在留資格「永住者」「応用資料編」「ガイドライン平成29年」「原則10年特例」(4) | みなべ国際行政書士事務所・神戸

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日本で中長期在留するための資格の中に

『特定活動』という在留資格があります。

 

20110329392奈良


入管法の『指導要綱』の在留資格『永住者』の『第2 応用・資料編』において

 

『① 永住許可に関するガイドライン(平成29年4月26日改定)』

 

の『2 原則10年在留に関する特例』なかで

 

『(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること』

 

となっています。


日本に住む外国人が永住者の申請をできる例外としは、

 

この国への貢献が高い外国人も含まれます♪

 

外国や社会、経済、文化等の分野で貢献してください♪

 

そしたら5年の在留期間で永住者への申請ができる!

 

かもしれませんw

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「社会への貢献なら日々、やってるぞ!」

と仰る、当たり前の社会参加をどこの国でもしている方も

当たり前に、ひとつw

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