アメリカの戦略原油備蓄急速減少に関するこんな情報 戦前の米国による石油対日禁輸再来か？
アメリカの戦略原油備蓄が急速に落ち込んでいるらしい。アメリカも原油産出国なのに何故なんだろうか。よく分からないが、備蓄がなくなったらイランと戦争なんてしている場合じゃないだろうに。トランプもほんとに耄碌というか狂っているというか、米国内の問題より、どうしてもイランと戦争をしたいらしい。負けが分かっているのに。「米国、ついに“石油の防波堤”が崩れ始めた」戦略備蓄43年ぶり最低…ウクライナ戦争時も下回る 有馬侑之介」 アメリカの戦略石油備蓄（SPR）在庫が1983年7月以来、約43年ぶりの低水準に落ち込んだ。6月15日（現地時間）CNBCなどが引用したアメリカ合衆国エネルギー省の資料によると、アメリカの戦略石油備蓄は12日現在、前週比約900万バレル減少し3億4,030万バレルとなったという。これはロナルド・レーガン政権時代の1983年7月以来の最低値だ。ロシアがウクライナを侵攻してから約1年5ヶ月後の2023年7月に記録した従来の最低値（3億4,600万バレル）をも下回っている。ドナルド・トランプ政権は原油供給の流れを維持し、原油価格が経済に与える衝撃を緩和するために戦略石油備蓄を活用してきた。アメリカは3月初めに1億7,200万バレルの放出を発表した。これは、国際エネルギー機関（IEA）加盟国が合計4億バレルを放出することで合意した措置の一環で、IEA史上最大規模の戦略石油備蓄放出とされている。CNNはアメリカの戦略石油備蓄が昨年2月のイランとの戦争後、約7,500万バレル、つまり18%減少したと分析した。現在の備蓄量は、貯蔵能力の半分をやや下回る水準だという。エネルギーコンサルティング企業リポウ・オイル・アソシエイツのアンディ・リポウ会長は「もしメキシコ湾で大型ハリケーンが発生し、アメリカの原油生産が数週間にわたり中断されれば、備蓄原油が枯渇する可能性がある」と述べた。一部では、アメリカの全体的な原油在庫も急速に減少していると指摘している。エクソンモービルの上級副社長ニール・チャップマンは昨年5月の会議で「（原油）在庫水準が前例のない水準まで減少している」とし、夏季需要がピークに達する中で在庫が減少すれば原油価格が急騰する可能性があると懸念を示した。CNBCは「アメリカとイランの停戦合意は成立したが、ホルムズ海峡を通じた石油の流れが正常化するまで数週間から数ヶ月かかると予想されるため、在庫は引き続き減少するだろう」と分析した。」（参考）1. SPRとは何かSPR（Strategic Petroleum Reserve）＝戦略的石油備蓄とは、戦争・災害・政治不安などによって原油の供給が一時的に止まった場合に備え、米国政府が緊急放出できる非常用原油在庫のこと。管轄しているのは米国エネルギー省（DOE）で、備蓄場所はテキサス州やルイジアナ州にある地下岩塩ドーム。自然災害や攻撃にも強く、数十年単位の長期保存が可能とされる。2. 現在のSPR備蓄状況（2025年6月時点） 最大容量：約7億1,400万バレル 実在庫：2025年6月時点で約4億200万バレル（DOE公式発表）このニュースでは、アメリカが戦略石油備蓄を多く放出したことしかわからない。どこへが書かれていない。「蚊居肢」というブログに次のようなことが書かれていた。オメデト、日本！ ははあ、 そうかそうか、米国石油備蓄の輸出の3分の2が日本向けなのか。至高の同盟国だな・・・ オメデト、日本！ ➤ 食料危機はもはや「将来のリスク」ではなく「既に確定した未来」kaie14.blogspot.com境野春彦（エネルギー産業を専門とする経営コンサルタント）「アメリカの戦略備蓄放出が月間3,600万バレル、そのうち4割が輸出向けで 1,440万バレル、5月の日本向けは約1,000万バレルで輸出の実に2/3。戦略備蓄が急減して無くなるわけではないものの、米国内の不満が噴出。それもそのはず、日本に備蓄原油を輸出しているようなものですからね。過度な、かつ継続的なアメリカ依存は危険極まりない。」日本イスラム共和国と呼ぶトランプ 無意識に日本を敵視か！これをDr.パパが「境野さんの数字、構造がえげつないから整理するで。」と。