ＮＡＳＡ、地球に似た環境の惑星確認 600光年先

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は５日、ケプラー望遠鏡を通じて、約600光年先に地球に似た環境にある惑星を確認したと発表した。同惑星の半径は地球の2.4倍。290日かけて太陽に似た恒星の周りを回るという。ＮＡＳＡの研究者は声明で、今回の成果について「地球の『双子』を見つける研究の一里塚だ」と指摘した。

新たに発見された「ケプラー22ｂ」という惑星は、太陽よりやや小さく、温度も低い恒星に属している。表面が岩で覆われているかどうかや、ガスや液体の構成などはまだ分からないという。

ＮＡＳＡの研究チームはケプラー望遠鏡を使って、恒星からある程度の距離があり、惑星の表面に水素が水として存在できる「居住可能帯」で惑星を探していた。ＮＡＳＡは今年２月に居住可能帯に存在する54の「惑星候補」を報告していたが、今回初めて惑星を確認したという。

出典：日本経済新聞

群馬・高山で宇宙の不思議学ぶ観察会

群馬県高山村の県立ぐんま天文台で12月10日、「皆既月食　説明会＆観察会」が開催される。

皆既月食とは、地球が太陽と月の間に入り、地球の影が月にかかることによって月が欠けて見える現象。地球の大気で屈折した太陽光が月に当たるため、全く見えなくなることは少なく、暗い赤色に見える。当日は2011年２度目の皆既月食が起こる日となる。

午後６時からの説明会では、月食が起こる仕組みや今回の月食の特徴などについて解説する。観察会は午後９時半から翌日午前１時半まで、肉眼や小型望遠鏡で月食を観察する。

観察会は無料だが、説明会に参加する場合は入館料大人300円、高校・大学生200円が必要。説明会または観察会片方のみの参加も可能。

出典：内外総合通信社

中国、京都議定書延長へ揺さぶり ＣＯＰ１７、６日から閣僚級会合

地球温暖化への対策を協議する国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は、６日から閣僚級会合に入る。焦点の一つである京都議定書が期限切れとなる２０１３年以降の枠組みをめぐっては、中国が京都議定書延長に向けた流れを作ろうと揺さぶりをかけ始めた。今後、延長に反対する日本への風当たりが強くなることも予想される。日本は先進国から途上国への技術・資金支援などでの貢献を強調し、環境問題に後ろ向きだとの批判を和らげたい考えだ。

中国代表団の団長を務める解振華・国家発展改革委員会副主任は５日、会見し、２０２０年以降に「法的拘束力のある削減義務を受け入れる」と話した。ただし解副主任は受け入れの条件として、全ての国が参加するものであることや、国の発展度合いを考慮した枠組みであることを強調。先進国と新興国の扱いには差をつけるべきだと主張している。こうした中国の姿勢に「京都議定書延長に向けた揺さぶりをかけている」と日本の交渉筋は中国の動きを警戒する。

中国は、日本や欧州連合（ＥＵ）など一部の先進国にのみ削減義務を課した京都議定書について、「温室効果ガスを排出して経済発展してきた先進国が削減義務を負うべきだ」として延長を強く主張してきた。しかしＣＯＰ１７開幕以降は、将来的に削減義務を負うことを示唆し始めている。

ＥＵは２０２０年までに米国や中国などにも削減義務を課す枠組みを作ることで同意することを条件に、延長に応じる姿勢を示している。中国が将来的な削減義務を認めれば、ＥＵが京都議定書延長受け入れに向けて動く可能性が強まり、延長反対を続ける日本への批判が強まる可能性もある。

ただ、中国が実際に削減義務を負うかどうかは不透明で、日本は今後も延長への反対を貫く方針。米国や中国が削減義務を負うことを確約しないまま延長に応じれば、一部の先進国にのみ削減を義務づけた京都議定書の不公平さを安易に維持することにつながるからだ。

日本は批判を和らげるため、閣僚級会合でのもう一つの焦点である新興国への支援の取り組みを強調する。日本は新興国への技術支援で排出量削減に貢献しているうえ、気候変動の影響に直面している国々にはすでに１２５億ドル（約９７５０億円）の資金支援を実施済みだ。

出典：SankeiBiz

１０日に皆既月食 県立ぐんま天文台で観察会

皆既月食が１０日夜、全国で観察できることに合わせ、県立ぐんま天文台は同日、説明会と観察会を開催する。

天文台によると、皆既月食は太陽の光によって発生した地球の影に月全体が隠れる現象で、月面は赤銅色に見える。

月食は１０日午後９時４５分に始まり、１１日午前１時１８分に終わる。月が完全に隠れた状態は１０日午後１１時５分から約５０分間続く見通し。

説明会は１０日午後６時から、天文台映像ホールで開かれる。先着８０人で、入館料（大人３００円、中学生以下無料）が必要となる。

また、観察会は天文台観察広場で同日午後９時半～１１日午前１時半に開催。予約不要で無料。小型望遠鏡を貸し出す。天候不良時は中止となる。

天文台は「寒くなることが予想されるので、防寒着や毛布を用意してほしい」と呼びかけている。

出典：MSN産経ニュース

“地質版世界遺産”目指し巡回展 「箱根ジオパーク」の見どころ紹介

貴重な地層や地形を含む自然公園「ジオパーク（大地の公園）」の認定を目指す活動を知ってもらおうと、巡回展「箱根ジオパークをめざして　箱根、小田原、真鶴、湯河原の再発見」が１０日から神奈川県立生命の星・地球博物館（小田原市）で始まる。世界ジオパークは世界遺産の地質版といわれるが一般になじみが薄く、同館では「まずジオパークとは何かを知ってほしい」と話している。

