昔は勘違いして河野太郎を評価した時期がありました。文在寅政権下の韓国女外相を「無礼だ！」と一喝した河野太郎をみて、最近にない硬骨議員だと称賛しました。このブログ記事にもそんなことを書きました。恥ですが記録として残してあります。
そんな河野太郎が最近大林ミカという左翼闘士を政府のタスクフォースの一員に起用して、利権のために利用していたのが、大林というアホがチョンボして中国との熱い関係がばれてしまい、その余波が河野太郎に及んでいるのです。だから、ただただ河野太郎のあばた顔なんて見たくない、そして上海電力に媚びと利権で儲けようとした橋下徹の顔も見たくないのです。
彼らによって、われわれの電力負担額が１万円も増える（国民にはプラスは何にもない。公害を引き受けるだけ！）のですから。その金は中国と悪徳メガソーラー業者と利権議員に向かうのですから、頭に来るのも当然でしょう。
彼らは泥棒ですよ、詐欺師ですよ、ウクライナも腐敗国家として非難されていますが、ウクライナに負けないくらいの腐敗国家じゃないですか日本は。その頭目が河野太郎なんです！
FLASH 3.26より
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激
電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。
国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金が増えないなかでもぐっと我慢して支払っているのだが――その背後に「中国企業」の影がちらつくとなれば話は別だ。」
再生可能エネルギー特にメガソーラーは利権の巣になっている。再エネ議連がまた活動を始めたという。一時は事務局長の秋本議員が逮捕されたので少しだけ大人しくしていたがまたもぞもぞ動き始めたという。選挙も近いしパー券キックバックが出来なくなったので、別の方面から金集めが必要になったのだろう。だから、再エネ議連は別名「再エネ利権議連」という。河野太郎小泉進次郎らが中心だ。
何しろメガソーラーは儲かるのである。そして国民からいくらでも金を巻き上げることができる。その金は悪徳メガソーラー業者と中国の海を越えたらそこは上海の電力会社に流れ込み、そこから多分「再エネ利権議連」の参加議員に上手くおこぼれが流れていく仕組みなんだろう。
だから脱原発＝再生可能エネルギー＝メガソーラー＝闇の金となるから、自民党は原発推進のはずなんだが、金が入るとなればそんなお題目はどこ吹く風、左翼の脱原発及び中国と簡単に手を結ぶのだ。
そんな構図は周知のものだったが、なぜか左翼の大林ミカという中国べったりのトンデモ女のミス・チョンボにより再エネに中国が表に出てしまった。
福島瑞穂と大林ミカ
そして、大林ミカを利用して再エネ利権の拡大を図ってきた河野太郎もまた矢面に立つこととなった。売国奴河野太郎、腐敗利権屋河野太郎！
「再生可能エネルギー導入に向けて規制の見直しや撤廃を議論する内閣府の有識者会議（タスクフォース）で、2023年12月25日と今年の3月22日の資料に中国の国営電気企業「国家電網公司」のロゴマークが “透かし” で入っていたことがわかり、その後、経産省や金融庁の資料も同様のものがあることが判明。
内閣府規制改革推進室は、3月23日、『X』の公式アカウントで《事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。（中略）中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした》と釈明した。大林氏は、公益財団法人『自然エネルギー財団』の事業局長だ。」（FLASH）
ジャーナリスト山口敬之氏の解説です。
８分３０秒頃から大林ミカへの糾弾が始まります。
【山口インテリジェンスアイ】
名前も素性も謎の女性【大林ミカ】中国企業ロゴと中共の闇
「農と島のありんくりんブログ」が、メガソーラーを中国が如何に支配しているかを書いている。