「米国のSPR放出は月3,600万バレル →残高3.4億パレル、1983年以来の低水準うち輸出が1,440万バレル、その2/3の約1,000万バレルが日本行き→アメリカの非常用のヘソクリ、3分の2がワイらの給油口に直結しとる。しかもWTI受渡拠点クッシングの在庫は約2,000万パレルで操業下限ベタ付き。 →タンクの底はポンプで吸えんスラッジや。「まだある」の中身がドロでワロタ パイプライン各社は湾岸行きの油をクッシングに回して下限死守中 →もぐら叩きで他のハブが枯れる。1～2ヶ月で輸出能力そのものが詰むとの警告済み つまり日本への供給停止スイッチは2つある。 ①米世論「なんでウチの備蓄が日本に流れとんねん」 ②物理「そもそもタンクの底が見えた」条約でも同盟でもなく、オクラホマの液面計とアメリカ有権者の機嫌がワイらのライフラインや。政府の「年を超えて確保」はアメリカの蛇口が開きっぱなしの前提。 →蛇口の持ち主が閉めたくなっとるのが今や…」これによると、アメリカの戦略備蓄毎月放出の30%は日本向け輸出となる。となるとDr.パパが書いているように、米国内の石油価格がもっと高騰するなら「なんでウチの備蓄が日本に流れとんねん」となることは必定だ。太平洋戦争への道の再来か。つまり、イランとの戦争が早く解決しない限り、日本は石油枯渇で誰にも頼れなくなるということだ。いつまでもトランプに抱き着いていてはいいことはない。トランプは無意識的には日本が敵だと思っているようだ。日本イスラム共和国と呼ぶくらいだから。プーチンと仲良くしたほうがいい。（参考）フロイトは言い間違い（彼はこれを「錯誤行為」と呼んだ）は、抑圧された欲求や葛藤が無意識のうちに表出する現象だと考えた。「錯誤行為は不注意によって起こるとされることがある。しかし必ずしもそうであるとは限らない。むしろそれは、間違えないようにと注意しているときに限って起こる。最も身近な言い間違いは、言おうとしていたの反対のことを言ってしまうことだ。それらは音の響きという点では異なるが、心理的には非常に近い関係にある。実際にこんな例がある。ある国会議長が会議を開くにあたって、「それではここに閉会を宣言いたします」と言ってしまったのだ。不快感や疲れは、錯誤行為を引き起こす要因ではある。しかしそれらは必須の条件ではなく、むしろ補助的なものだ。錯誤行為はそれ自身において意味のある行為なのだ。」（フロイト「精神分析入門」より）｢アメリカの石油に依存｣すると日本は破滅する…米国で高まる｢日本に石油を輸出するな｣論の脅威2026/07/08 プレジデントオンラインホルムズ海峡封鎖の影響で、中東産石油の代わりに米国産石油の輸入が急増している。ジャーナリストの岩田太郎さんは「米国では戦略石油備蓄の海外への輸出が批判されており輸出制限や禁輸措置の可能性も否定できない」という――。■「外国のために使うなんてクソだ」「日本に石油を売るな！」いま米国のソーシャルメディア上にはそんな論調に流れかねない投稿が増えている。中西部インディアナ州在住を名乗るあるXのアカウントは、「放出された米原油備蓄の大半はアジアと欧州の原油市場を安定化するために使われている。米国のためじゃないんだよ」と疑問を呈している。また、「米政府が備蓄原油を外国に売っているのは問題だ。そもそも備蓄はわれわれ納税者の納めた税金を原資に米国の緊急事態のために創設されたのに、外国のために使うなんてクソだ」と不満をぶちまけるアカウントもある。別のアカウントは、「もっと備蓄を放出するだって？（米国第一主義を唱える）トランプが米国人のために何をしてくれたって言うんだ？」と手厳しい。不満をぶつけているのは、SNSユーザーにとどまらない。有権者の声を反映する形で、米議会でも似たような動きが見られる。■「石油輸出禁止法案」すら提出民主党左派のロー・カンナ下院議員は、米国第一主義的な観点から、「米国民がガソリン価格高騰で苦しんでいるのに、なぜ石油を海外へ送る必要があるのか」と指摘。同議員はこの4月に、「ガソリン価格が7日連続で1ガロン当たり3ドル12セントを超えた場合に輸出を禁止する法案」すら提出している。カンナ氏の米備蓄放出に対する批判は、イランとの和平交渉に関して米国で噴出する「トランプ非難」の論調を踏まえたものだろう。