現行大手企業も現与党・霞が関も、本気で再生エネルギーにシフトするの意思が無いと感じるのは、自分の周りの元技術者たちである。と言うのは、日本には数々の再生エネルギー技術が生まれてきたが、今では、風力発電も太陽光パネルも、純国産が無くなっている程。
一つには、今絶好調の大手商社や電力会社は、再生エネルギー100％の社会に一気に移行されたら困るのである。原子力村と言われる管・民・学の村社会的社会的集団として、強いつながりがあるだけでなく、かなりの金が政治家に流れていると言われている。まあ、そんな関係が無ければ、こんな言葉も作られないだろう。
民主党時代、原子力は安くないとか言っていたのが、安倍政権に代わると、最も安く安定性がある等一気に話が変わったのも、今の日本の政策は、企業優先だと言うのがはっきりする。
今の様に電力含めエネルギー価格が上昇すればするほど、再生エネルギーの優位性が出てくる。一番は、輸入費用が減る事で、貿易収支が改善される。それだけでなく、将来的に海外のエネルギー価格に日本の経済は影響を受けないで済む。
日本経済は、直ぐには復活する事はあり得ない。だからこそ短中期決戦型で、再生エネルギーへシフトし、それにより新たな産業が生まれるから、現行の企業の縮小があってもそれは時代の流れ。電力会社の立ち位置は25年後には、今のような優位性はなくなっているだろうし、そうならなければ、日本は良くならない。
食料も、工業化による自給率向上は、国を安定させる一番の政策でもある。高いからとかいうが、初期は高くてもコスト削減は運営して初めてできるものである。
企業との癒着で、未来を見ない現与党の政治は絶対に無くすべきであり、復活などありえない。政治が企業の意向を勝手に優遇をしていたら、国は衰退する。それが、今の現状であり、もうやめにしないと経済も伸びないと言って良いだろう。
辛い時こそチャンスを作る。原料が切れそうになったら、もう独自の原料で、新しいチャレンジを行う。問題は、最後の新規化学物質登録で、その資金は、稼ぎださないといけない。それでもチャレンジは惜しまない。ただそれだけである。