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29Sep
- 精神分析学者故岸田秀が語るアメリカ　アメリカって何？
  　積読本解消のために読んだ古い本、岸田秀「官僚病から日本を救うために」新書館2009にアメリカのことが書かれていましたので抜き書きします。今では特に目新しくもなくなったアメリカ評ですが、当時は斬新な見方だったかもしれません。米国史上最低かつ愚かな大統領として永遠に記録されるトランプですが、こういうバカな大統領が生まれた理由として岸田氏が語るアメリカならさもありなんと頷(うなず)けます。岸田秀岸田　アメリカの歴史も嘘で固めていますね。一六二〇年に新大陸に渡った敬虔なキリスト教徒たちが神の使命に基づいてアメリカを建国したとされていますが、それこそ真っ赤な嘘で、実はあの人たちは親切に助けてくれたインディアンを殺して土地を奪った人殺しのごろつきです。　戦争というのは、基本的には両方に言い分がある。喧嘩も同じで、日本では江戸時代、どちらか一方だけの言い分には加担せず喧嘩両成敗を原則とし、どちらにも処分を下した。これはある意味では非常に公平です。しかしアメリカは、攻撃されて戦争を始める際も自分から戦争を仕掛ける際もつねに正義は自分の側にあり、悪いのは相手であると考える。その立場を揺るがせにしないから、相手を裁き、処罰もできる。こうした発想を持っているのは、世界の歴史を見てもアメリカだけですよ。　ヨーロッパや中国にも内乱や戦争があり、勝ったほうが負けたほうから賠償金を取ることはあっても、裁くことはなかった。ヨーロッパ諸国はナポレオンにひどい目に遭わされましたが、彼を処刑せず、島流しにしただけでした。乃木将軍は降伏してきたステッセル将軍に礼を尽くしました。正義の立場から悪人を裁くという発想は、アメリカが正義とは反対の、悪と不正を重ねて成り立った国だからだと思います。　アメリカは、先住民であるインディアンを虐殺し、その土地を奪って成立した国家です。アフリカからは黒人を奴隷として買ってきて、強制労働をさせ、奴隷制度までもつくった。　アメリカ人はこの二つの問題に触れられるのを本当に嫌がる。自分の悪と不正の歴史を隠蔽して正当化するためには、どうしても正義という旗印を掲げていないと国家が成り立たないのです。「正義はわれわれアメリカ人が握っている」という幻想が、彼らの存立のために必要不可欠なのです。――アメリカは多民族国家ですから、どの民族にも受け容れられる明確な物差しが必要になる。それが正義だったということですか。岸田　アメリカは移民国家で歴史も浅いから、国をまとめるための共通の古い伝統や風習などはない。だから、正義や自由、民主主義といった観念を絶対化・普遍化し、それに頼らざるを得ないのです。岸田　アメリカは自分のことを棚にあげないと成り立たない国なんです。日本に原爆を落とし、多数の非戦闘員を虐殺して、大々的に国際法に違反しておきながら、東京裁判で正義の立場から日本を裁くということができた。日米戦争を振り返ると、日本がアメリカに対して犯した犯罪よりもアメリカが日本に対して犯した犯罪のほうが比較にならないほど多い。　もし、アメリカ人の立場に日本人がいたとしたら、自国が敵国にしたことを考えて、とてもじゃないが恥ずかしくて裁判などできないと思いますが、アメリカ人は恥じ入らないのです。むしろ、それが正義だと信じている。　日米戦争は、軍事的にはアメリカが圧倒的に勝ちましたが、道義的には明らかにアメリカは日本に負けています。アメリカの道義的敗北を隠蔽するためには、是が非でも裁判によって日本を悪者に仕立てあげなければならなかったのです。東京裁判はアメリカの歴史の恥辱だと思いますが、アメリカ人はそう思っていないようです。　アメリカは自分の非を認める形で一歩引き下がると止めどなく、どこまでも引き下がらなければならなくなる。だから、一歩たりとも引き下がらず、踏みとどまってがんばらざるを得ない。アメリカは決して謝罪しない。そもそもアメリカ人はなぜそこまで残忍になれるのか、そこにはアメリカの歴史的背景があります。――アメリカの歴史が、アメリカ人の個人の精神状態のみならず、アメリカという国の精神状態に影響を与えているということですか。岸田　ええ。アメリカの歴史を見れば、アメリカ人は被差別のどん詰まりの民族だと判ります。そのため、アメリカ人は、世界中の民族の中で、人類に対する恨みがもっとも深い民族ではないかと考えられます。だから、あれほど残忍なのです。――しかし、アメリカの歴史にはそう書かれていません。岸田　アメリカの歴史も嘘で塗り固められています。アメリカ人は自らがヨーロッパで追い詰められた喰うや喰わずの難民であったことから目を背け、新しい理想を求めて新天地にやってきたとホラ話をでっちあげました。このホラ話と現代アメリカ人の行動はつながっています。自らの屈辱的な状況を隠蔽するために、神から与えられた高尚な使命のために国を建てたという嘘をつくりました。しかし、国が成り立ってしまった以上、その嘘を崩すわけにいきません。現在に至るまで、一種の誇大妄想に似た物語が、彼らの基盤になっています。――岸田さんのおっしゃる「幻想」なわけですね。岸田　はい、アメリカはつねに嘘が真実だと証明する必要に迫られています。イラク戦争もその典型でしょう。フセインは独裁者で悪い奴だから、これを懲らしめてイラクに正しい自由と民主主義を広めなくてはならない、それがアメリカの使命だと考えている。――つねに自分たちの外に敵をつくらなければいられない国ですよね。これも一種の強迫観念から生まれる行動ですか。岸田　そう。アメリカにとって、かつては日本とドイツが敵でした。その後、ソ連を敵にしたり、ベトナムを敵にしたり、中国を敵にしたりしています。(トラ注今はイランですね)(引用終わり)先日の国連総会では、恥知らず三羽ガラスの演説つまりトランプ、ネタニヤフ、ゼレンスキーが悪い意味で注目されたようです。海外独立系コラムを読むと面白いです。暇があれば別途記事にします。そうそう恥知らずは3人ではなく、4人でした。我が国の「聡明な」エアお手振りと作り笑い、高市総理の演説も忘れてはいけませんね。
24Sep
- トランプ、CNNなどホワイトハウスから締め出し。CNNは憲法修正第1条ニュース捏造権侵害と提訴？
  トランプもCNNも、どっちもフェイクニュースで張り合っているからまともに扱うニュースにならない。まるで子供の喧嘩だ。ネットニュースより。「ドナルド・トランプ米政権がCNNなど主要メディアのホワイトハウス取材を制限したことを受け、アメリカメディア業界が法的措置や取材拒否などの対抗策に乗り出し、対立が激化している。ワシントン・ポストによると、CNN、MS NOW、ポリティコの3社は、メディアの自由を保障するアメリカ憲法修正第1条と、適正手続きを定めた修正第5条に違反するとして、ワシントンD.C.の連邦地方裁判所に提訴し、迅速な審理を求めた。ホワイトハウス記者証を没収されたCNNテレビ記者　これに対しトランプ大統領は、SNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じてメディア弾圧との批判を否定し、「ホワイトハウスが攻撃しているのはメディアの自由ではなく、がんのように広がるフェイクニュースだ」と主張した。」（因みに今日のニュースでは、連邦地裁はトランプ政権に対し、ホワイトハウスから排除されていたCNN、MS NOW、ポリティコへの取材アクセス権をただちに回復するよう命じる決定を下したとのこと。）このマスコミ締め出しに対し「BabylonBee」が記事を掲載した。とても納得できる記事だった。BabylonBeeってサイトはパロディニュースに書き換えるので有名だ。以下のニュースもとても秀逸で真実を示している。CNNがトランプを第一修正のニュース捏造権を侵害したとして訴えるワシントンD.C. —首都を席巻する最新の法的混乱の中で、ケーブルネットワークCNNは、ニュースを捏造したとしてトランプ政権を第一修正権利侵害したとして訴訟を起こした。CNN、MSNOW、Politicoは、ドナルド・トランプ大統領がこれらのメディアをホワイトハウスから追放したことに対し、政権が彼らに事実として作り話し、報道する憲法上の権利を否定していると主張し、憤慨を表明しました。「彼には私たちが作り話をするのを止める権利はない」とCNNのパーソナリティ、ケイトラン・コリンズは語った。「アメリカの主要な報道機関は、トランプのリーダーシップを弱体化させ、国民の怒りと恐怖を煽るために虚偽の物語を慎重に捏造することは、権利であり、実際に義務である。フェイクニュースを広めることを許されなければ、どうやって政権への信頼を損なうのでしょうか?私たちの権利が侵害されているのです。」トランプはその決定に対する激しい批判に対しても反抗的な態度を崩さなかった。「彼らはただの負け犬の集まりだ」と彼はオーバルオフィスに残った記者たちに語った。「彼らはいつも私にとても冷たかった。とても冷たかった。でも今は、外では冷たくしなければならなくなる。なぜなら、私は彼らをホワイトハウスに入れないからだ。ケイトラン・コリンズ。彼女を見かけた?残念ながらあまり魅力的ではない。まるで誰かがシリーパティで作ったみたいに見えるよね?私たちは彼女をシリー・パティ・ケイトランと呼んでいます。悲しいことだ。」公開時点で、CNNの法務部門の広報担当者は、ネットワークは迅速に解決に至り、ホワイトハウスの報道陣からの明らかな虚偽の報道をできるだけ早く再開することを望んでいると述べた。」「彼には私たちが作り話をするのを止める権利はない」とか「ホワイトハウスの報道陣からの明らかな虚偽の報道をできるだけ早く再開することを望んでいる」なんてのは、日本にもいや世界の恥ずべき大手マスコミに通じる皮肉？いや真実だ。日本にもつい数日前フェイクニュースが話題をさらった。高市首相の米国訪問時、到着空港での「エアお手振り」だ。🌷『「高市首相訪米の異常性」！リズィ氏が暴く、誰もいない空港での茶番とATM日本の末路』🌹〜極秘データから見えたマトリックスの真実（第1～3部）〜2026年9月23日｜赤坂亜紀乃『「高市訪米の異常性」！リズィ氏が暴く、誰もいない空港での茶番とATM日本の末路』〜極秘データから見えたマトリックスの真実（第1部）〜2026年9月23日皆様、こんばんは🌙✨ 少しずつ秋の気配が深まってまいりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？☕️ いつも私のブログに遊びに来てくださって、そして長文の記事を最後まで大切に読んでくださって、本当に…note.com赤坂亜紀乃さんのブログより。「…政府が公開した動画を見ると、高市氏は深夜に専用機から階段を降りてくる際、満面の笑みで「右手を掲げて（手を振って）」いました。しかし！！その手を振っている先の映像（背景）を見ると……なんと『アメリカの政府関係者が誰一人としていなかった（レッドカーペットも敷かれていなかった）』のです！！そこにいたのは、日本の外務省や大使館の身内スタッフが数名だけ。アメリカ側の歓迎は「完全にゼロ」という、信じられないほど寂しい状況でした。それにもかかわらず、彼女は「誰もいない空間」に向かって、まるで自分が世界中から大歓迎されている大スターであるかのように、嬉しそうにアピールをしていたのです！」高市首相のNY到着シーンがネットで批判集中21日夜、ニューヨークのケネディ空港に到着した高市首相の映像がX上で拡散され、「空っぽの滑走路でお手振り」と揶揄されています。国内では千葉・神奈川の台風被害と重ね、「首相の器ではない」との声が相次ぎました。首相は22日に国連総会演説とトランプ大統領会談を予定し、法の支配や国連改革を訴える方針です。x.com飛行機から降り立つときのお手振りなんぞは別に当たり前のことだから何とも思わないのだが、これがフェイクだと知ってびっくりした。なんと高市の後ろから撮影してして空港内の出迎えが全くいないのがバレてしまったからだ。そのとき、むしろ出迎えがいない写真のほうがAIで作ったフェイク画像と思ったのだが、どうやら本当らしい。女性自身「9月22日に内閣広報官の公式Xアカウント《内閣広報官（色々投稿試し中）》が、《高市総理は米国ニューヨークに到着しました》と投稿した。だが、その際に添えられた写真が話題になっている。「写真は、機内から出てきて右手を高々と上げる高市首相を、背後から撮影したものです。投稿に《時差は13時間で当地まだ月曜夜です》と書いてあるように、現地はアメリカ東部時間で深夜になりますから、出迎えも外務省関係者など5、6名だったようです。」評判をとても気にするポンコツ高市からすれば、国連総会演説という大舞台に立つ直前にこんな無様な画像をさらされて、恐らく怒り狂ったに違いない。それにしても、この画像をXに投降した内閣広報官の神経を疑う。これは普通なら左遷ものだろう。しかし、うがった見方をしてみたい。つまり今はやりのフェイクニュースについて、この内閣広報官は疑問を持った。政治家たるものフェイクで飾ることは許されない。信頼は真実から始まる。空港に出迎えがなければそのまま映し出すことが一番だと。とまあ想像したが、そんな訳ねえよな、単に間抜けな内閣広報官ということだよなぁと。いや、もう一つの見方があった。これは普通の企業内でもあることだが、チョンボに見せかけた上司への嫌がらせ、復讐である。高市に日常的にいじめられていた（これいつもの私の妄想！）内閣広報官。この際上司に嫌がらせをして恥をかかせてやろうと。というのは、私も若いころ嫌な上司にわざと恥をかかせたことがあったからであった。チャン、チャン。
