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【株式投資 情報】世界的には「いずれ日本は財政破綻」?

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株式投資 情報



コラム 世界的には「いずれ日本は財政破綻」?
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菅直人氏は財務大臣の藤井裕久の体調不良による辞任に伴い、
後任の財務大臣に横滑りの形で就任しましたが、就任直後、異例の
口先介入で為替市場を混乱させたのも記憶に新しいところですが、
脱官僚の急先鋒が財務官僚とどのように切り込むかが注目は浴びています。


大量の国債発行残高、そして大量の国債新規発行と、財政収支に
関する政府の無策ぶりに対し、批判が出ていますが、日本の国債市場では、
海外勢を中心に将来の「国債暴落」を見込んだポジションづくりが
進んでいます。


世界的に見て対GDP(国内総生産)比率が極めて高い国債残高を抱えており、
これまでのような長期金利の低位安定が続くはずないと予想されて
いるようです。


国内の学者には、日本の国債はほとんどが日本国内で消化され
ているから、アルゼンチンのように国家財政破綻にはならないという
意見もあります、実際日本国債の9割以上は国内で保有されており、
円資産から資金が逃避するリスクはないといえるでしょう。


しかし、国債は金融機関、年金基金、公的機関、それに個人に
とっての中核資産です。国債利回りが上昇すると、民間企業の
資金コストも上昇して企業は打撃を受けるし、債券を買い持ち
にしている銀行の体力は弱まる。


円は世界的な準備通貨ではないし、人口構成の
動向も財政見通しにマイナスの状態、つまり債務が増え高齢化が
進んでおり、海外投資家が日本に投資しない理由だといわれています。


好きなだけ債務を増やせる日本政府のやり方がまともでないのは
明らかです。


日本国内に居ると、「これだけ景気が悪いし、将来の大きな
成長も見込まれないのだから、長期金利が上がるわけない」と
思いがちですが、海外の投資家は「いずれ日本は財政破綻」と
考えています。


過去の各国の事例を見る限り、これだけ財政状況が悪いのに
国債市場が安定している事例がないのも事実です。


36兆円しか収入がないのに92兆円の生活をしている
場合ではないと思うのですが・・・




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