みなべ国際行政書士事務所・神戸

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神戸市東灘区・六甲アイランドの行政書士事務所
みなべ国際行政書士事務所です
外国人のビザ・在留資格や役所での各種許認可、日々の出来事などについてアップしていきます。

みなべ国際行政書士事務所
外国人の在留資格・帰化、アジア各国への進出などの国際業務
神戸・大阪・京都を中心に起業などの法人向け業務をおこなっています。
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日本で中長期在留するための資格の中に

『特定活動』という在留資格があります。

 

20110223334奈良


入管法の『指導要綱』の在留資格『特定活動』の

 

『応用・資料編』において

 

『3 告示外特定活動(難民認定申請者用)』

 

では、

 

『難民認定申請(審査請求を含む。以下この項において同じ。)を行っている者で、申請に係る活動が法別表第一(特定活動の在留資格については告示をもって定める活動)又は同第二(定住者の在留資格については告示をもって定める地位を有する者としての活動)に掲げる在留資格該当性を有していないもの。』

 

と記載されていて、「(1)条件」の(ア)として

 

『ア 申請時に法別表第一若しくは同第二に掲げる在留資格をもって本邦に在留、又は第22条の2第1項の規定により本邦に在留していること。ただし、後者の「第22条の2第1項の規定により本邦に在留していること」に関し、以下の全てに該当する場合には、許可の対象としないこととする。
(ア) 出生した子(「特定活動」の申請者)を監護する父母がいずれも、法別表第一若しくは同表第二に掲げる在留資格をもって本邦に在留していない。
(イ) 出生した子(「特定活動」の申請者)を監護する父母がいずれも、第22条の2第1項の規定により本邦に在留していない。』

 

となっています。

 

申請時に一定の在留資格で

 

日本に居ることが条件ではあるのですが、

 

特定活動の申請者である出生した子の両親が

 

日本に住み続けていない場合は、

 

特定活動の在留資格を申請しても

 

許可の対象にはなりません。

 

お気をつけを♪

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「それは背に腹は代えられない状況で申請する状況だと気にしてられへんやったりする!」

と仰る、命からがらという状況を本当に体験したことのある方も

平穏を大事にしながら、ひとつw

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日本で中長期在留するための資格の中に

『特定活動』という在留資格があります。

 

20110223305奈良


入管法の『指導要綱』の在留資格『特定活動』の

 

『応用・資料編』において

 

『3 告示外特定活動(難民認定申請者用)』

 

では、

 

『難民認定申請(審査請求を含む。以下この項において同じ。)を行っている者で、申請に係る活動が法別表第一(特定活動の在留資格については告示をもって定める活動)又は同第二(定住者の在留資格については告示をもって定める地位を有する者としての活動)に掲げる在留資格該当性を有していないもの。』

 

と記載されています。

 

日本に来る外国人には様々な状況から

 

日本にたどり着く立場の人たちがいますが、

 

その中で自分が居た国や地域では

 

身の危険が有り得る人たちが

 

難民として居住したいと考える人たちがいます。

 

そうした外国人が難民認定申請をしているケースで、

 

他の在留資格に該当せずに日本に居住している人たちが

 

告示外の特定活動の在留資格を得ることがあります。

 

告示外です♪

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「あくまでもイレギュラーな立場やから、ね!」

と仰る、レギュラーな立場が普通では無いことを体感している方も

通常に、ひとつw

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日本で中長期在留するための資格の中に

『特定活動』という在留資格があります。

 

20110223302奈良


入管法の『指導要綱』の在留資格『特定活動』の

 

『応用・資料編』において

 

『2 告示外特定活動(特定活動に係る告示に定められていないが、過去に法務大臣が個々の外国人について特に指定することを認めた活動であって、今後も同様の活動に対し指定することが適当と認められるもの)』

 

の『留意事項』の『先例』では、

 

9ページにわたって

 

『*********************************************************************************************************************************************************************************************************************************************************************************』

 

と記載されています。

 

黒ベタです。

 

全部、真っ黒になっています。

 

内容どころか、

 

先例の項目もタイトルも全部隠されています。

 

情報開示されてません。

 

個々の告示外特定活動の具体的な先例が

 

挙げられているのかもしれませんが(!)、

 

その内容は非開示情報になっています。

 

例えば養うために日本に呼び寄せる親の

 

年齢の目安や、

 

家族一人当たりの

 

生活費の目安などなど、

 

具体的なことが例示されているかもしれませんが、

 

申請するほうには隠されています♪

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「そこ、具体的にわからなかったら、どの程度の努力で報われるか、わからんやん!」

と仰る、黒ベタの中身を行間から読み取ろうとされている方も

心の目で、ひとつw

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『特定活動』という在留資格があります。

 

20110223298奈良


入管法の『指導要綱』の在留資格『特定活動』の

 

『応用・資料編』において

 

『2 告示外特定活動(特定活動に係る告示に定められていないが、過去に法務大臣が個々の外国人について特に指定することを認めた活動であって、今後も同様の活動に対し指定することが適当と認められるもの)』

 

の『留意事項』の『(2)在留期間』では

 

『ア 現在指定されている活動による「特定活動」への在留資格変更後3年が経過する場合で、在留状況に特段の問題が認められないときは、「3年」の期間を決定する。
イ 在留資格変更により、新たに「特定活動」の在留資格を決定する場合及び上記ア並びに下記ウ及びエに該当しない場合は、「1年」の期間を決定する。
ウ 予定滞在期間が3月を超え6月以内の場合は、「6月」の期間を決定する。
エ 予定滞在期間が3月以内の場合は、「3月」の期間を決定する。』

 

と記載されています。

 

特定活動での中でも告示外になってしまう

 

外国人の人たちの在留期間は、

 

3月、6月、1年、3年がありますが、

 

滞在期間の長短によって期間が決められる面があります。

 

それと同時に新たに該当する特定活動の在留資格を得た外国人は、

 

1年の在留期間になっています。

 

また、その特定活動で3年以上、

 

恙無く在留している外国人が期間更新をする場合には

 

3年の在留期間を得られることになります。

 

一般に♪

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「あくまでも原則の話やんね!」

と仰る、原則から外れてた結果を突き付けられた経験をお持ちの方も

原則として、ひとつw

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日本で中長期在留するための資格の中に

『特定活動』という在留資格があります。

 

20110223277奈良


入管法の『指導要綱』の在留資格『特定活動』の

 

『応用・資料編』において

 

『2 告示外特定活動(特定活動に係る告示に定められていないが、過去に法務大臣が個々の外国人について特に指定することを認めた活動であって、今後も同様の活動に対し指定することが適当と認められるもの)』

 

の『留意事項』の『(1)立証資料』では

 

『告示外指定活動(先例)に係る「立証資料」については、下記のそれぞれの条件を満たしていることが確認できる文書を適宜提出させる。』

 

と記載されています。

 

告示外の指定活動の立証には、

 

色々な条件を満たしていることことが必要で、

 

その立証をさせることになりますが、

 

文書で立証するそれぞれの内容については、

 

どんなものなのか?

 

そもそも具体的な先例には、

 

どんなものがあるのか?

 

気にかかるところです♪

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「そこをきっちりわかるように書くのが要項ちゃうんか?!」

と仰る、先例に倣って、申請書類を仕上げようと思っている方も

斟酌して、ひとつw

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