個人事業の会社化の経理手続きは簡素化したいね
個人事業を会社化する経理処理！無料でやる方法はないかなあ
個人事業を会社化！個人は廃業し会社が引継ぐ『会社（設立時）の事業概況書』を記入！個人事業の決算書作成（損益計算と資産負債調べ）。http://taxfiling.jp/ 無料相談窓口は0120‐01‐6066山本務。資産負債を引継ぎ会社帳簿は期首残が入る。個人事業の決算書は閉鎖時に1月1日から法人登記日まで。法人は登記日から決算日（定款で指定）までを初期の事業年度とする。
個人が法人成り（個人事業を法人組織へ変更する手続き）の場合には、大型の故人事業でなければ、簿価ベースの資産負債調べ（個人事業の貸借対照表）で、資産負債をそっくり会社に譲渡することで足りる。元入金（社長持分）は、会社経理において「社長貸勘定」，又は「社長借勘定」として残る。最も資産負債の時価も吟味しての話である。個人事業の本人会社への引継ぎでは、他人へのM&Aによる「のれん」の話は出てこない。
事業廃止に伴う所得計算を行うに当たっていくつかの注意事項がある。
個人が法人成りをした場合には、法律上、人格が異なるので、所得の帰属を区分する。いつの日をもって区分すればよいか。原則は会社法上、会社は設立登記によって会社が成立した日。ただ法人設立準備で3か月掛かった場合は、設立日前からの会社経理が必要になる。その場合は当然に個人事業の経理は、その法人設立準備の開始日から法人に取り込むのが合理性を持つ場合がある。その場合は、経済合理性に持続いた処理をすることになる。
しかし原則は、税務上も、法人の設立後最初の事業年度開始の日は、法人の設立
の日によることとされており、法人税基本通達1－2－1という規則に規定されている。
この規則によると設立登記目前までの損益は個人事業に帰属し、設立登記日以後の損益は会社に帰属する。実務上、法人名義の預金口座の開設には、設立登記が完了したことを証明する履歴事項全部証明書が必要ですので、ある程度の期間を要し、事業の移行時期では、法人と個人の資金が混同しやすい。
個人事業者が法人成りした場合は、その年の1月1日から事業廃止の日までの所得を確定し、翌年3月15日までに確定所得申告をする。
上述のとおり正規の「法人成りの場合の個人事業の閉鎖の仕方」は法人税基本通達1－2－1という規則に規定されている。ただ正規にやると結構な費用が掛かることになる。私は無料でやりたいから冒頭のやり方を考える(笑)。
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1月税務と労務！税金保険料の納期限，申告届出の期限は何日迄？
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2016年3月の個人確定申告の納税手続！情報提供元は堂上税理士＠江東区
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１．電子納税
電子納税はe-Tax利用が便利。ATMから又はインターネットバンキング利用で納税できる。e-Taxが初めての場合は事前準備で住所地の税務署へ開始届出書提出を送信が必要。
2. 振替納税
税金納付は預貯金口座からの自動振替が便利。所得税及び復興特別所得税や個人事業者の消費税及び地方消費税の納付の話。
3．振替納税の場合は税金の振替日が遅い
申告期限が平成28年3月15日の所得税及び復興特別所得税の振替日は平成28年4月20日（水）です。
申告期限が平成28年3月31日の消費税及び地方消費税の振替日は平成28年4月25日（月）です。
4. 現金納付
金融機関又は所轄税務署等で納付できます。現金納付は申告期限が納付期限です。
5．還付の場合
還付金の受取りは預貯金口座への振込みされます。申告書に口座情報が必須です。
赤字決算のデメリット！2期連続赤字の事業計画では公的融資が受け難い
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対策相談0120‐01‐6066窓口山本。赤字決算のメリットは個人事業では税金は全くゼロ。法人でも均等割り年7万円を除き税金はゼロ。法人の役員報酬は会社が赤字でも取れその源泉税は掛る。赤字決算のデメリットは公的融資が受け難いこと。2期連続赤字だと経営改革の事業計画書がいる。公的融資も一般融資も、融資する側の人は「あなたが計画通りに融資返済してくれるか」を考える。儲からない赤字会社に資金を貸すと、融資が貸倒れになる確率が高くなる。そのため貴方の融資申し込みについて銀行内での意思疎通を図るための「稟議書」が上に通らないことになる。
