経済は ど素人の、勝手気ままな経済のお話です。
（爺さんの たわ言だと思って読んでください。一応、日本のことを心配しています。）
このところ円安が酷く、1ドル１５０円前後で推移しています。
本日(2022.11.01)午前中は１４８円台だったようです。
少し前は１ドル１１０円位でしたから、１ドル１５０円と比較すると
円の価値が２７％位下落
したことになります。
以前から書いていますが、日本は地下資源がほとんどなく食料自給率も低いので輸入に頼らざるを得ないわけです。
ですから、個人の収入もドル換算して考えないとお金の価値を見誤ってしまいます。
月給３０万円の人なら、月給をドル換算すると（１ドル１１０円の場合と１５０円の場合を比較）
２７２７ドルだったものが ２０００ドルになった
ということになり、相当な下落です。
つい最近まで、日本人の年間所得が先進国の中で最低などと言われていましたが、今はそれどころではありません。
なぜ、こんなことになってしまったのでしょう。
私は失政しかないと思っています。
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以前から書いていますが、経済がうまく回るためには国民の所得が上がらないと駄目です。
ところが、この数十年間は逆に国民の所得が減ってしまう政策ばかりが行われれいるのです。
その中でも、特に良くなかったのが次の三つだと思います。
● 非正規労働者の増加
● 消費税の導入と税率アップ
● 日銀の金融政策（長期間やりすぎ）
この三つはいずれも大企業や高額所得者のために行われたものだと思っています。
● 非正規労働者の増加
これは小泉政権のときに導入されたものですが、企業が人件費を抑えるためのものでしょう。
その分、国民の平均所得は下がってしまいました。
● 消費税の導入と税率アップ
そもそも消費税は逆累進課税なので、本来導入すべきものではありません。
所得が低い人ほど所得に対する税の割合が高くなります。
ではなぜ消費税が導入されたのでしょう。
大企業や高額所得者を優遇するためではないかと思います。
安倍政権のときに消費税が２回増税となりましたが、そのとき消費税増税分は福祉関係予算に使うという触れ込みだったことを覚えているでしょうか。
ところが、最近の報道によるとこれは全くの嘘っぱちで、ほとんどはそれ以外に使われているということが明らかになったようです。
企業が納める法人税や高額所得者の所得税地方税などは、円高の時に輸出企業が大変ということで税率が半分近くまで下げられました。
しかしその減税分を補うために消費税の税率が引き上げられたのではないかと思います。
大企業のほとんどは、法人税が引き下げられて利益が余分に出たにもかかわらず、従業員の給料や株主配当に回さず、内部留保として貯め込み社会的責任を果たしませんでした。
今は円安となっているわけですから、法人税や高額所得者の税率は元に戻すべきでしょう。
そしてその分を消費税減税（撤廃）にするべきだと思います。
このことはあまり報道されませんが、法人税が上がると報道各社も税金の負担が増えるので「だんまり」を決め込んでいるのではないかと思えてなりません。
● 日銀の金融政策
日銀の黒田東彦総裁はいまだに金融緩和を変える気配がありません。
金融緩和の方針を転換すると大変なことになる可能性があるので、在任中はしたくないのだろうと思いますが、自分が蒔いた種によるものですからしっかり対応して欲しいものです。
日本国民に多大な損害を与えていることを分かっているのでしょうか。
先に書いたように、政府は庶民の所得が少なくなるような政策を推し進めてきたわけですから、庶民の購買力が減少しインフレ（輸入品を除く）に誘導することなどできるわけがありません。
アメリカ等の他国は賃金上昇に伴うインフレを抑制するため利上げを行い、その影響により円安となっているわけです。
ところが前記のとおり、円安になると実質的に日本国民の所得が減ります。
ですから益々インフレ誘導など難しくなり、輸入品の価格が上昇して庶民の生活が苦しくなるだけです。
日銀の黒田東彦総裁はマクロ経済に詳しい方らしいですが、庶民の暮らしぶりまで含めた実体経済には詳しくないようで、日本を経済的にどん底に陥れてから辞めるようなことをして欲しくないと思っています。
日銀が国債の半分以上を買っているようですが、後始末をどのようにするつもりなのでしょう。
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そもそも、日本経済が弱体化しているのは、自民党政府が大企業や高額所得者を優遇しているからではないかと考えています。
その根底にあるのは、大企業などによる政治献金ではないでしょうか。
自民党は政党運営費用として政治献金の割合が他の党と比べて多いのです。
献金をしてもらえば、献金をした企業などを優遇するのは当たり前の話です。
庶民は政治献金したりしないので優遇されません。
政治献金の規制などについては時々国会でも論議されますが、国会議員の多い自民党が反対するわけですから通る訳がありません。
でもこれがある限り、自民党は庶民寄りの政治はしないと思います。
ときどき人気取りのバラマキ政策をやりますが、これは国の借金を増やすだけで破綻に繋がります。
政治は国民のために行われるべきで、大企業などはその次であるべきです。