ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
・コストが下がるかどうか
・売上アップにつながるかどうか
以前お話をお伺いしたソフトウェアの開発販売会社の社長さんによると、欧米では、システム投資にお金をかけるかどうかの判断基準が明確だそうです。
一方の日本では、「そろそろ機械も古くなってきたので」「他社さんも導入されているので」「この機能も付けたほうが便利ですよ」というようなセールストークにつられて、明確な判断基準を設定することなくシステム投資をすることがまだまだ多いです。
もし、システム会社の人が同じようなスタイルで営業すると、欧米では「なんで買わなきゃいけないの？」「まだまだ使えるけど」「本当にその機能って必要なの？」と反論されるとか。
このため、欧米では、重要な基幹システムの中枢に、「今どきまだこんなパソコンを使っているのか！」という事例もたくさんあるそうです。
背景には、欧米の場合、
システム投資
↓
業務効率化
↓
人員削減、社員の配置転換
という流れになるため、「5,000万円投資したら、何人のクビを切れるのか」という発想があります。
日本の場合、欧米に比べると、ドラスチックな形での解雇や配置転換はまだまだ少ないので、
システム投資
↓
業務効率化
の段階で留まっています。
しかし、本来、投資であればリターンを考えるのが普通。
数年前に流行語大賞にも選ばれた「倍返し」ではありませんが、システム投資で得られる効果やメリットをお金に換算して検討する習慣を身につけることは、今後ますます大切になってきます。
一方で、実際にシステム投資を行っても、業務効率化に繋がらないことも少なくありません。
その最大の要因は新しく導入したシステムを社員が上手く使いこなせないことです。
新しいシステムは慣れるまでに時間がかかります。
また、ベテラン社員の中には、自分の今までの仕事のやり方に固執して、そもそも新しいシステムを使わない人もいます。
システム投資で得られる効果やメリットが最大限に発揮されるには
・新しいシステムを多くの社員が使うこと
・社員がその効果やメリットを実感すること
・効率化されて空いた時間で新しい仕事に取り組むこと
が欠かせません。
つまり、システム投資を行う際には、その投資で得られる効果やメリットをお金に換算して検討する習慣を身につけると共に、その実現に向けての種まきも必要です。
ローマは一日してならず。人は変えること、変化することに対して、本能的に抵抗感を示します。
それを突破して、新しい仕事のやり方を社内に定着させるためには、経営者の覚悟が問われます。
人を動かす原動力である心意気を我々が重要視するのは、経営者が腹落ちして、「何がなんでもやり切る」という覚悟がないと、せっかく新しいシステムを導入しても、宝の持ち腐れになるからです。
「論語と算盤」ではありませんが、数字的な根拠と共に「なぜやるのか？」について共感が得られないと、社員を巻き込めません。
欧米流の発想に加えて、日本独自の価値観を加味することで、新しい付加価値が生まれます。
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