2016年1月の税務・社会保険労務の申告＆届出期限スケジュール表
http://etax.tokyo サイトに2016年1月の税務・労務の行事予定表（スケジュール表）を掲載しています。納期限等が「提出書類」ごとに整理されています。
非課税所得FAQ、間違いが多いもの! 質問先はアアクス堂上税理士＠江東区
http://etax.tokyo/
質問先0120‐01－6066窓口山本。所得税法以外にも非課税措置いろいろ！所得税法で課税される間違いが多い項目をFAQで整理してみましょう。
FAQ1 遺族年金は？遺族年金は障害者年金，増加恩給，傷病賜金と共に非課税！
FAQ2 雇用保険の失業給付は？雇用保険法第12条（公課の禁止）で非課税！
FAQ3 外注者へ支給の「出張旅費」は？ 課税！給与所得者への支払なら非課税！
FAQ4 交通事故の損害賠償金は？事業所得経費算入の補填部分は課税。他は非課税。
FAQ5 被相続人が保険料を支払っていた死亡保険金は？相続財産！所得税は非課税。
FAQ6 交通費込の給与は？総額が給与所得に！雇用契約書で支給明細の明示を！
FAQ7 産科医療保障制度の補償金は？損害保険契約に類するもので非課税！
FAQ8 ネットオークションで売った結婚指輪20万円は？30万円以下は非課税！
FAQ9 居住広間の骨董品本体売値30万円は？生活用動産30万以下故に非課税！
FAQ10 事業用PC5万円でネットオークションしたら？事業所得か譲渡所得！
生活必需品のガレージセール，ネットオークション利益！所得税は非課税
http://etax.tokyo/
非課税所得の確認電話0120-01-6066山本。年4万円事業所得決算申告、実は超高品質（http://kessan2.com/）。個人向け所得税法での主な非課税の項目は７件、
⓵遺族年金等,
②生活用動産の譲渡所得,
③損害保険金・慰謝料,
④香典,
⑤法定扶養料,
⑥給与所得者の職務上で必要な給付,
⑦障害者の少額預金利子,等。
上記②はガレージセール・ネットオークションで個人所得として生じる譲渡所得。
ダメな物は貴金属・美術品で一個・一対が30万円超える（本体価格30万円は非課税）もの。
また生活用動産でも継続的に譲渡（販売）している場合は「準棚卸資産」とみなされる（事業所得に該当するのでダメ（非課税ではない））。
経理と決算の違い ~~自動経理までが経理。あとは決算年4～6万円で決算~~
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それでも貴方が営業特化で「経理丸投げ」が必要なら格安で「記帳代行」します（参考http://kichou.biz）。
１．経理とは
経理は自動経理できる日々の作業。自動経理搭載のクラウド会計(例えばfreee社製)は、領収書・請求書をスマホ又はスキャナーで自動読込みします。そして自動的に経理（経理仕訳）をして、自動的に経理帳簿（総勘定元帳および試算表）を作成してくれます。以上が経理の役目。つまり日々の経理処理で「帳簿を作ること」が経理の役目です。（参考：
ここまでの経理処理は「全自動経理」なので、全くの素人でも何ら問題はありません。社長の信頼を得た人が経理の素人であれば、社長にとって安心できる経理運営ができるようになったと考えてください。いいでね（笑）。
なお電子帳簿保存法により、この報告書は”freee” 社製のクラウド会計ソフトなのでは、税務署への申請と許可を前提に、PCソフト中に電子帳簿保存法に則った会計資料の10年間保存（確定申告書も含む）をします。「電子保存」が可能になりました。もう紙ベースの保存は不要です。
２．決算とは
「決算期末」に直近1年（事業年度）の仕入の棚卸もして、利益を確定します。同時に経理帳簿を基にして、資産負債調べをして財産の増減と、借金の増減を調べます。利益計算は損益計算書で、資産負債しらべは貸借対照表で、株主や税務署その他の利害関係者に報告されます。
その利益の確定には中小企業の会計原則（e検索：会計要領.com）で売掛・買掛金の確定（実現主義・発生主義）や原価償却（税法規定が働きます）、更にはその利益に掛る税金の納税予定額も計算します。
この決算処理は、会計技術的に素人ではちょっと難しいと思います。この決算処理はぜひ起業時から格安ながら御社の顧問税理士＠豊洲にお任せ下さい。