みなべ国際行政書士事務所・神戸

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神戸市東灘区・六甲アイランドの行政書士事務所
みなべ国際行政書士事務所です
外国人のビザ・在留資格や役所での各種許認可、日々の出来事などについてアップしていきます。

みなべ国際行政書士事務所
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神戸・大阪・京都を中心に起業などの法人向け業務をおこなっています。
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日本で中長期在留するための資格の中に

『特定活動』という在留資格があります。

 

20110216950大阪


入管法の『指導要綱』の在留資格『特定活動』には

 

『在留資格の審査』について

 

『特定活動告示に規定する活動』の記載があり、

 

『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)において規定する活動は次のとおり。』

 

 

『(17)特定研究等活動(告示36号)』

 

というものがあります、そのうち、

 

『ウ 審査のポイント』

 

『(イ)在留期間の更新時』

 

『①』

 

では

 

『① 「活動の内容、期間及び地位を証する文書」により、法務大臣が指定した機関との契約が継続していることを確認する。』

 

となっています。

 

特定活動の特定研究活動の在留資格を

 

継続するために更新しようとする場合は、

 

指定した機関との契約が続いていることを

 

書面で立証する必要があります。

 

文書は大切です♪

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「何でも文書にするのは好まないけど、必要に応じて必要やもんね!」

と仰る、実質を大切にしつつ、形式の重要性も認識している方も

認識がてら、ひとつw

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日本で中長期在留するための資格の中に

『特定活動』という在留資格があります。

 

20110216943大阪


入管法の『指導要綱』の在留資格『特定活動』には

 

『在留資格の審査』について

 

『特定活動告示に規定する活動』の記載があり、

 

『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)において規定する活動は次のとおり。』

 

 

『(17)特定研究等活動(告示36号)』

 

というものがあります、そのうち、

 

『ウ 審査のポイント』

 

『(ア)在留資格の決定時』

 

『④ 外国人研究者等の能力』

 

では

 

『本活動に従事しようとする外国人研究者等については、学歴・実務経験年数は問われないが、本活動にいう「研究」、「研究の指導」及び「教育」は、修士課程修了以上の能力を有する者が通常行う水準が想定されていることから、当該外国人は、当該水準の活動を行おうとし、かつ、行える能力を有すると認められることが必要である。』

 

となっています。

 

特定の研究活動をおこなうために

 

特定活動の在留資格を得ようと考える外国人は、

 

学歴や実務経験は問われません♪

 

肩書がモノを言う在留管理の世界では

 

珍しく感じますが、

 

そこは行政機関♪

 

修士課程以上の能力があって、

 

それを認めさせるだけの立証をしなければなりません♪

 

肩書の証明だけのほうが楽かもしれません♪

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「色んな場面で肩書って便利やよね!」

と仰る、個々の内容を精査することの大変さを身に染みて感じている方も

個々に、ひとつw

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『特定活動』という在留資格があります。

 

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入管法の『指導要綱』の在留資格『特定活動』には

 

『在留資格の審査』について

 

『特定活動告示に規定する活動』の記載があり、

 

『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)において規定する活動は次のとおり。』

 

 

『(17)特定研究等活動(告示36号)』

 

というものがあります、そのうち、

 

『ウ 審査のポイント』

 

『(ア)在留資格の決定時』

 

『③ 申請人が研究、研究の指導又は教育と関連する事業を自ら経営する活動を行おうとする場合』

 

では

 

『「申請人と契約を結んだ本邦の事業の内容を明らかにする資料」の提出を求め、申請人の研究等と関連する事業であることを確認する。』

 

となっています。

 

特定活動の特定研究活動でも

 

申請人自身が研究に係る経営を

 

しようとするケースがあるようで、

 

そうした場合には、

 

申請人が研究に係って経営しようとする機関との

 

契約内容を明らかにしておく必要があります。

 

なんかややこしい表現ですが♪

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「自分が経営にかかわりつつ、契約を自分と交わすってこともあるわね!」

と仰る、個人と法人の空間構成の違いをナチュラルに意識している方も

ナチュラルに、ひとつw

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『特定活動』という在留資格があります。

 

20110216923


入管法の『指導要綱』の在留資格『特定活動』には

 

『在留資格の審査』について

 

『特定活動告示に規定する活動』の記載があり、

 

『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)において規定する活動は次のとおり。』

 

 

『(17)特定研究等活動(告示36号)』

 

というものがあります、そのうち、

 

『ウ 審査のポイント』

 

『(ア)在留資格の決定時』

 

『② 本邦の公私の機関が事業活動の要件に該当することの審査の手続』

 

『b 事業活動の要件に該当することの審査』

 

 

『(d)』

 

では

 

『(d) 第4号の「十分な管理体制を整備」しているか否かについては、次の書面を提出させることによって確認する。
ⅰ 定期報告(1年に1回)として、申請人の稼働状況等(勤務場所・出勤状況を含めた契約の履行状況、申請人の事業の経営状況(同事業に係る外国人社員リストを含む。))を報告することに同意すること(第3章の参考様式参照)。
ⅱ 随時報告として、契約内容の変更又は契約の終了(解雇を含む。)、入管法違反又は刑罰法令違反等があった場合に速やかに報告することに同意すること(同上)。

ⅲ 契約が終了した場合に申請人を速やかに出国させること(申請人が在留資格変更許可申請を行った場合を除く。)に同意すること(上記参考書式に記載を求める)。
ⅳ 本邦在留中における日本国法令の遵守について申請人を指導・監督することについて同意すること(同上)。』

 

となっています。

 

入国管理良くは、特定の研究に対して、

 

特定活動の在留資格を許可するのですから

 

管理体制の状況もしっかり書面で立証させますが、

 

在留資格の決定時だけではなく、

 

定期報告や随時報告も求めてきます。

 

十分な管理体制の範疇には、

 

契約が終了したら、その研究者を速やかに出国させる!

 

ということまでもとめてます♪

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「なかなか小煩いこといわやるやん!」

と仰る、個性がありすぎて烏合の衆になりがちな研究機関で人事管理をしている方も

放任で、ひとつw

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『(17)特定研究等活動(告示36号)』

 

というものがあります、そのうち、

 

『ウ 審査のポイント』

 

『(ア)在留資格の決定時』

 

『② 本邦の公私の機関が事業活動の要件に該当することの審査の手続』

 

『b 事業活動の要件に該当することの審査』

 

 

『(c)』

 

では

 

『(c) 第3号の「特定研究の成果」が「現に利用され」又は「利用が相当程度見込まれる」ことについては、「特定研究の成果に関する資料」により、当該機関に立証させ、その妥当性を判断することとする。』

 

となっています。

 

特定研究等活動の在留資格を得るためには、

 

特定研究の成果を立証することが必要です。

 

それは契約機関が立証して、

 

審査官がその妥当性を判断することになります。

 

研究の妥当性って

 

文官が判断できるというのは驚きです♪

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「無理を承知でせなアカン仕事っていうのもあんねん!」

と仰る、社会構造上、やらざるを得ない判断を日々こなしている方も

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