23Sep
- 国連総会参加のポンコツ高市、トランプとゼレンスキーと会談　気持ち悪い作り笑顔はやめろ
  堂々と世界にアメリカの属国宣言をする日本のポンコツ高市首相。トランプにまた抱きつきに行くかと恐れたがそれは無かった。しかし、相変わらずの作り笑顔と恐らくインストラクターに教えられたとおりの外受けしか考えないにやけた動作、媚びた挙動は、気持ち悪いし吐き気を催して見るに堪えられないものだった。高市のにやけた動作、媚びた挙動は、気持ち悪いし吐き気を催す！トランプとの会談ではトランプは全くやる気のない、嫌々座っているだけの心ここにあらずと言ったボケ老人風の痛々しい姿は、ポンコツ高市に劣らずポンコツボケ大統領そのものを現わしていた。イランにもロシアにも負けたこんなボケ大統領に媚びを売っても得ることは何もないことを高市は分からないのだろうか。更に戦争犯罪人ゼレンスキーとも会談したようだが、ゼレンスキーが要求したのか、高市が要求したのか知らないが、今更発狂ゼレンスキーと会っても誰も評価はしないのに。むしろネオナチゼレンスキーの仲間になったことを世界に印象付けただけだ。ポンコツ高市は世界の笑いものだ。そしてまだ日本はウクライナと共にある、なんてバカなことをまき散らしている！日本はネオナチウクライナをずっと支援するってよ。狂ってるな高市は！テロリスト・ゼレンスキーゼレンスキーはアメリカから金もミサイルも満足に貰えず、EUからも支援が渋くなって八方塞がりだし、大統領職も風前の灯なんだが、何にも知らない間抜けな日本国首相高市なら簡単に騙せて、金をしこたま引き出せることを知っているゼレンスキーは高市に大いにサービスをしたことだろう。ゼレンスキーに金を出しても、その内2～3割はゼレンスキーとネオナチ仲間の懐に消え、且つロシア向けドローンに化けることが分かっているのに、全く意に介さない高市。消費税減税でたった５兆円に「財源は～」と騒ぐが、ゼレンスキーには何兆円も貢いでも平気なのだ。今後ウクライナ戦争が終わったら、その復興は恐らく大半は日本が金を出すことになるに違いない。全く日本の国益を棄損して恥じない自民党とポンコツ高市は売国奴であることよ。因みに国連総会での高市の演説が振るっている。恥かきものだ。高市総理「国際秩序に、大きな揺らぎが生じています。法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献します。力または威圧による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても認めることはできません。…世界各地では、日々、無辜の市民が命を失っています。」これはトランプに対する皮肉なんだろうか。イラン戦争でイランのトップ指導者ハメネイ師らを爆殺したのは「法の支配に基づく」テロだったのか！トランプとネタニヤフの起こしたイラン戦争は「力または威圧による一方的な現状変更の試み」そのものなんだが、「世界のどこであっても認めることはできません」なんぞと大見えを切るなら、その非をトランプに抗議したのか！「世界各地では、日々、無辜の市民が命を失っています」ということに心を痛めているなら、トランプやネタニヤフに攻撃をやめろと一度でも言ったことがあるのか。「議長、しかし、世界に平和と安定をもたらし、国際社会が新たな課題を乗り越えて繁栄する上で、今ほど、国連が重要な時代はない。そして、日本は、国連のために大きな責任を果たしていく。本日、私は、その決意を申し上げるために、この場所にやってまいりました。」日本及び高市はアメリカに媚びただけで戦争解決の努力なんぞ一つもしてないぞ。トランプの奴隷又は女郎と化した高市がよく恥ずかしげもなく世界に向かって言えたもんだ。まさに恥知らずのポンコツ高市！むしろ堂々次のように言うべきじゃないのか。「アメリカは平和と安定をもたらすために邪悪なイランとロシアを攻撃しています。我が日本も平和のためにアメリカの戦争に加担して少しでも邪悪なイラン国民、ロシア国民を世界から排除するために殺戮していきたい。それが日本の、否、首相としての私高市の願いであります。」戦争屋高市の本音はアメリカと共に戦争に参加することだろう。こんな奴、いつまで日本の首相にしておくつもりか、日本国民よ、恥を知れ。
22Sep
- 戦争屋カヤ・カラス！お前が言うなの典型だな。ロシアの総選挙に民主主義の後退といちゃもん！
  ロシアの総選挙で統一ロシア党が圧倒的な支持を得て勝利したが、ウクライナゼレンスキーは選挙妨害のためにロシア全土に向けて1600機のドローン攻撃を仕掛けたとか。誠に狂ったゼレンスキーではあるが、EUの外相で戦争屋カヤ・カラスもこの選挙に馬鹿げた発言をして顰蹙を買っている。テレ朝の報道も反プーチン政党を取り上げて弾圧していると、このロシアの総選挙を批判している。いつものことだが。　戦争屋カヤ・カラスRT　「EU外交政策責任者のカヤ・カラスは、ロシアの議会選挙の結果を「民主主義の仮面」と激しく非難しました。2024年に任命されたことで知られるロシア強硬派のこのEU高官は、投票中にウクライナがロシアに発射した1,600機のドローンについては一切言及しなかった。月曜日にXに投稿したカラスは、与党統一ロシア党が政党リストの約58%で圧倒的な多数派を維持した3日間の選挙を標的にした。これは予備結果でライバルを大きく上回っている。中央選挙委員会のエラ・パンフィロワ長官によると、投票率は2021年の51.7%から59%を超えました。カラスは「いわゆるドゥーマ選挙はロシア民主主義にとってまた一つの大きな後退を示した」と主張し、「その結果に疑いの余地はなかった」と付け加えた。さらに彼女はモスクワが批判者を黙らせていると非難し、「ロシアに残っているのは民主主義の仮面だけだ」と強調した。カラスはまた、「占領下のウクライナ領土でこれらの偽選挙を助長する者に対して、措置を提案した」と主張した。EUはクリミア、ドネツク、ルガンスク、ザポロージェ、ヘルソンの各地域で行われた投票を決して認めないと表明した。これらの地域は2014年と2022年の国民投票でロシアへの参加を決して認めなかった。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、イギリスも共同声明を発表し、これらの地域での投票を「茶番」と表現しました。しかし、カラスも他のキエフ支持者も、選挙中にモスクワへの大規模なウクライナのドローン襲撃については言及しなかった。ロシア当局によると、この攻撃は1,600機以上のドローンが関与し、投票を妨害することを目的としていた。この攻撃は首都郊外で2人の民間人が死亡し、石油製油所、住宅、民間インフラに損害を与えた。ウクライナの前線地域への攻撃は、選挙管理委員会の建物も数十棟損傷させたと地元当局は述べている。」カラスは元エストニアの首相で戦争屋として有名で、欧州は男より女の政治家の方が勇ましく戦争好きが多いようだ。この戦争屋にロシアの選挙を「民主主義の後退」なんぞとどの口が言うのかである。お前が言うなの典型なのだ。RT続き「…カラス氏は、エストニア首相および欧州議会議員を務めた後、2024年12月にEU外務・安全保障政策上級代表に就任したが、EUの有権者によって選出されたわけではないという事実から、ソーシャルメディアのユーザーから嘲笑された。カラス氏とキエフの西側支援国は、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の任期が2年以上前に満了し、同氏が戒厳令を理由に再選挙の実施を拒否して以来、ウクライナに独自の大統領選挙を実施するよう求めることを一貫して控えてきた。」カラスもゼレンスキーも民主主義の根幹である「選挙」の洗礼を受けていないのだ。そんなことは欧州の誰もが知っているのに。なのでロシア外務省のザハロワ報道官に次のように笑われている。「ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、選挙批判に対し、カラス氏が以前EU諸国にロシアの選挙結果を承認しないよう求めたことを嘲笑し、「EU諸国はとっくの昔にカラス氏自身を承認しなくなっている」と述べた。」それにしても、他国の選挙妨害をドローン爆撃で行うとはゼレンスキーも狂っているというしかない。是非とも報復爆撃をキエフの大統領官邸に行ってほしいものだ、プーチンさん。そんなネオナチ・ウクライナを日本は「ウクライナと共にある」（ということは日本政府もネオナチを支持してるってことだ）なんてアホ丸出しの応援をするんだから、高市もゼレンスキーとどっこいどっこいなんだな。国連総会でのゼレンスキーの演説に拍手喝さいするんだろうな高市は。日本人として恥ずかしいよ。（参考）『「ウクライナ化」したバルト三国。ロシア民族への差別政策を公然と行う。』「バルト三国」といえば旧ソ連から独立したエストニア、ラトビア、リトアニアを指しますが、バルト三国にはかなりのロシア民族、ロシア語話者がいるはずですが、彼らは2…ameblo.jp「EUの外交上級代表を務めている元エストニア首相カヤ・カラスの曽祖父ですが、エストニアにおけるユダヤ人の大量処刑と逮捕に関与したエドワルド・アルバート(Eduard Alvert)という人物です。」
20Sep
- 残念なさだまさしの反戦の歌「キーウから遠く離れて」、いつになったら欧米プロパガンダに気付くのか？
  今日のテレ朝「グッド！モーニング」でさだまさしが外国特派員協会（9.15）での講演の模様が紹介されていた。そこでは2022年のウクライナへのロシア侵攻直後に曲を制作したと語っていた。曲名は「キーウから遠く離れて」(2022)「キーウから遠く離れて」の話は3分40秒頃からさだまさし「ザポリージャのある婦人がロシア兵に食ってかかるシーンがテレビの映像で流れました。婦人　ポケットに花の種を詰めておきなさい、あんたが死んだらそこに花が咲くから、私が眺めてやるから鮮烈に影響を受けてその日のうちにこの歌を書いたイメージですね。」番組のナレーションは「ウクライナの実情を綴った反戦の歌」と。この曲の歌詞を調べたら次のようだった。キーウから遠く離れて　作詞・作曲さだまさし君は誰に向かってその銃を構えているの気づきなさい君が撃つのは君の自由と未来力で生命を奪う事が出来たとしても力で心を奪う事は決して出来ないわたしは君を撃たないけれど戦車の前に立ち塞がるでしょうポケット一杯に花の種を詰めて大きく両手を拡げてわたしが撃たれてもその後にわたしが続くでしょうそしてその場所にはきっと花が咲くでしょう色とりどりにキーウから遠く離れた平和な町では人はささやかに自分の生命を生きています何も出来ずに悔し涙に暮れる生命があり何が起きているかも知らずに生きる生命があるわたしは君を撃たないけれど世界に生命の重さを歌おうポケット一杯に花の種を詰めて大きく両手を拡げてわたしが撃たれてもその後にわたしが続くでしょうそしてその場所にはきっと花が咲くでしょう色とりどりに色とりどりに色とりどりに確かに反戦の歌らしい歌詞だが、ウクライナの立場でロシア侵攻を責めているのである。こんな歌をさだまさしが歌っているのは全く知らなかったが、いつものシェルリさんも櫻井ジャーナルさんもミアシャイマー教授も用田元陸将もみんなウクライナ戦争をよく調べた人たちはこの曲の制作に違和感を覚えるのではないか。ロシアによる侵攻直後だからこういう感覚もやむを得ないが、もう侵攻後4年も経っているし、その後さだまさしさんはウクライナ戦争について少しは調べたり欧米独立系メディアの情報に触れたりしなかったのだろうか。もしこの間ウクライナになぜロシアが侵攻したのか、そしていつまでもゼレンスキーが自国兵士を死地に追いやってあたら若い兵士を死なせてもまだ戦争を止めようとしないのかを考えてみれば、この「キーウから遠く離れて」の歌詞は少しは書き換えないといけないと気付くのではないか。そう私に言わせれば、さだまさしがテレビで見たという婦人のロシア兵への抗議は「やらせ」であり、はっきりとしたプロパガンダといえるだろう。さだまさしがこんな反戦歌を作ったというのはまさにプロパガンダが大成功した例といえるだろう。ロシア侵攻前にドンバスの婦人や子供が如何にウクライナ兵から虐殺されたのか、またブチャ虐殺はウクライナ自身がウクライナのブチャ住民を殺害してロシアに罪をかぶせたのかを知れば、そして戦争を継続することつまりウクライナ兵士を戦死させることがゼレンスキー大統領の私的利益になるということを知れば（もう誰もが知っているし、ウクライナキエフの住民も怒っているはすだ）、数日前の外国特派員協会でそんな音楽は平和なときしかできない、なんてのんびりしたことを言ってられないだろう。ウクライナのプロパガンダに騙されて恥ずかしい歌を作ってしまったという反省の弁を語らなくてはいけなかったのではないか。さだまさしよ、ウクライナのドンバス地方の住民にこの歌をぜひ披露してほしい。どんな反応が返ってくるのか。
