日曜はダメ？日曜営業解禁に割れる仏世論
フランスを訪れる外国人が頭をかしげることの一つが、
法律で小売業などの日曜営業が禁じられているため、
日曜日に買い物ができないことだ。
(近所のスーパーが開いてない・ドライブ先で店が開いてない
どないせぇて言うねんなぁ)
この法律に今、
当のフランス国民も疑問を投げ掛け始めている。
(まだそんなこというとるんかぁ?
10年以上は遅れてるでぇ!)
中国から米国まで、日曜営業や24時間営業は
多くの国でかなり一般的だ。(そう思うわぁ)
欧州諸国でもスペインやポルトガル、イタリアでは
ユーロ圏金融危機の余波で規制を緩和した。
(他の国でも、しとったんかぁ)
しかしフランスでは毎週日曜、
または日曜に時々働く人は労働者の約30％だ。
法律では、日曜労働は労働者本人の意思に
よるものでなければならず、
また日曜に働いた場合の賃金は
通常の50％増しにすることが定められている。
近代フランス文化における
日曜の位置付けに関する歴史書の著作がある
ロベール・ベック（Robert Beck）氏によれば、
カトリック色の濃いフランスのこの法律の由来は、
1898～1906年に各地の大都市で続いた
大規模な労働者デモにある。
この時期のデモの結果できた法律が、
日曜を義務休業日と定めた。
当時も「教会と労働組合は反対し、
企業家は賛成していた」という。
(そんな昔の法律、いまだに・・・
日本にも同じようなもんがありますがぁ・・・)
フランスの多くの家庭は今でも、
日曜日に家族そろって昼食を取ることを
とても大切にしている。(それはええことやぁ!
しかし、ファミレス開いてないがなぁ?)
「カトリック・エコノミスト協会（AEC）」の
ジャンイブ・ノーデ（Jean-Yves Naudet）会長は、
規制を緩和すれば仕事が増える方向にはなるだろうが、
経済成長における日曜の買い物の効果を
定量化するのは難しいと述べ、個人的な
考えだとした上で、子どもやバランスの取れた
家族生活の方が重要で、日曜営業解禁には反対だと語った。
ノーデ氏と同じように日曜営業解禁に
反対する政治家たちもいる。
中道政党・民主運動（MoDem）の
フランソワ・バイル（Francois Bayrou）議長は
「商売が最優先にされない日が週に1度は
必要だというのは、進んだ文明の考え方でもある」と言う。
(進みすぎとちゃうかぁ?)
政党連合・左翼党のリーダー、
ジャンリュック・メランション （Jean-Luc Melenchon）氏も
「少なくとも週に1日は家族と一緒に過ごせる
ということは非常に重要だ」と述べている。
(しかし、日曜日とは限らんがなぁ!)