みなべ国際行政書士事務所
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日本で中長期在留するための資格の中に
『永住者』という在留資格があります。
入管法の『指導要綱』の在留資格『永住者』の『第２ 応用・資料編』において
『① 永住許可に関するガイドライン（平成２９年４月２６日改定）』
の『２ 原則１０年在留に関する特例』なかで
『（５）地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１６項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄の活動を定める件（平成２年法務省告示第１３１号）第３６号又は第３７号のいずれかに該当する活動を行い，当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合，３年以上継続して本邦に在留していること』
となっています。
この国の政策で位置付けられた地域再生計画で
受け入れられた外国人が、
この国への貢献が認められたら、
３年間ここに住んでいるだけで
永住者の申請ができます♪
貢献が認められればですが♪
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「その貢献の基準を知りたいわ！」
と仰る、地域再生計画に貢献されている外国人の方も
貢献がてら、ひとつｗ