17Sep
- 自信のない男と自信があり過ぎる女　相撲を忘れた大の里とコカインで逮捕のキャバ嬢ヤマトリノ
  　世の中、女が強くなったのはコカインで逮捕されたキャバ嬢ヤマトリノが警察の拘置所から送検された際の車から見せたカメラ目線のぶりっ子姿でよくわかる。ヤマトリノ「…警視庁は９月15日、人気キャバクラ嬢でインフルエンサーとしても活動する「ヤマトリノ」こと田沢梨乃容疑者（27）と会社役員の福本康太容疑者（28）を麻薬取締法違反の疑いで逮捕した。「２人は９月15日夕方４時前に、同棲していた港区六本木の自宅マンションでコカイン0.4gを所持した容疑で現行犯逮捕されました。マンションからは他に白い粉末の入ったビニール袋約20袋や吸引に使用したとみられるストローも押収されています。」それに比べて男は…。とみに自信を無くして恥をさらしているのが横綱大の里だ。今日の取り組みはまずまずだったが、昨日の高安との取り組みでは、いつものジャンプ、土俵下へのジャンプが出てしまった。　　　　　空飛ぶ大の里！これは横綱の相撲ではない。大の里の体には自信喪失のオーラ？負のオーラがにじみ出ている。体に力が漲らずふあふあと泳いでいるのだ。だから、立ち合いでぶつかっても直ぐに引いてしまう。これは大の里の癖というより、自信喪失のなせる業だ。相撲協会も頭を抱えているんじゃないか。どうすれば自信を取り戻せるか。怪我もなんにもしていないから、心療内科を受診して心の中に巣食った相撲恐怖心を取り除かないと元に戻らないだろう。なんだか、日本の自信喪失の男たちを代表している気がする。それに比べて自信があり過ぎるのは犯罪者なのに、警察の拘置所から送検された際の車から見せたカメラ目線のぶりっ子姿だ。これは非常に珍しい。全身マントのようなもので顔を隠す容疑者やマスコミがカメラを向けていると知るや顔を背けて少しでも映らないように気にする者がほとんどなのに。このキャバ嬢ヤマトリノ（本名田沢梨乃）の自信はどこから生まれているのだろうか。二つある。ひとつは世の中で稼ぐことが如何に簡単なのかを知り尽くしていることだ。キャバ嬢はバカな男ども手玉に取ればいくらでも稼げるし、YouTuberとしてインフルエンザじゃなかったインフルエンサーとして適当に動画を流せば大量のアクセスが発生して、YouTube会社が金をたんと振り込んでくれる。刑務所に入ろうが入るまいが将来の生活は安定しているのだ。六本木の高級マンションにいつまでも入っていられるのだ。笑いが止まらないのだ。だから送検された際の車のなかをマスコミに写されてもどうってことはない。勲章のようなものだろう。笑いが止まらない。Fridayデジタルより。「田沢容疑者はコロナ禍にXで『選手の妻』のアカウント名で人気となりました。それとともに本業のキャバクラ嬢としても頭角を現します。『ヤマトリノ』の源氏名で24年２月に移籍した六本木『ジャングル東京』ではバースデーに２億3000万円を売り上げたそうです。お客の中には『とにかく上から目線で腹が立った』という人もいましたが、ダントツの人気ぶりでした。」もう一つは、コカイン使用で逮捕されても有罪でも実刑になんて絶対にならないと高を括っているのだ。これまで大麻や覚せい剤で捕まった有名人はみんな執行猶予付きだ。無罪と同じだ。有罪になったからと言って社会的制裁など受けない。社会的に有益な仕事など一つもやっていないから、制裁なんて怖くないし、バッシングも怖くない。恐らくそんなこんなで拘置所から送検された際の車から見せた「テヘペロ」は余裕の表れなんだと思う。世間を舐めているといえば舐めているんだが、世間としては憤懣をこの女にぶつける術（すべ）はない。ただ、実刑はないかというと実刑の可能性もあるようだが。Fridayデジタル「元麻薬取締官の高濱良次氏が解説する。「まず尿検査をして使用していたかを、さらに必要性があれば髪の毛を採取し、常習性・親和性があったかどうかを調べます。押収された20袋の白い粉末も検査し、もしコカインであればその量によっては営利目的所持になる可能性もあります。単純目的所持とは違って営利目的所持になれば、実刑になる可能性も出てくる。」大金持ちの田沢がコカインの営利目的所持なんぞするとは思えないから「実刑になる可能性」はないだろう。このFridayデジタルの記事のまとめに次のようなおバカコメントが書かれていた。「華やかな世界から一転して奈落の底に落とされた田沢容疑者。だが、償いの日々が始まるのはこれからだ。」全くアホなまとめを書いたもんだ。「華やかな世界から一転して奈落の底に落とされ」てなんかいないし、「償いの日々が始まる」なんてことあり得へんだろう。Fridayの記者はどこを見てんだ、唐変木め。私のこの女の将来を推定するに、遠くない将来に地獄に落ちる可能性大だと思っている。何故なら、この女の周りには怪しげな男たちがうじゃうじゃまとわりついているはずだから。一緒に捕まった会社役員の福本康太容疑者（28）は愛人兼用心棒のような男と推測する。この男が今回の逮捕で離れていけば遠からずこの女の甘い蜜を吸おうとヤクザ、半ぐれがやってきて、全てを吸いつくして捨てるに違いない。その時もう一度マスコミをにぎわせてほしいものだ。
15Sep
- 中電浜岡原発データ不正の調査報告書の指摘に違和感！「独自の正当化理論」指摘のいかがわしさ
  中部電力は１４日、浜岡原発のデータ不正問題に関する外部弁護士による調査委員会の報告書を公表し、不正を認めたため、社長、会長の辞任、御前崎市長や静岡県知事への謝罪行脚、浜岡原発３・４号機再稼働の断念と立て続けに事態が進行している。もう中部電力は全く言い訳が出来ない伏魔殿組織のようにバッシングを受けている。そんな動きにとっても違和感を持った。名古屋に30年も住んでいたので地元中電の健全な経営ぶりをよく知っているし、愛知県下大企業特有の慎重さ健全さを持った企業だと思っていた。この不正の指摘で今までの企業の評判は地に堕ちてしまった。不正自体は事実かもしれないが、何かおかしいんじゃないかと。そもそも浜岡原発は稼働に何の問題もなかったのに、東北大震災による福島原発事故をきっかけに、当時の民主党菅直人首相が、首相権限を逸脱して一私企業に対して、何の問題もない浜岡原発の強制停止を命じ、津波除けの背のバカ高い防波堤の構築まで命令した。そして、権限の強い原子力規制委員会が発足した。それは左翼的な規制委員会で原発稼働を日本から徹底的に排除することを目的にして、その通りあらゆる原発にいちゃもんをつけて次々に稼働停止に追い込んだ。まさに原子力規制委員会の「独自の正当化理論」による政治的バイアスの極めて強い活動を行ってきたのであった。　そういうエネルギー政策にとっては好ましくない原子力規制委員会と電力事業者としての責務である原発の早期稼働をさせたい中部電力との戦いというか軋轢というものがあった。そして中部電力が暴走して原子力規制委員会の軍門に下ったというのが今回の報告書と政府やマスコミのバッシングではなかったか。ここで思い出すのは、ウクライナ戦争におけるロシアの立場だ。ロシアはウクライナに特殊軍事作戦として侵攻したわけだが、当然ロシア嫌いの世論は、ロシアの領土侵攻は絶対に許されない一辺倒で今でもウクライナ支持者はその論理のみで主張し続けている。しかし、彼らはロシアのウクライナ侵攻の背景を何一つ調べたり知ろうとしたりはしない。ロシアが悪い、ただそれだけだ。しかし、私のブログでも書き続けたし、シェルリさんの「大手メディアからの洗脳に騙されない為のブログ」を読めば分かるように、ロシアによる侵攻直前のドンバス地域では、ウクライナ軍やネオナチアゾフ大隊による住民の虐殺が頻繁に行われており、更なる住民殺害が計画されていたために、やむに已まれずロシアはウクライナに侵攻したのである。そういう背景を知れば、単にロシアが悪いとは言えなくなるはずだ。今回の中部電力データ不正も同じようなことが起きている可能性があるのではないか。データ不正は悪いことは確かであるが、そもそもそのデータ不正って何なのか、報告書が指摘する「独自の正当化理論」とは何なのか。先に書いたように原子力規制委員会のほうにこそ「独自の正当化理論」があったのである。つまり、左翼思想からすれば、規制委という制度を使って日本の原発を徹底的に無力化するというイデオロギーである。これこそ彼らの「独自の正当化理論」といえるのではないか。私もテレビやネットニュースではデータ不正が何なのか知ることはできなかったし、一般人にとってはそんな専門的なデータについて知る気も起きない。ただ「不正があった、許せない」と決めつけるだけで、具体的に知ろうとしない。調査委員会の報告書によると、中部電力は地震の揺れの想定を意図的に小さくした上で根拠となるデータを後から作成していて、原子力規制委員会に虚偽の説明をしたことなどについて、報告書は「隠ぺい工作とも言える」と厳しく指摘した。それについて、 NHKは「クローズアップ現代」で扱ったらしい。地震爆発論の石田昭氏がネットに書いていたのを知った。新・地震学セミナーailab7.com「…今回不正な操作が行われたのは、原発の安全の根幹とも言える「基準地震動」に関するデータです。（省略）中部電力の元役員は、審査が長期化する中、原子力部門には社内から厳しい目が向けられるようになっていったと証言しました。中部電力元役員「（浜岡原発は）2011年に止まっていて、毎年1,000億円規模で原子力発電費というのが出ているので、原子力部門としても、やはりこういう事態をなんとかしなければという、組織内でのプレッシャーというのはあったと思います。（原子力部門の）貢献度はゼロというかマイナスなので、言葉が適切かどうかわかりませんが、肩身が狭いという思いはどうしても生じるでしょうから」社内で厳しい立場にあった原子力土建部。2018年に審査で決定的な局面が訪れたと言います。“担当チームのタガが外れてしまった。地震の発生場所を深さ5キロに見直すよう指摘されたことがすべてだと思う”（原子力部門関係者）当時、焦点になっていたのは、原発の敷地周辺で起こりうる地震の発生場所の深さについて。基準地震動の算出に大きく関わるものです。中部電力は地盤のデータなどをもとに、地表から10キロの深さが妥当だと考えていました。その後、審査会合での指摘を踏まえるかたちで8キロに変更します。しかしこのとき、規制側から過去に起きた地震の記録などをもとにさらに浅いところで地震が発生する可能性を指摘されたのです。規制庁担当者「この（浜岡原発の）敷地と書かれている直下、ほぼほぼ直下ですね。具体的に言うと、（深さ）5～6キロなんですけれども、ここに（震源の）分布があるということがまず見過ごせない。これは起こった地震ですので、やはり（深さ）8キロという設定、これはわれわれとしては認めることはできない」中部電力の担当者「総合的に判断して、改めて説明させていただきたい」関係者によると、この指摘について原子力土建部の担当者らは、「地盤のデータなどから合理的ではないとして、納得できていなかった」と言います。“不確定要素を考慮し、余裕を持たせる保守性をとりたいことはわかるが、こんなに過大なものまで見るのかと思った”（原子力部門元社員）“2018年5月の審査会合からは、ちょっと規制委員会に対する姿勢や出てくる言葉が対抗的になっていた”（原子力部門関係者）一方、規制委員会としては、「データを総合的に踏まえると、こうした地震が起こるリスクはゼロではなく、指摘は適切だった」としています。より厳しい条件で、改めて地震の揺れの計算を行う必要に迫られた原子力土建部。規制側の指摘を受け入れたかたちをとりながら、実際には適切な方法をとらず、意図的にデータを操作していったとみられています。“飲まなければ前に通さないよというような感じだったので、もうあとがないと思ってしまったと思う”（原子力部門関係者）中部電力の元役員は問題の根底には、現場が、データを操作しても安全性に影響はないと過信し、審査を前に進めようとした姿勢があったと言います。中部電力元役員「自分たちの技術を過信するところがあるのかもしれないなと。そういうことから、自分たち独自の判断で、安全性には影響がないという判断をして、そういった改ざんのようなことをしたのではないかなと推測をしています。（トラ注：私はそうは思わない。中部電力の技術者は原子力規制員会の理不尽な再稼働潰しの嫌がらせに憤ったのだと思われる。そしてそれに対抗するためには「地震可能性」を否定する証明など悪魔の証明になるのでやむを得ずデータ改ざんに走らざるを得なくなったのではないか。つまり、規制委の悪魔的な原発潰しへの怒りの発露だと思われる。）