ジオパークとは地質現象や歴史など地球活動の遺産を見どころとする公園。自然の保全にとどまらず、地質や地形を観察して生態系や歴史、文化との関係を学ぶ旅、ジオツーリズムの対象として、滞在型観光や名産品の開発などを通じた地域活性化も期待できる。

観光産業や地域の振興を図るため、小田原市と箱根、真鶴、湯河原の３町は外輪山に囲まれたカルデラ（火山の中心にできた凹地）で有名な箱根火山をいかしたジオパークの実現を目指している。観察場所となるジオサイト候補は火山地形の「大涌谷」「芦ノ湖」、火山の恵みである温泉、交通の要衝としての歴史を示す「箱根関所」「小田原城」などだ。

ユネスコの支援を受ける機関が認定する世界ジオパークとなるには、国内版の日本ジオパークの中から推薦される必要がある。このため、来年秋の国内認定を目標に今年５月、４市町と教育機関や観光業者などが箱根ジオパーク推進協議会を設立した。

ジオサイト候補約４０カ所の選定やパンフレット製作、ジオツアー開催などに取り組んでおり、巡回展は「日本ジオパークの申請に向けた取り組みの経過報告の位置付け」（同館）。ジオサイトのパネルを中心に、溶岩や堆積物の標本なども展示する。同館の企画展（観覧料無料で１０日から来年２月２６日）を第１弾として、来年３月から９月にかけて４市町を巡回する。


世界ジオパーク

科学的に貴重で美しい地質遺産を含む自然公園。遺産の保全、教育や観光資源としての活用を目的に、２００４（平成１６）年に設立された世界ジオパークネットワーク（事務局・パリ）が２５カ国７７地域（２０１０年１０月現在）を認定。国内には現時点でフォッサマグナで有名な糸魚川（新潟県糸魚川市）や雲仙火山の噴火による災害と復興を繰り返す歴史が特徴の島原半島（長崎県島原市、雲仙市、南島原市）など５地域がある。

出典：MSN産経ニュース

地球温暖化、日本は２０３０年代「２度上昇」の可能性

二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出が大幅に増え続けると、世界の平均気温が２０４０年代にも工業化でＣＯ２排出が増え始めた産業革命前と比べ２度以上高くなる恐れがあるとの分析結果を、英レディング大やオックスフォード大などのチームが４日までに論文にまとめた。「２度の上昇」は、大規模な水不足や広範囲のサンゴ白化、生物種の絶滅リスク増大といった生態系破壊など地球温暖化の被害が深刻になる境目とされる。

分析は、ユーラシア大陸北部など地域によってさらに早く、２０年代にも超える恐れがあり、日本も３０年代に２度を超える上昇があり得る。世界の平均気温は、８０年代に３度以上高くなるとも想定されるとした。

国際的な温暖化対策は京都議定書の目標の期間が終わる１３年以降、削減義務がなくなりかねない。分析は取り組みの遅れが許されないことを示しており、ダーバンでの気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）の議論にも影響を与えそうだ。

分析によると、今世紀末までに大気中のＣＯ２濃度が現在の２倍近くになるペースで排出が増える場合、世界の平均気温上昇幅が２度を超えるのは４０年代。環境保全と経済発展を両立させて濃度を１．５倍弱にとどめれば、８０年ごろに遅らせることが可能とした。


気温上昇の２度目標

産業革命前からの気温上昇が２度以上になると、生態系破壊や自然災害の多発など地球温暖化の深刻な被害が生じるとされるため、それより低く抑えようという目標。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、先進国全体で２０２０年に１９９０年比２５～４０％の排出削減などが必要。世界の平均気温は０５年までの１００年間に０．７４度上昇。太平洋などの島嶼（とうしょ）国は１．５度未満に抑えるよう求めている。

出典：MSN産経ニュース

温暖化を解説、最年少の「金」 エコしんぶんコンで大阪の浮穴君

小学生が環境問題について考え、新聞づくりに挑戦する「夏休みだよ！朝日エコしんぶんコンクール」（朝日新聞社主催）で、大阪府枚方市楠葉朝日２丁目、市立樟葉南小学校３年の浮穴（うけな）智也君（９）の作品が最優秀の金賞に選ばれた。

