【コラム】世界と日本の景気と株価について
【コラム】世界と日本の景気と株価について
2009年は、2008年のリーマンショックの金融危機の痛みから、世界各国が
経済の回復を模索し、その対応に懸命に取り組んだ１年間でした。
日本の株価もここにきて上昇傾向、年初 9,043が
年末のには10,546になり１６％以上の上昇となっています。
欧米と同じくらいの上昇率になりました。
アジアや新興国の中国・インド・ロシアなどは、2008年のリーマンショック後の
株価の落ち込みが凄まじかったこともあってか、2009年は約70％～130％という
驚異的な反動を示しています。
2009年に株価が上がったといっても2008年に大暴落の反動で上がっているに
過ぎず、2007年のピーク時の水準と比較するとまだまだです。
2010年は実態経済の回復の裏づけを伴う、本格的な株価上昇の始まりの年として
期待されます。
一方懸念も当然あります。
米英は相変わらず米英の信用格付けや財政問題といった債務水準をめぐる
懸念があります。
しかし、世界的には、各国中央銀行の大規模な流動性供給をしており、
株式市場環境が見込まれると予想されています。
そうなると比較的手を拱いている日本市場は取り残され、特に円相場が、
主要国通貨の中で圧倒的な敗者になる可能性があります。
藤井財務大臣が辞表を提出し、首相はこれを受理し、次の財務大臣は
菅氏で決定しました。
藤井氏と違って円高容認派ではないと思いますからそういう意味でも
悪くはないと思いますが、気になるのはやっぱり藤井氏の辞任理由です。
首相は100％健康問題が理由であると発言も説得力がないように思われます。
任命責任というものをごまかすための言い訳の発言のような気がします。
今日本は、世界からは衰退国としてとらえられています。
財務大臣が交代する位ですぐどうなるというものでもありませんので、
相場を動かすには相当でかい材料が必要という事になのかもしれません。
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【気になるニュース】１月８日、内閣府、一致指数が前月比1．6ポイント上昇 他
【気になるニュース】１月８日
【要人発言】
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■総務省、「日本郵政ガバナンス検証委員会」を設置
総務省は8日、日本郵政グループの企業統治のあり方について検討する
「日本郵政ガバナンス検証委員会」を設置すると発表した。12日に初会合を開く。
検証委は弁護士ら6人で構成し、足立盛二郎日本郵政副社長がオブザーバー参加。
保養・宿泊施設「かんぽの宿」問題や、全面見直しとなった日本通運との
宅配便統合計画などを検証した上で、適正な企業統治のあり方を検討。
3月下旬をめどに報告をまとめる。
■内閣府、一致指数が前月比1．6ポイント上昇
内閣府が8日発表した2009年11月の景気動向指数（CI、05年＝100）速報値は、
景気の現状を表す一致指数が前月比1．6ポイント上昇の95．9となり、
8カ月連続で改善した。基調判断は前月に上方修正した「改善を示している」に
据え置いた。景気の先行きを示す先行指数も1．8ポイント上昇の91．2と、
9カ月連続で改善した。
【注目ニュース】
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■大京、公募増資などで最大１７２億円を調達
大京は８日、公募増資などで最大１７２億円を調達すると発表した。
マンション用地の取得資金などに充当する 公募増資による
普通株を最大９２９０万株発行する。
国内募集は４７９０万株、海外募集は３９２０万株、海外募集の
追加上限が５８０万株となっている。条件決定は１月１８日から２０日
までのいずれかの日。払込期日は１月２５日から２７日までの
いずれかの日。
■米国の中小企業では雇用の伸びが低迷している。
全米独立企業連盟（ＮＦＩＢ）によると、米国の中小企業では、
依然として雇用の伸びが低迷している。
今後３カ月に雇用削減を予定している企業が全体の１５％だったの
に対し、新規雇用を予定しているのは８％にとどまった。
ＮＦＩＢは、レイオフ減少が雇用増につながるだろうとしながらも、