中部電力の技術陣がルールに納得していないならば、ルールの合理性を規制当局とよく議論をすべきだったと思うんですけれども、結局そういう議論をすると時間がどんどんたって再稼働がどんどん遅れるという認識があって、そういったしっかりした議論ができなかったのかな」（以上「クローズアップ現代」）以下石田氏のコメント。規制委員会が述べた次の言葉「この（浜岡原発の）敷地と書かれている直下、ほぼほぼ直下ですね。具体的に言うと、（深さ）5～6キロなんですけれども、ここに（震源の）分布があるということがまず見過ごせない。これは起こった地震ですので、やはり（深さ）8キロという設定、これはわれわれとしては認めることはできない」つまり、下図の小さな地震を無視できないと、難癖をつけているのです。浜岡原発の敷地付近で発生した地震で、震源深が５～８ｋｍという地震は、マグニチュードが１～２の小さな地震でしかありません。不正問題を起こした現場の技術陣に、私は同情を禁じ得ないものがあります。原子力規制委員会からの無理な条件、つまり、震源の深さが5ｋｍを想定しろ、なんて馬鹿げています。そんな浅い場所で起きる地震は火山性地震だと地震学者も思っているはずです。浜岡の直下に火山が潜んでいるなんて誰も想定していません。原子力規制委員会に地震学の専門家は居ないはずです。心情的に原発反対の職員が震源5kmで対応せよという非常識な案でも出せる、という権限の強い規制員会（3条委員会）を放置してきた自民党政権にも問題があると私は見ています。これは沢田哲男氏が言っている「強大な権限を背景に科学的判断を避け続けている原子力行政」の姿ではないでしょうか。そのようなデータを見て、「我々は認めることはできない」と発言していますが、それこそ地元の住人に聞いてみてほしいものです。こんな横暴は許されません。原子力規制委員会には地震学の専門家は入っていません。入っていても、今の地震学では地震の本当のメカニズムは解明されていません。地震爆発論で考えれば、少量の解離ガスが発生して爆発したという話になり、原発を破壊するような巨大爆発（巨大地震）とは無関係です。（引用終わり）地震発生については、原子力規制委員会は活断層理論に基づいて嫌がらせをしてきたのですから、中電は、活断層理論を否定して石田昭氏の地震爆発論をぶつけてみるのも一つの手であったはずです。データ不正などせずに、5ｋ地下の地震は活断層では起きないと論を闘わせればよかったのです。さて、原子力規制委員会は他の原発の稼働を認める審査でも嫌がらせを嫌というほどやっています。蓋然性の議論を捨てて、危険の可能性の指摘です。可能性なら何とでもいえるでしょう。例えば北朝鮮が日本の原発に核ミサイルで攻撃してきたらどうするのか。100%そんなことはあり得ないと言えるのか、もしそうなったら責任は電力会社が取れるのか。核ミサイルにも耐えられる原子炉を作れと原子力規制委員会が要求し、それに応えられなければ稼働の承認は得られない。つまり、原子力規制委員会は稼働の審査をしているのではなく、如何に稼働を邪魔するかということにエネルギーを注いでいるのです。これが菅直人の置き土産なのです。今政治的には立憲が消滅しつつあり、共産党も沖縄では無残な結果をさらけ出しました。つまり、政治的に左翼勢力は有って無きが如くですが、原子力規制委員会のようなところにシロアリの如く左翼が住み着いて日本のエネルギー政策を脆弱にしている訳です。といっても、私も原発稼働に全面的にというか何でもかんでも稼働させよなんて言っていません。問題がなければ稼働させ、なるべく日本のエネルギーを安定させ、メガソーラーや風力発電を廃棄して高機能石炭火力発電所を稼働させるべきなんです。それにしても、今回の中部電力のデータ不正問題は原発稼働を潰す左翼の勝利と考えるべきなのではないでしょうか。（追伸）元経産省官僚である石川和男氏は2019年に原子力規制委員会について次のように批判している。「7月26日付けロイターによると、①東京電力は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の安全対策費として約1.2兆円を要すると試算、②これはテロ対策施設など原発の新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因、③従来の約6800億円から倍増という。　原発の安全対策費は全国の原発でも増え続けており、再稼働が進んでいる関西電力で1兆円、九州電力で9000億円を超える。新規制基準が再稼働に巨額の費用を強いていることが改めて浮き彫りになっている。これはやがて、電気料金への上乗せによる一般消費者の負担増として跳ね返ってくる。「結論をひたすら先送り」が日本の原発行政　こうした事態は、筆者には、新規制基準を運用する原子力規制委員会・原子力規制庁の暴走にしか見えない。予見可能性のない非合理的な規制強化によって、膨大な国富が年間数兆円規模で現実に失われている。これは消費税率1％の税収（2〜3兆円）を超える水準だ。　規制委員会と規制庁は、原子力事業者（そのほとんどは大手電力会社）に対して、ただただ厳しい態度で臨んでいれさえすれば大衆世論の支持が得られると勘違いしているのではないか。本来であれば原子力規制を世界標準に合わせた合理的なものにすべきと筆者は考えるが、そのように規制基準を転換しようという動機は、そもそも規制委・規制庁には微塵もないのだろう。加えて、行政訴訟で負けるのを恐れるあまり、審査の「牛歩戦術」をひたすら展開し、結論を先送りしている。それが日本の原発行政の実態だ。
12Sep
- 11億の金が欲しくて自滅する立憲（元中道）！世の中甘くない　元中道の立憲は進むも地獄だな
  中道改革連合の分裂・解体はとてもいいというか、遅きに失したというか立憲のみが奈落の底にまっしぐらなんだが、そのままスムーズな分裂なら特に問題はなかったのに、政党交付金の残額を欲しいばっかりに、議員一人だけ残して中道を存続することにしたんだが。読売新聞「中道改革連合の解体決定は、政党交付金の配分にも影響を与える。党を存続させたまま大半の所属議員が離党する「分派」に伴い、今年の未交付分は存続政党となる中道改革に交付される。中道改革は２月の衆院選の選挙費用などの支払いに充てる考えだ。　中道改革の小川代表は９日の記者会見で「まだ（選挙費用などの）支払いが終わっていない。経済的に持続可能な形を追求せざるを得ない」と述べ、中道改革が交付金を受け取ることに理解を求めた。（後略）」この話を聞いた時、政党交付金を選挙費用に充てることは政治活動上別に問題ないと受け取ったから、未払いの分に交付金配分の残り（11億6,940万円）を貰うためには一人残してもやむを得ないかと思った。しかし、世の中は甘くなかった。女性自身…記者から「税金が原資の政党交付金を、事実上解体された党が満額受け取ることになる。税金の使い道として国民の理解を得られると思うか」と質問された小川代表から返ってきたのは、かみ合わないばかりか意味不明の“謎の逆質問”だった。「逆にお尋ねですが、総選挙の支払いを、ざっと言えば10億円余り踏み倒していいのかというご質問であれば、答えはノーだろうと思います」税金を受け取ることの是非を問われているにもかかわらず、“業者への支払い”を盾にした開き直りのような発言が返ってきたのだ。そして小川代表は続けてこう弁明した。「それらも含めて、あのときに発注をし、ご貢献をお願いした分については、党として完済するまで、それはある種の社会的責任であり、経済的責任であり、そういうことをもってご理解をいただけるように説明を尽くし、全力を挙げて取り組みたい」党が抱える負債や発注費用を清算するために、国民の税金である政党交付金を満額受領するのは「社会的責任だ」と言い切ったのである。たとえ合法とはいえ、解体する党の借金を国民の血税で返済するという手法に対し、ネット上では猛烈な非難の声が上がっている。《党員1名なら政党助成金を返納して解党しろ　日本国民の税金を何だと思っている》《政党交付金目当ての指摘が出ることそのものが信頼信用を失墜させている。》《一人だけ残すやり方では、交付金という名の資金目的と受け取られても仕方ないですよ。こんなもん筋が通る訳がない。》《彼らの狙いは明確に「お金」である。》《何がなんでも金の取り分だけは死守する姿勢は国民の想像を超えた手法。》《政党交付金は残額を辞退、国庫へ返納するべし。》（引用終わり）中道のポスターのキャッチコピーは「暮らしが、先だ。中道改革連合」だったが、皮肉にもそれはこう書き直すことができる。「政党交付金が、先だ。中道改革連合」女性自身記事の続き「中道関係者が苦しい内情をこう明かす。「1月に結成された中道改革連合ですが、結党後すぐに行われた衆院選のために、宣伝や広告、印刷といった、さまざまな業務を民間事業者に委託するために巨額の選挙資金を投じました。民間事業者への未払い金だけでなく、今後は解体に伴う財務処理にかかる費用も積み上がってくるので、まさに破産寸前の状態に追い込まれているのが実情なんです」このコメントだけ読めば「そうか」と納得しそうだが、ネットは次のような指摘があふれている。つまり、総選挙費用として業務の民間事業者に委託に２０億も必要だったのか。契約書というか明細を見せろよ、委託費が高額過ぎるんじゃないかとの指摘だ。つまり、委託費を高めに請求させてキックバックさせたのではという疑惑だ。「単価があまりにも高い。一般の業者に依頼すればもっと安くできるものをある特定の業者に高額で委託している。」という指摘だ。高額請求させるというのは、これはキックバックの手法そのものだ。中道はそれに対し、守秘義務があるから開示しないという。おいおい、税金を元にした政党交付金の使い道を明らかにしないのはおかしいだろう。益々疑惑が高まるじゃないか。　しかしよくよく考えるとたかが11億6,940万円欲しさに、新党で出直すという立憲出身議員は国民の批難を受けまくって汚れ切って有権者の前に出ることになるが、それで計算は合うのだろうか。委託業者への支払いは公明と半分ずつ負担し合って、スッキリ11億6,940万円を国庫に返納したほうがいい。ところで、中道に一人だけ残るらしいが誰になるだろうか。代表の小川淳也か？国民の批判を一手に引き受ける責任があるだろうな、小川淳也さん。ご苦労さんだね。まさか誰かに責任を押し付けて逃げるなんてしないよね、小川淳也さん。
11Sep
- デタラメアメリカを批判する保守派は、何故みんなザイム真理教信者になってしまうのか？
  アメリカの杜撰な金の使い方には目に余るものがある。特に戦争に費やす金は半端ない。アメリカの国防予算は150兆円にも上るらしいが、イラン戦争では更に上乗せして莫大な金を使ったことだろう。それでもアメリカはイランに負けた！　そんなアメリカは財政的に危機的状況にあると多くの識者がこぞって批判し、警鐘を鳴らす。例えば米国元下院議員のロン・ポール。No. 3025 最悪の1週間One Bad Week by Ron Paul ピーターソン財団によると、米国政府の債務は今後6年以内に50…kamogawakosuke.info「ピーターソン財団によると、米国政府の債務は今後6年以内に50兆ドルに達する見込みである。トランプ大統領は、3回の大統領選挙戦すべてにおいて政府支出の削減を約束した。それにもかかわらず、議会の共和党と民主党の協力を得て政府債務を増やし続けている。ワシントンD.C.の政治家のほとんどが政府債務の増加を支持していることへの懸念と、イラン戦争の継続による影響への不安から、長期国債の利回りが上昇した。利回りは2007年6月以来の最高水準に達した。この時もそれからわずか1年して2008年に大不況が始まった。財務省と連邦準備制度理事会は、今後も低金利政策を維持するよう圧力を受け続けるだろう。なぜなら、金利がわずかに上昇するだけで、米国の債務返済額が大幅に増加する可能性があるからだ。（後略）」或いは、米国経済学者のマイケル・ハドソン。「米国はなぜ「世界最大の債務国」で世界を支配し続けられるのか1971年8月15日、ニクソン大統領はドルと金の交換を停止した。この日を境に、世界の金融秩序はひっそりと逆転した。それまでドルは「金と同じ」と見なされ、米国は世界の金の四分の三を保有する圧倒的な債権国だった。だがこの日以降、米国は世界最大の債務国へと転落しながら、なぜかかつてないほどの支配力を手に入れた。この逆説を解く鍵は「米国財務省証券本位制」にある。金の交換停止後、世界の中央銀行は余剰ドルを金に換えることができなくなった。代わりに彼らが受け取ったのは米国財務省が発行する短期証券―つまり米国政府の借金の証文だった。奇妙なことに、この借金こそが今日の国際通貨制度の基盤となっている。問題はその仕組みにある。日本の自動車メーカーが米国に輸出して得たドルは、日本銀行に渡される。日銀はそのドルをそのまま保有し続けるわけにはいかない。代わりに彼らが購入するのは米国財務省証券だ。つまり、日本が米国に対して貿易黒字を積み上げれば積み上げるほど、日本は自動的に米国政府に融資を行っていることになる。これが「強制的な融資」の実態だ。