「ところで、いまやメガソーラーの大半は中国資本に支配されています。
理由はいままで何度も述べたとおりFIT制度（全量固定価格買い上げ制度）が発足した当初、日本はヨーロッパ諸国の3倍以上も高い金額で電気を買い取ったために、中韓から続々と外資が上陸し、全国のメガソーラー事業は瞬く間に外国資本が制圧しました。
一見国内企業に見えても、調べると外国がバックにいる場合が往々にしてあります。
特に、自国で過剰生産したために投げ売り状態となっていた太陽光パネルはほぼ100％が中国製で、それを武器にして中国資本は日本の太陽光市場を制圧してしまいました。
また今回の鹿児島県伊佐市のメガソーラーのように夜間売電を売り物にしているメガソーラーも大部分が中国製バッテリーを使っています。
“EV競争”の陰の主役！ 大手車載電池メーカーの意外な横顔を見る – webCG
理由は中国製の太陽光パネルやリチウムバッテリーが格安なために、確実に落札で勝てるからです。
たとえば、大阪の南港北にある咲洲メガソーラー太陽光発電所は、外国企業である上海電力が運営しています。この認可を降ろした橋下徹大阪市長は、当初、大阪市から土地を借りた事業者が日本企業だったはずなのに、いつの間にか事業主体が中国資本になったという疑惑があるにもかかわらず市民への説明を避けています。
ちなみに上海電力は、このメガソーラー参入について「中国の一帯一路政策の成功例」と喧伝しています。
上海電力は、大阪での事業成功を前例にして、各地の自治体を陥落させ、いまや日本各地の大規模なメガソーラー事業の受注に成功しているようです。
他にも中国企業では「スカイソーラー」が栃木をはじめ全国各地でメガソーラーの建設を行い、現在は日本国内で68カ所が稼働しています。
このようにグリーンニューディールどころか、中国に油揚げをさらわれたのです。
つまりは、日本はメガソーラー事業で、毎月巨額の利益を中国に献上しているということにもなるのですからうんざりします。
かくして再エネのどこをつついても中国の巨大な影が発見できてしまいます。
これは大林ミカ氏の配った資料に中国企業のスタンプがあったというレベルではなく、ハナから構造に組み込まれていたことなのです。しかも再エネ賦課金は税金のように確実に電気代に載せられて徴集されています。
それもこの制度が始まった2012年から値上がりし続け、2021年では約15倍までになっています。
2021年度再エネ賦課金は3.36円｜家庭では年間1万円超えの負担 (enemanex.jp)
なんのことはない中国資本が濡れ手に粟とばかりに儲けているのを、日本国民全員で支えていることになります。アホクサ。」
（引用終わり）
このありんくりん氏の記事、素晴らしいですね。でもウクライナ戦争ではなんで真実を見抜けないのか訳わかりません。余談ですが。
最後の言葉「なんのことはない中国資本が濡れ手に粟とばかりに儲けているのを、日本国民全員で支えていることになります。」は、本当に怒りが湧いてきます。
というのも、まずはこのFIT制度（全量固定価格買い上げ制度）を作ったのは、孫正義と菅直人です。これは今までの記事で何度も書いています。
そして上海を儲けさせたのは橋下徹であり、日本の政府方針を更に利権構造として定着・拡大し、関連議員の自らの懐を肥やすことを推進したのは河野太郎と小泉進次郎らです。もちろん後ろには岸田や麻生がいるのですが。これは自民党というのは腐敗し切っているということを表しています。
国富を貧しい国民から吸い上げ、中国に貢ぎ、私腹を肥やすという腐敗ぶりは許せない。
なのに、国民の多くは裏金問題というしょうもない事柄に目くらましをされて、方向違いのことに怒っている。怒りの矛先はそんな方じゃないよ、といいたい。
もちろん、裏金問題で自民党が潰れればそんないいことはないけど、誰が当選してもこの再エネ利権議連は温存されるのであり、国富チューチューは永遠に続いてしまうのです。