新聞はＡ３判１枚。地球温暖化の原因や問題点を記事と手描きのイラストで解説し、「ぼくの家でやっているエコ」の見出しで「買い物にマイバッグ持参」「みどりのカーテンづくり」などを写真入りで紹介した。

浮穴君は絵を描くのが好きで、約１年前から学校での出来事などをまとめた「智也新聞」を作っている。今回の作品は夏休みの約２週間で両親と一緒に仕上げたという。浮穴君は「温暖化は人間のせいだと知り、もっと地球にやさしくしないといけないと思った。賞をもらえてうれしい」と話した。

コンクールは３５３１点の応募があった。金賞５人の中で浮穴君が最年少だった。

出典：朝日新聞

鳥取県 エコ競う自転車通勤 CO2削減で県職員ら

鳥取県は職員を対象に、通勤手段をマイカーから自転車に替えて二酸化炭素（CO2）の排出削減を競う取り組みを始めた。「自転車エコ通勤チャレンジ」と名づけ、まずは3人1組の10チームが挑戦。約1カ月間で地球温暖化の防止にどれだけ貢献できたかを競う。

開始式は10月4日の勤務時間を終えた午後5時過ぎから県庁で行われ、「鬼太郎ちゃんちゃんこ」デザインのサイクルウエアを着た平井伸治知事が自転車で登場。「エコ通勤を楽しんで、周囲の人にも伝えてもらいたい。エコな鳥取県のシンボルとなるよう期待している」と参加者を激励した。

知事の合図で参加した職員らが自転車にまたがって帰路についた。通勤のほか、休日の買い物などプライベートの走行距離もカウントされるルール。走行距離をCO2削減量に換算し、チームの合計量で順位を決める。

県職員でつくる「若手政策研究チーム」が考案した実証事業で、地球環境を守ることに加え、健康増進やガソリン代節約などのメリットもあると強調。今回の試行によって問題点などを明らかにしたうえで事業を拡大、民間にも参加を呼びかけることにしている。

出典：EICネット

環境配慮した都市構築、川崎市などが枠組みづくりに着手/神奈川

川崎市の玄関口、ＪＲ川崎駅周辺で再生可能エネルギー導入など環境に配慮した都市「スマートコミュニティー」構築へ、同市と多様な業種の大手企業などが連携し、事業スキーム（枠組み）づくりに着手した。一大ターミナル駅周辺を対象に、産官連携で次世代エネルギーを基盤にした災害にも強い社会システムづくりに取り組むのは、全国でも珍しい試み。公害を克服した「環境先進都市」を見える形で示す。

発足したのは「川崎スマートコミュニティ事業委員会」で、川崎市と民間事業者９社（東京ガス、東京電力、東芝、キヤノン、京浜急行電鉄、ＪＲ東日本、鹿島、三井不動産、川崎アゼリア）、有識者、都市再生機構、川崎商工会議所、かわさき地球温暖化対策推進協議会、川崎市地球温暖化防止活動推進センター、新エネルギー・産業技術総合開発機構の各社・団体で構成。それぞれの技術やノウハウを集約する。

スマートコミュニティー構築の対象は、大型商業施設や業務ビル、公共施設が集まる川崎駅の東口、西口をはじめ、川崎商議所と鹿島が共同ビルの建設を進めている北口地区など、１日平均約18万５千人が利用する同駅周辺全体。人口密度、エネルギー密度が高い同地区で、地球温暖化対策の課題解決への寄与、市民の利便性・快適性の向上と安全・安心の確保を目指す。

本年度内に、スマートコミュニティーモデルの構築、実現するための事業成立条件を検討。地域全体の電力の有効活用、管理、再生可能エネルギーの導入、蓄電池の活用など、環境配慮型の街づくりの具体化を進める計画だ。災害時に施設間でエネルギーを融通し合う体制も検討する。

川崎市は、市内全域で「環境技術のショーケース化」を推進。臨海部で国内最大級のメガソーラー（大規模太陽光発電所）が運用を開始しており、今後、玄関口の川崎駅周辺で優れた環境技術を見える形で発信する。

出典：カナロコ

人類起源の気候温暖化に対する独立した確証

20世紀半ばから観測されている気候温暖化の少なくとも74%は人間活動により生じている可能性がきわめて高いとの報告が寄せられている。この結果は、これまでに独立した補足的な手法により得られた結論を裏付けるものである。 R KnuttiとM Huberは、地球のエネルギー収支の評価に基づいて、20世紀後半に観測された温暖化に対する人類の寄与を見積もった。彼らは、1950年以降の温室効果ガスの放出は約0.85℃の温度上昇をもたらしたことを見いだした。同じ時期にエアロゾルは地球をおよそその半分の量だけ冷やしてきた。 これまで人類活動が原因となった温度上昇の見積もりは、さまざまな原因による空間的および時間的な温暖化のパターンを正確にシミュレーションする気候モデルの能力に依存してきた。新しい結果は、この仮定に基づいておらず、したがって最近の温度上昇に対する人類起源の原因の重要性をさらに確実なものとしている。

出典：Nature Asia