この構造は冷戦期の軍事支出にその起源を持つ。朝鮮戦争以降、特にベトナム戦争の拡大で米国の国際収支は慢性的な赤字に陥った。フランスのド・ゴール大統領が余剰ドルを金に交換し続けたことで米国の金準備は逼迫し、1971年のニクソン・ショックを招いた。だが金の交換停止は米国にとって弱点ではなくなった。むしろその逆で、債務の拡大そのものが新たな支配手段へと変貌した。米国の戦略は三つの層で機能する。第一に、世界の中央銀行が米国財務省証券を買い支えることで、米国は自国通貨安を抑制しながら国内の財政赤字を他国にファイナンスさせる。第二に、米国自身は緊縮政策を課されることなく、逆にドル安を武器に輸出競争力を高める。第三に、IMFや世界銀行を通じて途上国には民営化と緊縮財政を強制し、自国には適用しない二重基準を確立した。　このメカニズムがもたらす帰結は深刻だ。米国経済は脱工業化し、金融・保険・不動産部門が実体経済を圧迫するレント収取型経済へと変質した。製造業は海外に移転し、国内労働者の賃金は1970年代以来ほぼ停滞している。それでも米国が破綻しないのは、世界の中央銀行が「強制的な融資」を続けているからだ。この関係は、まさに「課税なき代表」―米国政府の政策に発言権を持たない外国人が、自動的に米国の軍事・外交政策をファイナンスする構造―と呼ぶべきものだ。しかしこの体制にも限界が訪れつつある。（後略）」（『スーパー・インペリアリズム：アメリカ帝国の経済戦略』2021年より）日本のアメリカ批判者櫻井ジャーナルの櫻井晴彦氏も。米国以上に危機的な状況に陥っている日本｜櫻井ジャーナル　アメリカ財務省によると、同国の連邦債務が40兆ドルを突破した。この数値自体に意味があるとは言えないが、アメリカの財政が危機的な状況にあることを示す象徴とは言える。そのアメリカ以上に危機的な状態にある国が日本にほかならない。追い詰められた日本はアメリカの財務省証券を売らざるをえない状態だ。　1970年代の後半から日本の普通国債残高は上昇し続けている。その…note.com「アメリカ財務省によると、同国の連邦債務が40兆ドルを突破した。この数値自体に意味があるとは言えないが、アメリカの財政が危機的な状況にあることを示す象徴とは言える。そのアメリカ以上に危機的な状態にある国が日本にほかならない。追い詰められた日本はアメリカの財務省証券を売らざるをえない状態だ。　1970年代の後半から日本の普通国債残高は上昇し続けている。その節目は1974年12月の田中角栄政権の終焉だろう。1982年11月に成立した中曽根康弘政権は政界へ入った直後からCIAとの関係が深く、彼の背後には岸信介がいた。（中略）こうした出来事（地下鉄サリン事件、日本航空123便墜落）と並行する形で証券スキャンダルや銀行スキャンダルが発覚、大蔵／財務官僚はアメリカに屈服した。この後、普通国債残高は大きく上昇し始め、国民は債務奴隷化、「エリート」やその背後にいる米英の私的権力の支配力は強まる。（後略）」また、国際政治のホットな情報をいち早く発信している赤坂亜紀乃氏も。🌸 28年ぶりの日米協調介入の裏側〜トランプの通貨戦争と「ユーロ売り」の罠、そして財務省解体のシナリオ〜 🌸2026年8月4日｜赤坂亜紀乃🌸 28年ぶりの日米協調介入の裏側〜トランプの通貨戦争と「ユーロ売り」の罠、そして財務省解体のシナリオ〜 🌸2026年8月4日みなさん、こんばんは🌙✨ 世界の隠された真実を皆さんと一緒に見つめる、赤坂亜紀乃（あかさかあきの）です🌸💖 毎日、息が詰まるような厳しい暑さが続いていますが、皆様お元気にお過ごしでしょうか？クーラーの効いた涼しいお…note.com「…7月30日、日本は約9兆円（500〜590億ドル）という過去最大級の「単独介入」を行いました。そして翌日、アメリカの財務省と連携した「協調介入」を実施し、さらに日銀が「利上げ」を示唆したことで、円は一気に155円台まで急騰（円高）しました。これだけを聞くと「片山さつき大臣、よくやった！」と拍手を送りたくなりますよね。でも、ちょっと待ってください。アメリカは、なぜ日本に協力して「円買い」をしてくれたのでしょうか？トランプ大統領（次期政権を見据えた動き、あるいは現在の政治的影響力として捉えてくださいね）は、記者団に対してこう言いました。「円が弱くなっていて助けて欲しいと言われたんだ。我々はいつも日本のためにいるよ」と。いかにも気前のいいリップサービスですよね。でも、「アメリカがボランティアで円を買うなんてことは絶対にない」のです。彼らの背後には、アメリカ自身（あるいは影の支配者たち）の利益を守るための、極めて冷酷で計算高い「4つの思惑」が隠されていました。思惑①本丸は「米国債」の防衛これが最も重要なポイントです。日本は、世界最大の「米国債（アメリカの借金証書）」の保有国です。その額は1兆ドルを超えます。もし日本が、円を買うための資金（ドル）を作るために、持っている米国債を市場で大量に売り払ったらどうなるでしょうか？米国債の価格は暴落し、アメリカの「長期金利」が跳ね上がります。金利が上がれば、アメリカ国民の住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの金利が爆上がりし、アメリカ経済は一瞬で地獄に突き落とされます。アメリカ（FRB）は、これを何としても防ぎたかったのです。そこで彼らが使ったのが、「FIMAレポ・ファシリティ」という非常にテクニカルな裏技でした。これは、「日本の持っている米国債を売らせる代わりに、それを『担保』として預かり、FRBがドルを貸し出してあげる」という仕組みです。アメリカの参加は、日本を助けるためではなく、「日本が米国債市場にストレス（売り圧力）を与えずに為替介入できるようにするため」だったのです！これが、真の覇権国（いじめっ子帝国）のしたたかさです。（後略）」ここに幾つか掲げた識者のアメリカ財政の危機は、日本のザイム真理教信者と同じ、「日本の財政は破綻する～」という論理と全く同じです。つまり、ロン・ポールもマイケル・ハドソンもみんなザイム真理教信者であり、「米国の財政は破綻する～」といっているのです。でも日本では多くの人たちが「日本の財政は破綻しない！」といっていますし、その論拠に黒田東彦氏が書いた大蔵省による格付け会社への抗議・弁明にあります。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」この見解は正しいし、だからいくら債務残高が多くても「日本の財政は破綻しない！」のであるなら、当然米国の財政も破綻しないといってよいのだと思います。つまり、ロン・ポールやマイケル・ハドソン、櫻井晴彦、赤坂亜紀乃氏はザイム真理教信者として洗脳されて「アメリカは破綻する～」と思わず言ってしまった。しかも、ロン・ポールは「金利がわずかに上昇するだけで、米国の債務返済額が大幅に増加する可能性があるからだ」と言っていますが、そもそも国債などの公的債務は元本の返済などしないのが世界標準だと三橋氏などは語っています。借換債で永遠に借り換えていくのだと。だから、ロン・ポールが米国の債務返済額が大幅に増加することを心配することは杞憂なのではないでしょうか。というより、国債発行や政府・中央銀行による信用創造の仕組みが全く分かっていないのではないでしょうか。なので、未だに国債は誰かに買ってもらわないと困るんだと。それを米国は日本に強制しているんだと。国債は誰かの預金者に購入してもらうものではなく、政府・中央銀行による信用創造によって発行されるわけですから、買い手の制約などないと言っていいのではないでしょうか。それを分かっていないので、訳の分からない心配をするのだと思います。というより、赤坂亜紀乃氏や桜井氏などアメリカ批判者はむしろアメリカの財政破綻を期待している風があるように思えます。というのも、その膨大な戦争費用による財政赤字がアメリカを破綻させてほしい、そうすれば世界の平和に役立つ。つまり、財政赤字による財政破綻がトランプ政府の横暴の抑制につながることを期待しているのではないかと。そのために、彼らはMMTなどを一切勉強しようとしない、つまり自分たちの論理が破綻してしまうのを無意識に恐れているから勉強しない、政府・中央銀行による信用創造の仕組みを知ろうとしないのではないかと。つまり、赤坂亜紀乃氏や櫻井氏は日本の財政は破綻すると思っているのでしょうね。聞きたいもんですね。この関係については昔以下の記事を書きました。参考にしてください。『「米国債を売りたい衝動に駆られる」で消されたという神話！国債発行の仕組みを知らない人が多すぎる！』米国債を売られると困る、それなのに日本の橋本龍太郎首相が「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」と発言。アメリカは激怒して「（米国への）宣戦布告とみなす」…ameblo.jp
09Sep
- みずほ銀行頭取も又貸し説？銀行の信用創造の仕組みを頭取ですら知らないらしい。
  金利のある世界とかで日銀は何故か利上げにのめり込む。恐らく財務省からの指令で国債費を高くしたいために金利を上げているのではと推測する。そのためか、銀行の預金金利もそれに従って上がっている。それを引き金に銀行間の利子アップによる顧客獲得競争が盛んになっているようだ。みずほ銀行が「預入額によって金利を階段状に上乗せしていく貯蓄預金を復活させた」と。貯蓄預金の金利が上がったところで関心はないのだが、その発表の際のみずほ銀行頭取の言葉が面白い。「みずほ銀行は7日、預入額によって金利を階段状に上乗せしていく貯蓄預金を復活させたと発表した。3メガバンクで初めてとなる。日常的に使えるお金を出し入れする預金口座の利便性を高め、顧客の預かり資産を拡大させる。カードサービスの拡充と合わせて、決済や預金、ポイント付与を通じた顧客との接点を広げる。みずほの加藤勝彦頭取は「個人預金をしっかり取り、信用創造に生かしていく」と強調した。」みずほ銀行加藤勝彦頭取「個人預金をしっかり取り、信用創造に生かしていく」とみずほ銀行頭取が述べたとのことだが、要は銀行の貸付などの原資は「個人預金」だといいたいらしい。だから、貸し付けで利益を上げるために個人預金の獲得に精を出すんだと。へぇーだ。こりゃ「又貸し説による信用創造」だ。又貸し説による信用創造は否定されたんじゃないのか。（注）又貸しによる信用創造とは、銀行が貸し出しを繰り返すことによって、銀行全体として、最初に受け入れた預金額の何倍もの預金通貨をつくりだすことをいう。支払準備率が10％の時、銀行Ａが100万円を預金として受け入れると、支払準備金を10万円残して、残り90万円をaさんに貸し出す。aさんがその資金(90万円)をbさんへの支払いにあてると、bさんは90万円を自分の取引銀行Ｂに預金する。「又貸し説」ではなく、貸出に預金は不要なんだという「万年筆マネー」又は「キー・ストローク・マネー」が現在の信用創造の真実ではないのか。銀行が企業や個人に貸し出しを行う時は、その企業や個人に現金を渡すわけではなく、預金口座に入金を記帳する。それによって預金が生まれ、通貨が増えるのである。貸出に預金が不要ならば、銀行は預金を集める必要はないのではないか。それなのになぜせっせと顧客獲得競争（預金増）なんてするんだろう。ネットには次のような解説が載っている。「まじめな日本人が国を滅ぼす－間違いだらけの経済常識－「銀行はなぜ預金を集めるのか？─「貸し出し原資」ではない本当の理由　Sakurai M.」より。「銀行って、預金を貸してるんでしょ？」「だからお金を集めてるんでしょ？」─そう思っている人、多いかもしれません。でも、実は違います。現代の銀行は、預金を貸し出しているわけではありません。では、なぜそんなに一生懸命に「預金を集めている」のか？その理由は、銀行の命綱である「準備預金」にあります。まず結論：預金を集める理由他行から準備預金が流入するから（＝資産が増える）集めないと、準備預金が流出してしまうから（＝資産が減る）準備預金があることで、貸出や国債購入の余力が増えるから準備預金とは何か？準備預金とは、各銀行が日銀に保有している当座預金のことです。これは銀行にとっての「現金」に相当するもので、日銀にとっては「負債」です。政府への納税、日銀との取引、他の銀行との決済、そしてATMから現金を引き出すときにも使われる、まさに“本物の通貨”です。つまり、銀行の中では「日銀当座預金」こそが法定通貨なのです。民間が持っている預金は、あくまで「銀行の負債」であり、銀行間や対政府での決済には使えません。預金を集めると何が起こるのか？たとえばA銀行にB銀行の預金者が100万円を移すと、B銀行の日銀当座預金が100万円減り、A銀行が100万円増える。このように、預金を集めることで日銀当座預金（準備預金）も一緒に流入してくるのです。逆に、預金が他行に流出すれば、自分の準備預金が減ってしまう。だからこそ、銀行は預金を「集めないといけない」わけです。もう一つネットから。それでも銀行が預金を集める理由貸出に預金が不要ならば、銀行は預金を集める必要はないのか？