イランに対する戦争でエネルギー価格が高騰し米国民の生活がさらに苦しくなっているにもかかわらず、交渉上手の敵国イランは、総額3000億ドル（約48兆円）もの「イラン復興基金」を受け取ることになった。米国民は戦争で得るものが何もないどころか、大損したという見方だ。米国がこんな状況の中、他国に石油を売ってやる必要などないというわけだ。この他、民主党のジョン・フェターマン上院議員やエリサ・スロトキン上院議員、共和党のテッド・クルーズ上院議員などが超党派で「中国・ロシア・イラン・北朝鮮などが、米国が放出した備蓄を市場で入手することを防止」する法案を提出している。トランプ氏の「政敵」民主党議員にとどまらず、身内のはずの共和党からも批判が起こっている点が、この動きの根深さを物語っている。■米国世論が怒った「ガソリン価格高騰」こうした批判の根底にあるのが、イラン戦争開始後に起こった米国内におけるガソリン価格高騰問題だ。イラン戦争開始後に発生したホルムズ海峡封鎖の影響で石油供給が逼迫した影響は、石油輸出国である米国にも直撃した。米国ではガソリン価格が高騰しており、5月初めには全米平均価格が4ドル50セントと、開戦前の1.5倍の水準を突破してしまった。その後も高止まりを続けており、イランとの和平交渉合意報道が出た6月中旬になりようやく4ドルを割ってきたものの、まだまだ高値圏にとどまっている。日本ではガソリン価格抑制策として、補助金の支出によって強制的に価格を下げるという方法がとられたが、トランプ政権は戦略石油備蓄の放出によってガソリン価格を抑えようとしてきた。ただ、3月16日以降、米戦略石油備蓄を大量に放出したものの、ガソリン価格を下げるには至らなかった。■米国の戦略石油備蓄は半分以下に一方、備蓄の大量放出によって、戦略石油備蓄の在庫は大きく減少。6月12日には3億4025万バレルと、1983年以来22年ぶりの低い水準まで低下した。トランプ政権は現在も週900万バレルのペースで備蓄を放出している。備蓄の残りは全体の47.7％と、半分を切ってしまった。総計1億3300万バレルを段階的に放出する計画の下、120日間の予定で開始された取り崩しは、7月も継続する見込みだ。欧州の調査企業ケプラーが米税関統計を基にまとめた推計では、放出された米備蓄のおよそ4割が輸出に回されたという。ケプラーで上席石油アナリストを務めるマット・スミス氏は、「米国は、世界に対する原油の『最後の売り手』（supplier of last resort）になった」と評する。この米国の役割を、「スイングプロデューサー（swing producer、供給安定をもたらす産油国）」と言い替えることもできるだろう。世界で巻き起るイラン戦争への批判を抑え込むため、石油備蓄を海外に輸出せざるを得ないという面もあるのかもしれない。4月には米戦略石油備蓄の主な輸出先は欧州同盟国や友好国であることが明らかになっているし、原油不足が深刻であったフィリピンなどアジア諸国にも輸出されていることが5月に判明している。■石油備蓄はあくまで「米国のため」ただ、戦略石油備蓄はガソリン価格抑制のためにあるわけではなく、米国外の批判を抑え込むためでもない。あくまで米国のエネルギー供給の安定化のためにある。米議会が定めた米戦略石油備蓄の本来の目的には、「エネルギー供給の重大な中断による米国の脆弱性を最小化すること」とある。備蓄制度が創設されたのは第1次オイルショック後の1975年だが、当初、米議会は連邦政府に対して最大10億バレルの備蓄を義務付けていたが、維持コストが高すぎたため、1979年に7億5000万バレルへ減らされた。2026年現在、運用可能な備蓄能力は7億1400万バレル分となっている。にもかかわらず、トランプ政権は、本来の目的ではない「物価抑制」、および「外国のエネルギー安全保障」のために、備蓄石油を放出している。そうした対応への批判もこめて、「日本を含む諸外国に石油を輸出するな」という論調が巻き起こっているというわけだ。■「石油危機第二幕」の可能性がくすぶる米戦略石油備蓄が歴史的な低レベルまで落ち込んでいる中、米国産石油が今後も安定して輸出され続けるかどうか保証はない。石油危機はさまざまな理由で起こりうる。ハリケーンなどの自然災害による精製所の操業停止やパイプラインの故障といったことでも、石油の供給量は大きな影響を受ける。