最近引用してこなかった「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」を引用します。
「そもそも太陽光だのEVはメインストリームたりえない 2024.4.1
…お次は再エネ利権議連関連の話。
小泉進次郎、河野太郎、柴山昌彦らの再エネ利権議連が動き出してきたようです。
河野太郎の右腕として動いてきた事務局長の秋本真利が逮捕されてからこの再エネ利権議連は活動を控えていました。
河野太郎が自然エネルギー財団という中国共産党の工作活動に積極的に便宜を図り続けてきたであろうことが露顕したばかりです。
再エネ利権議連はその中心人物の1人である河野太郎の売国活動について説明責任を負う側のはずです。
テレビが河野太郎の致命傷にならない程度のアリバイ報道で誤魔化してくれるのでここで巻き返しをしたいということなのかもしれません。
ちなみに日本国内の自動車から内燃機関を排除していこうとしている河野太郎らの企みですが、つまりは日本の重要産業を破壊し、中国が主導権を握る状態を作りたいという話であるそう考えるのが自然でしょう。
【中国の過剰生産能力 供給過剰で世界経済に悪影響 米財務長官、次回訪中で協議】
イエレン米財務長官は２７日、中国で「太陽光（発電関連）や電気自動車（ＥＶ）、リチウムイオン電池などの新しい産業で過剰な生産能力が積み上がっている」と供給過剰による世界経済への悪影響に懸念を示し、次回の訪中時に協議する意向を表明した。米メディアによると、イエレン氏は４月の訪中を計画している。
米南部ジョージア州で演説した。イエレン氏は、かつての中国による鉄鋼やアルミニウムの過剰な生産と供給で「中国での生産と雇用は維持されたが、世界の他地域の産業は縮小を余儀なくされた」と問題視。太陽光発電関連などでも繰り返せば「価格と生産をゆがめ、米国や世界中の企業と労働者に打撃を与える」とし、訪中時に「この問題に対処するために必要な措置をとるよう圧力をかける」と強調した。
また、バイデン政権がＥＶ用バッテリー生産の投資促進に取り組んできたこともアピールした。
（共同）(2024/3/28 産経新聞)
日本の内燃機関の技術は非常に高く、これに技術で勝てないからこそEUはいちいちルールを変更してクリーンディーゼルだのEV縛りだのやってきました。
EVについては中国がリチウムの一大資源国でもあり、複雑な内燃機関の技術を必要とせずに作れることから、日本の重要産業である自動車産業を潰しつつ自分達が自動車分野でも主導権を握ることができるため中国共産党が非常に力を入れています。
日本に技術で勝てないからとルール変更をくり返してなんとか欧州の自動車産業のやりたい放題の市場を守ろうとしてきたEUもEV縛りだと中国共産党の国家規模のダンピングに勝てないことに気づき始めました。おまけにEVが欠陥だらけでかえって環境に悪い事もバレはじめてきました。
Mr.ビーンで有名なローワン・アトキンソンが、トータルでみたらEVはかえって環境に悪いなどの事実を指摘すると英国議会がローワン・アトキンソン攻撃を始めるくらいには英国は後戻りする気がないほど入れ込んでしまっているようですけど。
おかげで欧米ではEV人気が落ち始め、ハイブリッド車が再び人気を取り戻してきています。
EVに対する過剰な補助金政策が終わった事によって価格的メリットがなくなってきています。
充電に時間がかかり、気象条件による影響を受けやすく、事故でも起こして炎上しようものなら簡単には鎮火しない。この実態が広がってきた事も大きいのかもしれません。
菅義偉内閣時代に自然エネルギー財団の強い影響下、河野太郎主導で進められた誤ったエネルギー基本戦略や再エネ至上主義政策、日本の優れた内燃機関や火力発電技術を否定する政策は完全に白紙に戻すべきでしょう。
すでに欧米ではEVはその程度の低さがバレ始めてオワコンとなり始めているのですから。
製造から時間が長く経てば、バッテリーの劣化から使いものにならなくなるからです。おまけにリチウムイオンバッテリーは劣化から発火して炎上する可能性まであります。
