの日経平均株価は前日比325.20円安の8824.06円と2 日ぶりに8900円を割り込み、終値ベースで8月25日に付けた年初来安値を更新した。TOPIX(東証株価指数)はザラ場べースでの新安値となった。市 場の政策期待に対して政府・日銀の対応が後手に回ったため、市場が円買い攻勢をかけており日本株を押し下げている。全面安。

 米景気減速懸念が再燃しており、米国株が大幅安となったほか、外為市場では日銀による臨時金融政策決定会合の結果を受けて材料出尽くし感から再び円買い が強まった。きょうの東京外為市場でも円高が進展。ユーロ・円は一時、106円33銭、ドル・円は84円13銭まで円高が進む場面があり株価を押し下げ た。上海総合指数が下落するなどアジア各国市場の株安も日本株の下げに拍車をかけた。

 日銀が30日に追加緩和を行ったが、日経平均株価は30日の上げ幅158.20円を上回る下げ幅となっており、前日の上げが帳消し。昼休み中には野田財 務相が為替相場について「一方的に偏っている」「必要な時には断固たる措置を取る」などと口先介入したが、逆に円高に進んでおり、市場が政策当局の足下を 見透かした格好となっている。これに輪をかけたのが政局不安。鳩山前首相の調整で、民主党代表選での菅・小沢両氏の対立激化が回避されるのではないかとの 見方があったが、午後に入り、小沢氏が「(菅首相に)会う予定はない」と発言したことが伝わり、政局混乱により政策対応が後回しされる懸念が強まったこと も株価の下げを加速させた。

 一部では下値で国内年金筋の買いが言われるが、買い上がる投資主体が見当たらないため、下げ止まる気配は見られない。

(8月31日 サーチナ)

株安を想定した円高操作により、いつも、下がったところでごっそりと買っていく外資のハイエナ達は喜んでいることであろう・・・・・・。
波状攻撃的な、しくまれた経済操作によって、めぼしい上場企業の株式は外資に買われて行く。そして、筋書き通り党代表の選挙問題を決裂さえることによって(決裂させた奴が、そういった勢力と関係があると思われる)株価を下げさせている。一連のニュースを詳しく分析することにより、今、支配勢力によって、日本で何が行われ、どの様に進展しているのかを量り知ることができる。