【東証 株式市況 】３月１１日の日本市場は、膠着（こうちゃく）感が続く展開か
【本日の日本相場予想】３月１１日
・ＮＹダウ １０５６７．３３（＋２．９５）
高値 １０６０１．７９
安値 １０５２６．５２
・ナスダック総合指数 ２３５８．９５（＋１８．２７）
・Ｓ＆Ｐ５００ １１４５．６１（＋５．１６）
・シカゴ２２５先物清算値（期近物・円建て）
ＣＭＥ １０６１５
大証終値 １０５７０
10日のNY市場は上昇。
ダウ平均は2.95ドル高の10567.33、ナスダックは
18.27ポイント高の2358.95で取引を終了しました。
１月の米卸売売上高が季節調整済みで、前月の改定値に比べ
１．３％増加したことを好感。
業種別では、銀行や半導体・同製造装置が上昇する一方、
家庭用品・パーソナル用品や食品・生活必需品
小売りが軟調。
シカゴ225先物清算値はドル建てが大証比50円高の
10620円、円建ては同45円高の10615円。
（本日の日本市場）
本日の日本市場は、手掛かり材料難のなか、
膠着（こうちゃく）感が続く展開が予想されます。
序盤はＣＭＥにへ鞘寄せする展開が基本線となりそうだが、
取引時間中はここ数日の膠着（こうちゃく）状態が継続する
公算が大きく手掛かり材料難で全体相場の方向感が
出づらいため、個別株物色が中心となりそうだ。
中国で、２月消費者物価指数など複数の経済指標の
発表が予定されており、こちらも注目です。
景気敏感株を中心に環境関連や中小型株を丁寧に
拾っていきたいところです。
予想レンジは中心値10590円を挟み、上限10670円－
下限10510円を想定
（個別材料）
〇プラス材料
日本電産 <6594> ―移転価格税制に基づく更正処分で国税庁と
シンガポール税務当局が合意、追徴金が還付される見込みに
トラスト <3347> ―普通配当１００円と上場５周年記念配当
１００円実施し、期末配当は２００円に
●マイナス材料
近鉄 <9041> ―近鉄百貨店 <8244> の特別損失計上で、
１０年３月期純利益を３０億円に下方修正
スター精密 <7718> ―固定資産の減損損失計上と繰延税金資産を
計上しないことから、１０年２月期最終赤字が８６億円に拡大へ
（外国証券の寄り付き前の注文動向）
３月１１日の東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の
注文動向は、１０社ベースで、売り１３１０万株、
買い２０００万株で、差し引き６９０万株の買い越し。
買い越しは６営業日連続。
金額（１０社ベース）も買い越し。
売りセクターに、証券、電機、鉄鋼、機械、電力、化学、
銀行、自動車、通信、ゴム、繊維など。買いセクターに、
銀行、電機、機械、小売、化学、自動車、通信、精密、
損保、自動車部品、食品、薬品、石油、商社など
【東証 株式市況 】３月１１日のイベントスケジュール、国内総生産 他
主なイベントスケジュール
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【３月１１日のイベントスケジュール】
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■国内
08:50 国内総生産（10－12月2次速報、内閣府） 実質,1.0％
08:50 対外対内証券売買（先週分、財務省）
11:00 オフィス空室状況（2月末、三鬼商事）
14:30 投資信託概況（東証）（投資信託協会、2月）
■海外
11:00 中・経済統計（2月） 消費者物価指数,2.5％
16:45 仏・財政収支（1月）
22:30 加・設備稼働率（10-12月） 70.0％
22:30 米・新規失業保険申請件数（先週） 450K
22:30 米・貿易収支（1月） -$41.0.B
欧・スイス中央銀行、政策金利決定会合
NZ・ニュージーランド中央銀行、政策金利決定会合
英・NIESRGDP予想（2月）
欧・イングランド銀行、インフレ調査を公表
欧・ルクセンブルク中銀のメルシュ総裁、
欧州中銀（ECB）四半期報告書で会見
欧・欧州中銀（ECB）、月報（3月）
米・NY連銀総裁、スピーチ（ロンドン）
米・輸出入銀行年次会議（12日まで）
■決算
米：ナショナル・セミコンダクター
日：クミアイ化学工業(4996)、不二電機工業(6654)、オハラ(5218)、
学情(2301)、きんえい(9636) 他
【株式投資 情報】世界的には「いずれ日本は財政破綻」？
株式投資 情報
コラム 世界的には「いずれ日本は財政破綻」？
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菅直人氏は財務大臣の藤井裕久の体調不良による辞任に伴い、
後任の財務大臣に横滑りの形で就任しましたが、就任直後、異例の
口先介入で為替市場を混乱させたのも記憶に新しいところですが、
脱官僚の急先鋒が財務官僚とどのように切り込むかが注目は浴びています。
大量の国債発行残高、そして大量の国債新規発行と、財政収支に
関する政府の無策ぶりに対し、批判が出ていますが、日本の国債市場では、
海外勢を中心に将来の「国債暴落」を見込んだポジションづくりが
進んでいます。
世界的に見て対GDP（国内総生産）比率が極めて高い国債残高を抱えており、
これまでのような長期金利の低位安定が続くはずないと予想されて
いるようです。
国内の学者には、日本の国債はほとんどが日本国内で消化され
ているから、アルゼンチンのように国家財政破綻にはならないという
意見もあります、実際日本国債の９割以上は国内で保有されており、
円資産から資金が逃避するリスクはないといえるでしょう。
しかし、国債は金融機関、年金基金、公的機関、それに個人に
とっての中核資産です。国債利回りが上昇すると、民間企業の
資金コストも上昇して企業は打撃を受けるし、債券を買い持ち
にしている銀行の体力は弱まる。
円は世界的な準備通貨ではないし、人口構成の
動向も財政見通しにマイナスの状態、つまり債務が増え高齢化が
進んでおり、海外投資家が日本に投資しない理由だといわれています。
好きなだけ債務を増やせる日本政府のやり方がまともでないのは
明らかです。
日本国内に居ると、「これだけ景気が悪いし、将来の大きな
成長も見込まれないのだから、長期金利が上がるわけない」と
思いがちですが、海外の投資家は「いずれ日本は財政破綻」と
考えています。
過去の各国の事例を見る限り、これだけ財政状況が悪いのに
国債市場が安定している事例がないのも事実です。
36兆円しか収入がないのに92兆円の生活をしている
場合ではないと思うのですが・・・
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