と思った人がいるかもしれない。そんなことはない。貸出によって預金が生まれ、貸出額と預金額の合計が一致すると言ったのは、あくまでもマクロ＝金融シズテム全体で見た場合である。ミクロ＝個別の銀行にとっては、貸出によって生まれた預金は自行内にとどまっているとは限らず、他行に流出する。貸出先の取引相手も自行であれば、自行内の口座間の振替であるが、取引相手が他行であれば、資金は流出してしまう。1日トータルで資金不足の銀行（交換負けと言う）と資金余剰の銀行（こちらは交換勝ち）が出るが、交換負けの銀行は短期資金を調達しなければならなくなる＊1。　＊1：コール市場と呼ばれる。日銀はこの市場の翌日返却する無担保ローンの金利を一定水準に保つことを、金利政策の誘導目標としている。また、預金が多いほどそれを原資にした投資信託の購入や住宅ローンの借り入れなどの取引機会の拡大につながる。したがって、個別の銀行にとって預金を集める必要はあるが、貸出に預金は必要ないことになる。銀行は預金の残高を確認しながら、個別の貸出をしているわけではない。（引用終わり）更にもう一つ。なぜ銀行は預金集めをするのか？理由①　銀行自身の手元資金を増やすため銀行は他の銀行からの振込を受け入れることによって預金が増えると、自らの負債を増やすことになりますが、その分、日銀当座預金残高を増やすことになります。日銀当座預金残高は銀行が日銀や他の金融機関との資金のやり取りをする際に使用する手元資金になりますので、支払いに支障をきたさないように十分な量を確保する必要があります。これが、銀行が預金集めに力を入れる理由の一つ目です。理由②　預金者との取引を拡大するため次に、銀行は個人や企業の預金口座を開設し、預金を集中させてもらうことにより取引を拡大し、収益を上げる必要があります。例えば、預金を原資に投資信託を購入してもらったり、住宅ローンを組んでもらったりするためには自分の銀行に預金口座を持ってもらう必要があるのです。これが銀行が預金集めをする２つ目の理由です。ただし、勘違いしてはいけないのは、預金を集めることによって貸出の原資を確保しているわけではないということです。銀行は誰かの預金を原資に別の人に貸し出しをしているわけではありませんし、日銀当座預金を使って融資をしているわけでもないのですから。（山岡さとる）（引用終わり）みずほの加藤勝彦頭取は「個人預金をしっかり取り、信用創造に生かしていく」と言ったのは、誰かの預金を原資に別の人に貸し出しをしている（又貸し説）と思ったから、「信用創造に生かしていく」なんて言ってしまった。つまり、銀行頭取なのに万年筆マネーによる銀行の信用創造機能を知らないということですね。山岡さとる氏が、銀行が預金集めをする理由の二つ目として預金者との取引を拡大するためと解説していることに止めておけば恥を掻かずに済んだんですが。
08Sep
- 今年の流行語大賞は「線状降水帯」に決まりだな。しかしその発生予測は何を元にしているのか？
  毎日大雨のニュースで飽き飽きしている。豪雨や洪水に見舞われて土砂崩れ、床上浸水や田畑の冠水などに被害に会われた方には他人事ではないが、そこそこの雨しか降らない場所の住人としてはまさに「他人事（ひとごと）」である。すみません。それにしても、今年の大雨では「線状降水帯」の大流行りだ。こんなにあっちもこっちも「線状降水帯」が発生したことは今までにないことだ。今日のニュースでは名古屋市でも「線状降水帯」発生した（する？）という。名古屋の駅前や栄が映し出されて、以前に30年近く名古屋に住んでいた私としてはよく知っている場所がテレビに映し出されて懐かしい。栄のバス停前の横断歩道は水が膝近くまで浸（つ）かるくらいびしゃびしゃだ。そこを若者の一人が青信号で渡っているのをテレビは映し出した。これはやらせに違いない！　でもこれってなんか変だ。周りには誰も人がいない。この若者だけが水をかき分けるようにして横断歩道を渡った。これは絶対にテレビ向けのやらせだろう。なぜって、名古屋の栄は地下道が発達して、地上を歩く奴なんて普通でもわずかしかいない。それを土砂降りの雨の中を外を歩く奴なんている訳がない。みんな地下商店街を歩いているはずなんだ。名古屋栄の巨大な地下街、酷暑も酷寒も地下に入れば天国だ！もちろん、地下に雨水が流入して出入り口を止水版で塞いであったら地下に行くことはできないが。なのでテレビのレポーターは地上をびしやびしゃ歩くやらせ臭い若者を映し出すのでなく、地下街に雨水が流入しているのかいないのか、もし地下街に水が流れ込んでいないなら、安心して地下街を歩く多くの歩行者を映した方が情報量があると思うんだがどうだろうか。（追伸）アンダーパスで水没しても脱出する方法大雨でアンダーパスに突っ込んで車から出られなくなって死亡した事故が相次いだ。水圧で車のドアが開かなくなって外に出られなくなるのだが、その際にウインドウを金づちのようなとがったもの（緊急脱出ハンマーというらしい）でガラスを壊せというが、手近にそういうものがないときはどうするのか。昔といっても数十年前のテレビで水没した車からの脱出方法を実験で示していた。それは車の内部に水が入っていない場合は、外の水圧が強くてドアは開けられないが、我慢して車の中に水が這いり込むまで待つ。そして外も中も完全水没すると外の圧力が減ってドアを開けることができると。もちろん今の車は電動だから、電気が切れたら何をしても開かないのならこの方法は意味ないのだが。どうなんだろうか。電気が切れたらドアは絶対に開かなくなるのかそこはテレビは教えてくれない。中も外も同じように水没したらドアが中からそれほど力を入れなくても開くのである。昔のテレビの実験はそれを証明していた。泳げる者なら水中にもぐったとしても少しなら我慢出来て行動できるだろう。今のテレビというか専門家はそういうことを知っているのだろうか。電気が切れれは絶対にドアが開かなくなるのかぜひ教えてほしいものだ。　さて、この「線状降水帯」、これだけ大量に発生して毎日ニュースのトップになるなら今年の流行語大賞間違いなし、だろう。まあ、「線状降水帯」が流行語大賞を取っても面白くも何ともないが。しかしこの「線状降水帯」、今年は発生する前から予測が発表されている。気象庁はこの予測が当たることを最大の目標に置いているらしい。しかし、不思議なのは、いつものように「線状降水帯」発生のメカニズムをきちんと説明しない。気象予報士も「暖かい湿った空気が」で誤魔化す。暖かい湿った空気なんて日本上空、日本近海全て「暖かい湿った空気」が覆っているはずだ。だから、「暖かい湿った空気」なんてのは「線状降水帯」発生のメカニズムの説明にはならないんだが。アホの気象庁について今年の６月に以下の記事を記事を書いた。『線状降水帯予測失敗で気象庁は…。海上の水蒸気量の測定を頑張るらしいがアホでっせ気象庁。』最近の気象庁は警報、注意報を整理したり、線状降水帯に注目させたり、意味のないことをせっせとやるアホ官庁の典型だが、今度の台風６号の際に、「線状降水帯直前予測」…ameblo.jpじゃあ何をもって「線状降水帯」発生を予測しているのか。それは企業秘密ならぬ「気象庁秘密」なんだろう。私の推測は、寒気の発生の予測により「線状降水帯」発生を予測しているのだと勝手に考える。気象庁も本当のことは知っているのだ。それが何で「気象庁秘密」なのか。それは「暖かい湿った空気が」というこれまでの説明のウソがばれてしまうから、それと「暖かい湿った空気が」を否定して「寒気」が原因だというと、地球温暖化ではなく、今や「地球寒冷化」に向かっていることを説明しなくてはならなくなり、地球温暖化co2説による利権構造を崩すことになるから、口が裂けても「地球寒冷化」云々は言えないのだ。だからいつまでも気象庁は愚にもつかない「暖かい湿った空気が」を繰り返すのである。「寒気」が豪雨や「線状降水帯」の大元だよ、ということについてはこれまで何度もブログに書いてきたので、関心がある人はぜひ読んでほしい。『愚かな気象庁と気象学者！水蒸気量と海水温測ってどうするの？気象の「き」の字も分かっていない専門家』突然真夏のような暑さで参ってしまう。まあ異常気象だろう。最近は年中異常気象だ。異常が通常になってしまった。別にco2が原因じゃないけどね。そんな中で、我が家の…ameblo.jp『寒気、寒気やでー　高温（温暖化)やないんやでー。　台風も豪雨も皆「寒気」が大元やでー』台風10号は迷走して、もたもた、グズグズして遂に姿を消してしまった。徘徊老人のような台風１０号。こりゃ台風も認知症にかかるんだ。そのおかげで台風に関係ないとこ…ameblo.jp
07Sep
- 「極右」AfDがザクセン・アンハルト州で43.8%得票の歴史的な勝利！参政党もこれに続け！
  極右と呼ばれ、ドイツの主要勢力（政治家やマスコミ、警察等）から排除され続けたAfD（ドイツのための選択肢）が、遂にドイツのザクセン・アンハルト州（人口220万人弱の小さな州）で43.8%の得票率を獲得し第一党に躍り出た。しかし、州議会の83議席中39議席を保持する見込みで、絶対多数に必要な42席議席にはわずか３議席届かないのが残念だ。AfＤアリス・ワイデルとウルリヒ・ジークムントドイツは本当に異常な国でこれでも民主主義国家かと思わせることが相次いでいる。最大の事件は２年前の総選挙で７人のAfDの立候補者が突然死したことだ。警察は「事件性なし」という一方、AfD党首は統計学者と共に「統計的にもほぼあり得ない」と言っている。つまり、AfDを潰すためには国家的なテロも辞さないということらしい。民主主義を守るためには暗殺も許される国ドイツ。そして、マスコミも酷い。ドイツ在住の川口マーン恵美さんのブログから。AfD独走のドイツ州議会選、対立候補の「政権続行」示唆は民主主義を無視？｜川口マーン惠美(ドイツ流、日本流）ザクセン=アンハルト州の州議会選挙が３日後に迫っている。著名な調査会社であるInsaが9月2日に発表した世論調査の政党支持率は下記の通りで、AfD（ドイツのための選択肢）が圧倒的に強く、２位のCDU（キリスト教民主同盟）のほぼ2倍。もう逆転はあり得ない。 AfD（ドイツのための選択肢）43.0%　主席候補ウルリヒ・ジークムント CDU（キリスト教…note.com「…AfDはこれまで常に、当たり前のように迫害され続けてきた。当初はAfDの議員には発言の機会を与えず、トークショーにも呼ばず、コメントも取らず、AfDの支持者もろとも無視するのが常だった。ところが、AfDが力を蓄えてくるにつれ、無視も限界になって作戦変更。AfDの権利を制限するため、変えられる法律や規則はどんどん変え、さらには証拠も挙げないまま「AfDはナチだ」と主張し続けるという、なりふり構わぬ攻撃へと変わった。たとえば、トークショーでは4〜5人で1人のAfD議員を攻撃し、しかも司会者がことごとくAfD議員の反論をさえぎる。インタビューに至っては、まるで異端審問のよう。その理不尽さは日本人の想像を遥かに超えるもので、AfDが全国で支持率第1位となった今もそれはほとんど変わらない。そして、攻撃者は自分たちの行為を、邪悪なものから民主主義を守る「防火壁」と名付けて、当然のように正当化し続けた。ただ、多くの法律家はすでに何年も前から、AfDを政治的、法的に排除しようとするやり方に対して警告を発している。それが高じて、今ではAfDの支持者ばかりか、単に政府の政策を批判した者までが公職や地方自治体での職を失い、さまざまな社会的なデメリットを被り始めている。直近の事例としては、ニーダーザクセン州で9月の地方自治体選挙にAfDから立候補しようとした女性（60歳）が、雇用者から「立候補を取りやめるか、辞職か」と迫られ、取りやめなかったため、即時解雇された事案がある。（後略）」マスコミはAfDをナチス同等の扱いに仕立て上げ排除しようとする。ウクライナゼレンスキーのネオナチは許すドイツのくせに。　こういう酷い異常な迫害をされ続けるAfDがなぜドイツで躍進し続けるのか。それは、メルケルから続く現政権のあまりの酷さにドイツ国民が愛想を尽かしたからだろう。もうメルケルの時代から滅茶苦茶な政治を行ってきたのでドイツの国力はひどい状態に陥っているのである。移民政策、エネルギー政策、緊縮路線、対ロシア戦争政策、その他すべてにわたって社会を混乱させ、ドイツ国民を貧しくする政策ばかりだ。ネットでのAIの回答。「ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進している主な理由は、制御不能な移民政策への強い不満と、既存の主要政党に対する有権者の失望です。（トラ注：AIも極右政党なんて言うのか、バカ野郎！）1. 移民・難民政策への強い反発治安や社会負担への不安: 移民や難民による事件などが相次いだことで、既存の寛容な移民政策に対する不安と不満が広がりました。不満の受け皿: AfDは一貫して移民排斥や国境管理の厳格化を訴え、有権者の怒りの代弁者としての地位を確立しました。2. 既存政党（主要政党）への失望生活苦と経済の停滞: 経済の衰退や物価高、インフレに対して主要政党が十分な改革や解決策を示せていません。