この致命的欠陥を考えればEVは内燃機関の自動車に取って代われる存在ではありません。
ましてやリチウムやコバルトなどの資源採掘から廃車までのトータルで考えれば内燃機関の自動車に比べてもCO2を多く生み出すことになり、かつ環境への負荷も非常に大きな物なのです。
これは太陽光パネルに対しても同じ事が言えます。
太陽光パネルはその素材となる金属などの採掘や太陽光パネルの製造装置までを含めた太陽光パネルの製造にかかるトータルのエネルギーを自らの発電でまかないきることはできません。
太陽光パネルというのは電卓とか海上に設置しておくブイとかある程度の大きさの発電設備などを設置できないとか、わずかな電力で済むようなものに対して使う補助的な存在のものでしかありません。大都市や工場の電力を安定的に支える能力は全くありません。
ですので、河野太郎や小泉進次郎や柴山昌彦らが進め、特に河野太郎が自信の私的諮問機関に意見をまとめさせた「再エネ最優先主義」だの「電力ソースの割合が国全体の40％程度は先進国に比べて高くない」だの再エネをメインストリームとする考え方は根本から間違っています。
再エネ賦課金などとほざいて国民に過剰な料金負担を強制することで補助金を作り、この過剰な補助金によってかなり強引に底上げしなければ儲けられない環境にもよくない発電ソースなのです。これはEVと同じです。
現状の日本の行きすぎた太陽光パネルバブルでは処分費用を全く考えていません。
小池都知事が新築住宅に太陽光パネル設置の義務化なんてのを推し進めて反論に対抗するためにリユースなども進めるなんて寝言を言っていますが、ある程度の期間使用されて発電能力の劣化した太陽光パネルなんぞゴミでしかありませんよ。
河野太郎がどの大臣ポストにあっても常に便宜を計り続けた自然エネルギー財団によってまとめられた再エネ最優先主義なんて提言は寝言と全く変わりません。
ましてや太陽光パネルによって電力価格はむしろ下がっているなどという主張をしている時点で論外です。
再エネ賦課金で国民から搾取し、そのお金で中国が巨大な利益を得て、しかも日本は自国のエネルギー安全保障をどんどん不安定なものにしつつ、さらに太陽光パネルによって大規模な環境破壊をしていくのです。
アタカマ砂漠みたいなところで太陽光パネルを設置するのならいざ知らず、日本というのは放っておけば草や木に覆われていく土地なんですよ。太陽光パネルによってはげ山にされて山の保水力も奪われて周囲の環境も悪化させ、森林を破壊することで崩落の危険性を引き上げ、本来そこに繁茂するはずであった植物たちによるCO2吸収効果も破壊する。日本には太陽光パネルは向いていないんです。
トータルで考えたらかえって環境を破壊する太陽光パネルのどこらへんが環境に優しいのでしょうか？
再エネ至上主義という河野太郎どもが推し進めている政策はそもそもが間違っているのです。
おまけにそれが中国共産党主導の政策だったことがわかった以上、なおさら論外ですよ。
あらためて菅義偉内閣時代に決められたエネルギーや産業政策について全て白紙に戻すべきでしょう。
特に河野太郎は中共のスパイ工作の疑惑について徹底的に追及されなければならない人間です。
ただちに大臣を罷免して河野太郎の疑惑が完全に晴れるまではあらゆる党役職から排除しておくべきでしょう。」
（引用終わり）
このパチンコ屋の倒産を応援するブログの筆者も河野太郎に怒り心頭ですね。
この記事の最後の
「特に河野太郎は中共のスパイ工作の疑惑について徹底的に追及されなければならない人間です。
ただちに大臣を罷免して河野太郎の疑惑が完全に晴れるまではあらゆる党役職から排除しておくべきでしょう。」
という言葉については完全に同意しますね。まさに河野は売国奴、腐敗議員の極致でしょう。
こんな野郎が下手をすると、というか近いうちに総理大臣になるはずですから、その時は売国度はさらにヒートアップしていることでしょうね。