生活保護のいたずらな拡大運用は避けよう

7月22日の時事通信によると、 大阪市は、外国人が生活保護受給を目的として入国した場合などは,生活保護法の準用はしないとする見解を厚生労働省から示されたと発表した。これを受け、市は現在26人に対し支給している保護を打ち切る方針だということである。

　 まさしく妥当な見解であると思う。中国人の入国者数は年々増加傾向にあり、先の法改正に伴い、観光客の数も増加の一途をたどっている。
　7月10日の産経新聞は、中国国内の新聞が、生活保護の大量申請を扱い、中には生活保護の申請を指南する新聞も表れたと報じている。
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/63f259a066d04f33b8448165dc73887f

困った顔をすれば、生活保護を受けられるという安易な発想を許した結果が、現在の日本である。
「労働意欲を高める」、「精神を高揚させる」、「体を鍛える」など霊性に関連する現在の日本人が忘れ去っていた大切な精神面の鍛錬を再度徹底させ、政府や自治体は、失業者の精神的なケアを怠らないように対策すべきである。そして、「賃金が安いから」というふざけた理由で資本家のいたずらな海外への企業移転は避けるべきである。

　資本主義の原則に乗っ取り経済活動を続けて行けば、矛盾が生じるのは分かり切ったことであり、そこを抑え、富の還元を上手にさせるのが真の経営者である。いたずらに、会計士の囁きに乗って内部留保を着々と進める資本家ほど自分勝手な人間はいない。

　そして、効率を求めさせ、格差社会を誘導した政治家には色々な代償を払っていただくのはこれからであるが、まずは、国家、自治体として、働く意欲をなくすような生活保護の運用は避けるべきである。制度自体が、本来がどうしようもない人たちを余裕のある人たちがお金を出し合いを救ってあげるという精神の基に成り立っている訳だから、「ただで飯が食える」「おい！お前たちも早く日本に来い」などの発想をさせない為にも、今後の毅然とした対応が必要であるのは、言うまでもない。

　まして、これを口実に、日中関係をぎくしゃくさせようとする輩がいることも忘れてはならない。彼らは、ぎくしゃくさせて、さらに大量の生活困窮者を装った外国人を流入させる手口を考えているのは見え見えである。まして、参政権の問題には発展するのは防がなければならない。ぎくしゃくさせようとする輩が狙っているのは、かたや法改正によって観光客として大量に訪問してもらい、かたや生活保護の大量申請をして問題を発生させ、自治体の対応いかんによってはあ～でもない、こ～でもないとやらかす考えであることは明白である。両極端な状態を作り出し、二律背反のように見せかけて、実は・・・というのがやり口であるのは、何百年前からわかっている。

　内側からの破壊は、もう沢山である。早く気付いてほしい。