大連立への不満: 伝統的な主要政党（CDUやSPDなど）が連立政権を組むことで「現状維持」が続き、政治の変化を望む有権者が既存政治に不信感を抱いています。3. 旧東ドイツ地域における根強い支持経済格差と疎外感: 旧東ドイツ地域では、旧西ドイツ地域との経済的な格差や、社会的な疎外感が残っています。既存システムへの反発: この地域では、既存の政治体制やEU（欧州連合）の統合路線に対して批判的な層が多く、AfDへの投票が強く結びついています。4. 既存の枠組みにとらわれない主張ウクライナ戦争への厭戦ムード: 戦争の長期化や支援に対する不満、ロシアとの関係を重視する姿勢（あるいは「自分たちの戦争ではない」という主張）が、変化を求める若者層や一部の有権者を引きつけています。（引用終わり）ここでは極端な環境重視する環境原理主義や原発廃止と再エネやりすぎ、そしてノルドストリーム破壊容認などの生活や企業に大事なエネルギー政策への不満が取り上げられていない。AIは環境原理主義者だから批判しないのかもしれない。つまり、ドイツ国民はもう今の政治に飽き飽きしており、身近に生活苦や社会不安、矛盾が迫っているので、それらの問題に真剣に取り組もうとするAfDに支持が集まるのである。現政権は全く自分たちの失政について反省せずに、単にAfDを物理的に潰すことを考えているだけだ。これは日本にも当てはまる。自民党と財務省の３０年に亘る失政に反グローバリズムを掲げた参政党が現状に異を唱えた。そして少しずつ国民の間に理解が浸透しつつある。それは自民党にとって或いは日本の支配者にとって脅威なのだ。だから比例定数削減法案を維新に提案させることで参政党の勢いを削ごうと画策している。しかし、参政党の勢いは止まらないだろう。ひいき目にみれば国民に参政党の主張への理解が高まったことといえるが、逆に言えば、日本の政治・経済が更に悪い方向に進み、生活も社会も不安だらけになり、政治に関心が無い人々も自民党の悪政に気が付くということだろう。どちらにしても、参政党がAfDのような躍進をしてほしいものだ。さて、ザクセン・アンハルト州で43.8%の得票率を獲得し第一党になったにも関わらず、過半数には、わずか３議席届かないので政権を担うことができない。他の有力政党はAfDには絶対に協力しないという「防火壁」（ファイアウォール）を主張しているからだ。しかし、川口マーンさんによると「国政でも地方政治でもAfD以外の党が“反AfDカルテル”を組んだ状態になっている。だからザクセン=アンハルトで言えば、AfDのジークムント氏は、議会の過半数を取れなければ少数与党政権を作ろうとしても無理なのだ。他党に造反者が出ない限り、州首相選出の選挙で絶対に負ける。その反対で、CDUのシュルツェ氏は、どんなにボロボロであってもAfD以外の全ての政党が賛成してくれれば、かろうじて政権を握ることはできる。（中略）そこで重要な鍵を握るのが、BSW（サラ・ヴァーゲンクネヒト同盟）だ。この党がどこと協力するかで、情勢が決まる可能性がある。ただ、党の創設者であるヴァーゲンクネヒト氏や、現在の共同党首の一人、アミラ・モハメド＝アリ氏のこれまでの言動を鑑みると、BSWがCDUや社民党や緑の党を助けるとはとても思えない。BSWは以前より、話し合いと議論が民主主義の基本だという真っ当な主張で、メルツ首相の「防火壁」を強く批判していた。また、唯一、AfDを排除していない党でもある。だから、場合によっては、AfDのジークムント氏の州政権掌握に何らかの協力をするのではないかと注目されている。ただ、BSWは元は左翼の系統から出てきた党なので、AfDと協働するとなれば、これも前代未聞である。」（引用終わり）まだAfDの道のりは茨の道のようだが、世界の希望として頑張ってほしいものだ。
05Sep
- ネパールの氷河崩落による大規模洪水、当たり前のように温暖化を原因とするが、それでいいのか？
  　先日のネパールの氷河崩落による大規模洪水は、予想だにしない大惨事で多くの被害者を出した自然災害だが、その氷河崩落について安易に地球温暖化のせいにしている気がする。豪雨も線状降水帯もみんな地球温暖化のせいにする如く。「毎日新聞」今回、大規模な洪水と土石流が起きたのは、ネパールと中国の国境地帯に広がる険しいヒマラヤの山脈地帯だ。付近では過去にも氷河湖の決壊などによる洪水が起きており、地球温暖化が背景にあるとの指摘も出ていた。今回の洪水の原因はまだ解明されていないが、気候変動が何らかの影響を及ぼしている可能性もある。ガーディアン紙は氷河の専門家の話として、温暖化が氷河の後退につながっていることが確実視されていると指摘。洪水発生前の24時間で大量の雪が解けた可能性もあると伝えた。しかし、私は確かに氷河が温暖化で解けたため土石流と大洪水を引き起こしたと普通に考えたが、その際頭をよぎったのは、地球温暖化詐欺の説明の際に昔必ず使われたのが、南極の棚氷の先端が崩落する映像だった。当時から地球温暖化に疑問を持っていたので調べてみると、その南極の棚氷の崩壊は温暖化ではなく、むしろ寒冷化による南極の棚氷の増大、その結果押し出されるようにして起きた棚氷の崩壊だという解説を記憶している。今回のネパール氷河崩壊も温暖化によるものと安易に決めつけてよいものなのか。「地球温暖化の実像」近藤邦明地球温暖化の脅威が叫ばれて久しくなりますが、それを象徴するショッキングな映像として南極の棚氷の先端が崩落する映像が繰り返し流されていますが、棚氷の先端が崩落することはごく普通の出来事です。南極の棚氷の先端が崩落2015 年 11 月、NASAによる南極氷河の観測結果が科学雑誌に公開されました。NASAの報告では1992～2001年の期間は、平均すると1120億トン/年のペースで増加し、2002～2008年の期間は820億トン/年のペースで増加したというものです。この内容は、地球温暖化によって南極氷河が解けて海水位が上昇していると主張してきたIPCCや国連の気候変動に関する枠組条約締約国の気象研究者にとって、「不都合な真実」でした。彼らは、これまでの主張を総括することもなく、にわかに「温暖化すれば降雪量が増え、南極氷河は増大する」と説明し始めました。更に、氷の増え方が減速していることは温暖化が加速していることを示しているという、支離滅裂な主張をしています。温暖化すれば降雪量が増え、南極氷河は増大すると主張していたのは槌田敦や私たちでした。この主張自体は誤りではありません。これまで見てきたように、20 世紀の気温は小氷期からの気温回復期にあり上昇傾向を示していましたが、2000 年以降は太陽活動の低下によって、全地球的にも寒冷化が明らかになっています。以上の状況を総合的に判断すれば、南極氷河は20世紀の終盤の気温上昇によって増大する傾向を示していたが、2000 年頃からの全地球的な低温化によって南極大陸上空に流入する大気に供給される水蒸気量が減少して降雪量が減少したと考えられます。つまり、南極氷河の増加速度の低下は地球が寒冷化していることを反映していると考えるのが合理的です。2000年以降は、気温は南極大陸だけでなく、全地球的に低温化していることから、南極氷河が周辺部において急速に融解することは考えられません。（引用終わり）そしてネットを検索してみたら、ホセ・ゲファエルという人が「非常に急な斜面にある懸垂氷河の崩落は、大きな山脈では比較的頻繁に起こるが、それが気候変動によるものだと主張するのは難しいでしょう。」とXにポストしていたのを知った。そこには、温暖化といわれる以前から世界で何度も懸垂氷河の崩落が起きていることを示されていた。こんなにも過去に氷河の崩落が起きていたなんて知らなかったし、テレビもネパール氷河崩壊の関連事実として伝えることはしていない。これを見る限り、今回のネパール氷河崩壊も安易に地球温暖化のせいにするのは科学者として真剣さに欠けるし、政治的な判断でしかなく、真実追求から遠ざかってしまうのではと感じた。 El desprendimiento de glaciares colgantes sobre pendientes muy pronunciadas es relativamente frecuente en las grandes cordilleras, aunque hasta ahora, como no había móviles con video, no nos enterábamos. Es difícil sostener que sean debidas al cambio climático. 🌑 1941:… pic.twitter.com/60wtadoKER— JOSE GEFAELL (@ChGefaell) August 29, 2026ホセ・ゲファエル：非常に急な斜面にある懸垂氷河の崩落は、大きな山脈では比較的頻繁に起こりますが、これまでは動画機能付きの携帯電話がなかったため、私たちはそのことを知りませんでした。それが気候変動によるものだと主張するのは難しいでしょう。・1941年：ペルー、ワラス（パルカコチャ湖／コフップ渓谷）。12月13日、パルカラフまたはプカランラの雪原から氷河が崩落し、コフップ渓谷の奥にあるパルカコチャ湖（標高約4,562m）に流れ込みました。その衝撃で波が発生し、溢れてモレーンダムが破壊されました。当時約1,200万m³の水を湛えていた湖は、ほぼ完全に空になりました。流れはコフップを流れ下り、下流のヒルカコチャ湖も押し流し、氷塊、岩、堆積物を運びました。約 50 分 (復元によると) で、氷河はサンタ渓谷のワラスまで約 23 km 移動しました。ワラスの約 3 分の 1 を破壊しました。最新の推定では、死者は最大 7,000 人に達しました。・1962 年: ペルー、ランラヒルカ。ワスカラン北。1月10 日、北峰の西壁で氷河 511の一部が崩壊しました。約 1,300 万 m³ の氷、雪、岩が、シャクサ川/ヤンガヌコ川の谷を約15～16 km 下降し、時速約170 kmで、モレーン物質を取り込んで液状化し、ランラヒルカと他の8つの村を埋めました。約4,000 人が死亡しました。事前に地震があったという記録はありません。氷と雪解け水の重みが引き金となりました。・1970 年: ペルー、ユンガイ。ワスカラン。地震により、1962年に始まったプロセスが加速し、堆積物の証拠によれば、過去にも繰り返されていた。1 億立方メートルの岩と氷の巨大な雪崩が引き起こされ、谷を14.5 km下ってユンガイの町を完全に埋め尽くした。18,000人以上が死亡した。ワスカランでは1962年と1970年の雪崩よりもさらに大きな先コロンブス期の雪崩の地質学的証拠がある。ユンガイの町が建設されたとき、谷はすでに古代の堆積物で覆われていた。・2002 年: 北オセチア、コルカ・カルマドン (コーカサス、ロシア)。 9月20日、ジマライ・ホフの北東壁から岩と氷の崩落がコルカ氷河に衝突し、氷河をほぼ完全に押し流した。移動した物質の総量は約1億3000万立方メートルに達した。流れは平均時速180～280 kmでゲナルドン渓谷を約20 km下り、「カルマドンの門」で止まり、小さな村ニジニ・カルマドンを埋め尽くした。125人以上が死亡（撮影クルー全員を含む）。極めて移動性が高く、谷氷河全体を侵食したという事実から、最もよく記録された岩氷現象の1つである。・2007年：ユーコン準州スティール山（セントイライアス山脈、カナダ）。人里離れた無人地帯にあるスティール山（標高5,073m）の同じ北壁で、2つの連続した現象が発生した。最初の事件は7月22日に発生した。約 300万 m³の氷塊が崩れ落ちた。衝突時に砕け散り、スティール氷河を横断し、275 mの尾根を乗り越え、ホジソン氷河へと進んだ。水平方向に約 8 km移動し、約2km²を氷で覆った。2 日後の7 月24 日、主要な出来事が起こった。幅約400 mの岩と氷の大きな塊が同じ斜面から崩れ落ちた。推定体積は8000万 m³であった。垂直方向に約 2,500 m落下し、水平方向に約5.76 km 移動し、速度は126～234km/hであった。スティール氷河 (幅1.5 km) を横断し、反対側の斜面の275 mの尾根を再び乗り越え、同じ氷河へと滑り落ちた。ここは野生の氷河地帯であるため、死傷者は出なかった。・2021年:チャモリ (インド、ウッタラカンド州)。2月7日、ロンティ峰 (標高約5,500m) の北壁から約2,700万m³の岩塊が崩落した。岩塊はほぼ2km垂直に落下し、破砕され、摩擦によって氷の大部分が溶け、20mを超える岩塊を運び、谷底から最大220mの高さまで斜面を侵食する非常に流動的な土石流となった。ロンティ・ガド、リシガンガ、ダウリガンガの谷を流れ、2つの水力発電所を破壊し、200人以上の死者を出した。・2026年:ランタン・リルン/ネパール-チベット/中国国境。（今回の氷河崩落）8月26日、ランタン・リルンの北壁（標高約5,400 m）から、幅数百メートルの氷河と岩塊が崩落した。これは、懸垂氷河を支える岩盤の崩壊が原因と考えられている。氷と岩の塊は1,200 m以上垂直に落下し、粉々に砕け散った雪崩となって、一時的にレンデ・コーラ川をせき止めた。この天然ダムの崩壊により土石流が発生し、村、橋、道路、そしてチベットのギロン国境検問所を押し流した。8月29日現在、580人以上の死亡と3,000人以上の行方不明者が報告されている。2015年にランタン・リルンの南壁を襲った大地震（マグニチュード7.8）が、この出来事の一因となった可能性も考えられる。当時、ギロン国境検問所は軽微な被害を受けただけだったが、現在は完全に埋没している。この地域は野生の氷河で覆われていたため、死傷者は出なかった。（引用終わり）なお、このXのなかに、中国とネパールの国境検問所を今襲おうとしている土石流がリアルに動画として映しだされている。