また、イラン戦争の再燃リスクは依然として高い。その場合、ホルムズ海峡の再封鎖や、イエメンのフーシ派によるバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖により紅海でも航行の安全が妨げられる可能性もある。さらに今後も中東情勢の不安定化が続けば、スエズ運河の航行制限、産油国リビアやナイジェリアにおける内戦など、紛争のさらなる拡大もあり得る。また、こうした要因が単独ではなく、複数重なってくる可能性も否定できない。そうした場合、米石油備蓄をさらに取り崩そうにも、十分な石油備蓄が残っていない、というシナリオもあり得るわけだ。その場合、「石油を輸出するな」という米国世論に沿って、米国産石油の輸出制限、あるいは禁輸措置がとられる可能性がある。■「米国産石油の輸出制限」はあり得る実際、多くの専門家からそうした見方が提示されている。備蓄が最低水準まで低下したため、近未来に緊急時の放出をする余裕が失われ、クッションの役目を果たせなくなると見るのは、米コンサルティング会社ラピダンエナジーのボブ・マクナリー社長だ。マクナリー氏は、「ホルムズ海峡で失われた供給分は、需要を減らして補うしかない」と語る。ダラス連銀のロリー・ローガン総裁も、「世界は石油・天然ガスの消費を抑える方法を見つける必要に迫られる可能性がある」との見方を示している。米投資ニュースサイトのマーケットウォッチは、「（輸出などで引き起こされた）米原油備蓄の急減が投資家やエコノミストの懸念を高めている」と報じた。また米CNNも「米原油備蓄が輸出目的で取り崩され、市場でも米国産原油の輸出が急増する中、米政府はインフレ制御のために原油の輸出制限あるいは禁輸という最終手段をとる可能性がある」と分析している。■米国産石油への依存は危険ホルムズ海峡封鎖の影響で中東からの石油輸入が大きく減少した日本は、中東以外の国からの代替調達を進めてはいるが、やはり米国産石油に頼らざるを得ないのが現実だ。先述のケプラーによれば、日本の米国産原油の調達量は、開戦前は輸入全体の約2％の日量23万バレル未満だったが、5月には過去最高の日量80万バレルへと急増。輸入全体の2割強を占める規模に達しているという。ちなみに、日本が輸入しているのは米国の戦略石油備蓄そのものではない。ENEOS、出光、コスモ石油などが米国産原油を輸入しているが、その買い付け先は米備蓄ではなく、一般の市場からだ。たとえば、4月下旬に京葉シーバースに到着したマーシャル諸島船籍のタンカー「オーティス号」の積み荷は、コスモ石油の千葉製油所向けのテキサス産原油およそ91万バレルで、スポット市場で調達されたものだ。中東産原油の供給がいつ不安定化しても不思議ではなくなった現在、米国産原油は日本にとって大変ありがたい代替調達先だ。しかし、ホルムズ海峡の再封鎖や紛争再燃のほか、さまざまな理由で「石油危機第二幕」が発生した場合、米国産石油の調達ができなくなることも想定しておくべきだ。■将来の「ナフサ危機」にも備えるべき石油危機では意外な物資が不足することも考えておかなければならない。当初、備蓄に余裕があるとされていた日本では「ナフサ危機」に直面することになった。世界最大の産油国のはずの米国でも、エンジンオイルや潤滑油の多くを中東産原油に依存していたせいで、品薄や値上がりに見舞われている。こうした一部の石油製品が不足した場合、石油供給が完全に途絶していなくとも、米国内の事情で、米国産原油の日本向け輸出に制限がかかるケースもあり得るだろう。日本はこうしたリスクを前もって想定しておくべきだ。政府と民間合同で今回のナフサショックの総括を行い、戦争による供給途絶、産油国それぞれの国内政治、日本国内の売り惜しみや買いだめの心理など、あらゆるシナリオを検討し、官民が提携して対応する体制を作っておくのは必須だろう。一方で、過度のパニックは必要ないと思われる。イスラエルのレバノン攻撃継続や、イランのホルムズ海峡再封鎖の脅迫にもかかわらず、原油価格は70ドル近辺へ下落し、かなり落ち着きを取り戻している。ホルムズ海峡封鎖下でも、米軍の護衛の下、最大1億バレルという大量の原油がホルムズ海峡をすり抜けていたとも伝えられている。また、ホルムズ海峡以外の経路を通る「代替ルート」も発達している。」