「支出に実質的な強さが見られないため、雇用にも強さが見られない」と
述べた。
■東北電力は8日、女川原発（宮城県石巻市、女川町）3号機で
実施を計画している、ウランとプルトニウムの混合酸化物（MOX）燃料を
利用するプルサーマルについて、原子力安全・保安院から
原子炉設置変更許可を取得したと発表した。
東北電は2008年11月、同保安院に設置変更許可を申請、県と石巻市、
女川町に対し、安全協定に基づく事前協議を申し入れた。同社は
15年までのプルサーマル実施を目指している。
■米グーグル、エネルギー事業への参入に向けて認可を申請
米インターネット検索大手グーグルは先月、同社子会社グーグル・
エナジーを通じて米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）に、
電力販売会社として活動を行うための認可申請を行った。
認可が得られれば、基本的に他の大手電力会社やエネルギー取引企業と
同様に、市場価格で大量の電力売買ができるようになる。
■ソフトバンク、2009年の携帯電話契約数の純増数が1位
電気通信事業者協会が8日発表した2009年の携帯電話契約数に
よると、新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンク
モバイルが166万7400件で2年連続の首位となった。多機能携帯電話
「iPhone（アイフォーン）3GS」（米アップル製）が好調だったことに
加え、通信機能付きデジタルフォトフレームなどが貢献した。
2位は2年連続でNTTドコモで純増数は128万1000件、3位は
イー・モバイルで100万1000件、4位はKDDI（au）で84万2800件。
■日本カーリット、 横浜工場で爆発事故発生
■アルバック、 155億円公募増資(17％希薄化)
■パナソニック、 152型3Dテレビを開発
■豊田通商、 ベトナムでレアアース開発
■三井物産、 メキシコで世界最大の下水処理事業開始
【本日の相場概況】１月８日大引けの日経平均株価は反発。
【本日の相場概況】１月８日大引け
【本日の相場概況】
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■日経平均 １０７９８．３２（＋１１６．６６）
■高値１０８１６．４５／安値１０６７７．５６
■値上がり１１０７／値下がり４４２／変わらず１３２
■出来高 ２６億３０１７万株
■ジャスダック平均 １１８２．９６（＋４．８４）
■日経平均株価先物（期近物） １０８１０（＋１１０）
■ＴＯＰＩＸ ９４１．２９（＋９．４４）
８日の日経平均株価は反発。
大引けの日経平均株価は前日比＋１１６．６６円（＋１．０９％）の
１０７９８．３２円、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は＋９．４４ｐ
（＋１．０１％）の９４１．２９ｐで終了しました。
為替が１ドル＝９３円台と円安で推移していたことを好感し日経平均は
寄り付きから輸出関連銘柄中心に買われ、一時１０８００円台を回復しました。
買い一巡後は、今晩発表の米０９年１２月雇用統計に対する警戒感や、
３連休前のポジション調整で日経平均はいったん下げに転じたが、
押し目買いに支えられて切り返しました。
業種別で見ると３３業種中、２６業種がプラス圏、７業種がマイナス圏。
上昇率トップは、「輸送機器」、続いて「機械」。一方、下落率トップは、
「鉱業」、続いて「空運」、となりました。
個別ではトヨタ 、いすゞ 、日清紡ＨＤ、日揮、アドバンテスト、
ニコン、富士重工、等が買われＪＡＬ、旭化成、新日鉄、東邦亜鉛、
住友金属鉱山、セコム、武田薬、などが売られました。
東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１１０７銘柄、値下がり４４２銘柄、
変わらず１３２銘柄。
出来高は概算２６．３億株、（前日比＋１．９億株）
売買代金は１兆９０６０億円（前日比＋３９８７億円）。
新興市場は、マザーズ指数は＋０．８３％、
日経ジャスダック平均は＋０．４１％、
ヘラクレス指数は－０．０４％。
アジア市場は、中国上海総合指数は－０．１０％、
香港ハンセン指数は－０．１７％、
インドＳＥＮＳＥＸ指数は－０．０５％となっています。