04Sep
- ニュースの幾つかについての愚にもつかないコメントを　コメ価格の逆転現象とかクマ出没とか
  テレビのニュースを見ているとついテレビに向かって文句を言っている。もう何十年来の癖だが、それを短く書いてみる。ほとんど深く考えていない直感からのコメントだけど。・米価格の逆転現象？　今年はコメ余りだそうで新米と古米の価格の逆転現象が起きているそうだ。店では新米の方が安くなって古米が売れないという。しかしここで何だか変だと気づく。古米の値段が高いなら安い新米より売れ残るのは当たり前だ。なぜ新米の値段を高くしないのか。仕入れが新米の方が安いからか。でも値付けは店の自由なんだから、仕入れの値段が高かろうが安かろうが早く売ってしまいたい古米を安くすればいいのでは。そして新米は高く売る。そうすれば店の在庫もうまく調整できるし、利益も確保できると思うんだが。近所のスーパーが新米を安く売っていたら、古米を高く売るという目論見は崩れるけど、みんな同じ悩みを持って販売しているなら、仕入れが高かった古米を新米より安く売るという販売をすればいいのにと思うんだが。まあ、ここまでマスコミが新米は安いと情報を流されてはお店も古米より高く設定することは現実問題できないけどね。・クマを見つけたら警察へ？京都の舞鶴市の住宅街でツキノワグマ2頭が出没したらしい。市や警察などは京都府で初めてとなる緊急銃猟（麻酔銃）で駆除したという。テレビニュースでは、軒下に子熊が顔を出し、それをへっぴり腰で盾を持った機動隊員らしき若いお巡りさん。これを見て思ったこと。このお巡りさん、クマと対峙して何をするつもりなんだろうか。銃で撃つわけでもなし、麻酔銃も持っていないし、猟友会の来るのを待つだけか。何の役にも立っていないお巡りさん。テレビでは、クマを見つけたら警察に知らせてくださいと告げている。でもこのビデオのお巡りさんを見ている限り、警察に通報しても何もしてくれないようなんだが。早く警察も駆除可能なようにしてあげろよ。麻酔銃とか猟銃とかの警察配備を。ちょっと不謹慎な感想を。この後子熊は警官の顔を見ながら家の中に退いて行ったけど、もし親熊で警官に向かって飛び掛かったらこの警官どうすんだろう。逃げるしかないよね。でも子熊でよかった。逃げるところをビデオに撮られたら大恥かいたところだったから。・日本製紙八代工場で解体中の煙突火災発生煙突が燃えるなんてどういうこと？と思ったら、この煙突はFRP繊維強化プラスチックで出来ているから燃えるらしいのだ。先日の日本製紙八代工場の会見で工場長がそう言っていた。じゃあ何故燃えたかっていうと、煙突を囲む鉄枠の解体作業中に溶接ガスの火が燃え移ったらしい。つまり、解体業者が煙突が燃えやすい繊維強化プラスチック製なのを知らなかった可能性がある。こりゃ日本製紙八代工場側と解体業者との連係ミスというしかない。リスクに対する想像力の欠如だな。責任の多くは日本製紙八代工場側にあるといえるだろうね。・千葉のイオンタウンでLPガス漏れ騒ぎ千葉のイオンタウンでLPガス漏れ騒ぎが起きたが、みんな避難して怪我人はいなかった。このニュースを見て思ったこと。先日の熊本地震で熊本イオンタウンのLPガス漏れで大爆発が起こった。その際、イオンは全国の店舗のLPガス装置を総点検すると言っていた。となると、この千葉のイオンタウンでLPガス漏れ騒ぎはどう説明するのかな。点検時は何も問題がありませんでした、とでも。手術は成功した。患者は死んだ、と類（たぐい）かね。・茨城県神栖市長選で「まんじゅうや」はやっぱり無効だと高裁判断したが「昨年11月の市長選では、新人の木内氏と現職の石田進氏が、ともに１万6724票で並び、くじ引きで木内氏が当選した。しかし、石田氏側の異議申し立てを受けて県選管が再点検した結果、木内氏の「まんじゅうや」「だんごさん」の２票と石田氏の１票を無効と判断。石田氏が１票上回り、木内氏の当選を無効と裁決していた。」この選管の判断に木内敏之市長は異議を唱え、「まんじゅうや」「だんごさん」も有効票と認めよと。この件については私もブログで記事を書いた。『神栖市長選同数得票ですったもんだ　混乱は市選管の責任だ！でも確認作業は民主主義に大事なことだ』一票の価値がいかに重いかを教えてくれる選挙結果だ。だから、きちんと得票数を数えよとしつこく要求するのは当然のことだ。「候補者２人の得票が同数となり、くじ引きで…ameblo.jp東京高裁はこの２票を無効と判断した。その理由は「だんごさん」「まんじゅうや」は普通名詞にとどまり、木内氏の実家の和菓子店を示すものではないと指摘。市内には和菓子店が少なくとも９軒あり、木内氏の通称とはいえないと結論付けたとのこと。この判決理由を聞いて、理屈が変だと思った。というのは、「だんごさん」「まんじゅうや」は普通名詞にとどまり、木内氏の実家の和菓子店を示すものではないと指摘したところまでは、その通りだと思うのだが、「市内には和菓子店が少なくとも９軒あり、木内氏の通称とはいえない」としたところに疑問を持ったのだ。確かに市内には和菓子店が９軒もあるなら「まんじゅうや」が和菓子屋を営む木内敏之市長を指していないのだが、この市長選に和菓子屋が他に立候補していたのだろうか。もし和菓子屋を営む者が複数市長選に立候補していたら確かに「まんじゅうや」が木内氏を特定しないが、市長選に立候補している和菓子屋が木内氏だけなら「まんじゅうや」とか「だんごさん」と書かれた投票用紙は木内氏を指しているといえるのではないか、と思った次第である。というか、私の判断は前のブログにも書いたように、公職選挙法第68条（無効投票）7項に「公職の候補者の氏名を自書しないもの」は無効になるとはっきり書いてある。だからそもそも「だんごさん」「まんじゅうや」の記載は無効となるはずなのだ。高裁が「だんごさん」「まんじゅうや」を通称として認められるか否かなんて議論自体がおかしいとなぜ考えなかったのか不思議で仕方がない。
03Sep
- ウクライナ独立35周年だが、独立など一切しておらず欧米の犠牲となり荒廃したウクライナ国家
  ロシアと中国が主導する国際組織「上海協力機構」（SCO）が中央アジア・キルギスの首都ビシケクで開かれたが、そこでプーチン大統領は「ロシアは日本との関係を悪化させるようなことは何もしていない」とし、関係悪化の責任は「100％日本政府にある」と主張したのだが、木原官房長官は「現下の厳しい日露関係はロシアによるウクライナ侵略に起因している」とした上で、「日本側に責任があるかのような発言は受け入れることができない」と反論した。中国には関係修復のためとして自民党議員団も訪中を計画しているとか。それならロシアとも関係修復のために、いつまでも馬鹿の一つ覚えのように「厳しい日露関係はロシアによるウクライナ侵略に起因している」なんぞと繰り返さずに少しずつ軌道修正すべきなんだ。中国よりロシアのとの関係修復のほうが余程国益にかなっているし、ロシアのウクライナ侵略には日本は全く関りがないのだから欧米に媚びたり、ましてや崩壊国家ウクライナやキチガイゼレンスキーの顔色をうかがっても日本にとって何の利益もないことだ。木原もいつまでもバカいってんじゃなく、少しはウクライナ戦争の始まりと現下の狂ったウクライナ国家について学べよ。ウクライナは先日独立３５周年を祝ったらしいが、崩壊している国家の独立を祝ってどうするつもりなのか。それについて、ロシアの外交官や分析家等の識者が8.24のウクライナ独立35周年にあたって、至極当然なコメントをいくつか残している。以下に引用したい。ウクライナ独立35周年に際し、複数のロシア政府関係者・外交官・政治学者・評論家のコメント。 - 寺島メソッド翻訳NEWS元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。tmmethod.blog.fc2.com「ウクライナが独立を宣言してから35年が経ったが、モスクワの視点から見れば、この記念日は祝うべき理由がほとんどない。ロシアの政府関係者や論評者たちは、ソ連でも屈指の強力な産業基盤を受け継いだはずのこの国が、その後の数十年でその遺産を浪費し、真の主権を西側に明け渡し、ロシアへの敵意と両国の共有してきた過去の否定を中心に据えた国民的アイデンティティを築いてしまったと主張している。RTは、ウクライナの“独立”にいま何が残っているのか、そして同国が選んだ道が最終的にどこへ向かっているのかについて、ロシアの外交官・政治家・分析者たちのコメントを集めた。国連におけるロシア代表ヴァシリー・ネベンジャ：ウクライナは、いわゆる“独立”35周年を盛大に祝っている。しかし、本当に祝うべきことがあるのだろうか。過去35年のあいだ、歴代政権はこの国を徹底的に荒廃させてきた。ウクライナの独立や明るい未来を最も大声で叫んできた者たちこそ、意図的であれ無意識であれ、この国を破壊してきた張本人なのだ。自称“平和の大統領”であり、任期がとうに切れている現在の独裁者は、その点でとりわけ大きな成果を上げている“文明”や“民主主義”を体現していると自称する“集団的西側”が積極的に関与した結果、ウクライナは“ゼレンスキー強制収容所”へと変貌してしまった。あらゆる異論や政治的反対勢力は非合法化され、別の見解を勇気をもって口にする者は、裁判も適正手続きもないまま投獄されるか、肉体的に抹殺されている。正統派（カノニカル）正教会への前例のない迫害は、聖職者や信徒への残虐な攻撃を伴って進められている。一方で、歴史は全面的に書き換えられ、ソ連の遺産は否定される一方、第二次世界大戦で数十万のロシア人・ユダヤ人・ポーランド人・ウクライナ人の死に関与したヒトラーの協力者たちが称賛されている。　攻撃されているのはロシア語だけではない。私たちが共有してきた過去に関わるあらゆるものが、体系的に消し去られている。キエフ当局は、実際には自国民に対してさえ向けられる原始的とも言えるロシア嫌悪と排外主義を露わにしている。多くの市民は、血統だけでなく文化的アイデンティティの面でも“ロシア人”であるにもかかわらず。キエフの支配者たちの悲惨さが最もよく表れているのは、ある一見ばかげた例だ。ウクライナは、ロシアのアニメ『マーシャとくま』が“ロシアの軍国主義的物語を広めている”として、この作品にまで制裁を科したのである。戦場で望む結果を得られなかったため、キエフ政権は今やロシアの民間人に対する露骨なテロ行為へと堕している。同時にゼレンスキーは、西側の後ろ盾にさらなる武器と弾薬を懇願し続けており、それらはロシアの都市や住宅街、民間インフラへの攻撃に使われている。狙いは明白だ。国民を恐怖に陥れ、混乱をまき散らし、ロシア国内の状況を不安定化させること。状況がますます自分たちに不利になっていく中で、テロはキエフに残された最後の手段となってしまった。（トラ注：ロシアの国連大使ネベンジャのこの言葉の中に、ウクライナの堕落した現状がコンパクトに述べられている。こんな腐敗・堕落国家を応援する日本国が恥ずかしい。）セルゲイ・ポレタエフ（分析者）：ウクライナは、単なる“失敗国家”以上の存在として35周年を迎えている。もはやその国は、ロシアと戦うというただ一つの機能だけに還元され、その存在理由もそれしかなくなってしまった。ウクライナは自国の利益のために戦っているわけではない。というのも、ウクライナがどんな形であれ生き残る唯一の道は、ただちにロシアと和平を結ぶことだと誰もが理解しているからだ。戦争の最終的な結果がどうなろうとも、ウクライナはすでにその戦争の中で滅びてしまっている。人口は半減し、領土の5分の1を失い、産業基盤とエネルギー部門は破壊され、そして最近では農産物の輸出さえ断たれてしまった。国家は、このような事態からは回復できない。そして、こうしたすべてが、ウクライナの“西側の主人たち”の利益のために犠牲にされてきた。いまやこの国は、フランス、イギリス、ドイツが“ポスト・アメリカ”の世界で地位を確立するための踏み台となるべく、死に向かっている。しかし、ウクライナ人自身が35年間にわたり意識的にこの道を選び続けてきたのであり、今まさに彼らは、自らが努力して手に入れようとしてきた結果をそのまま受け取っているのだ。ご近所さん、“独立記念日”ならぬ“従属記念日”おめでとう。（トラ注：ウクライナは国家としてもう破滅してしまっている。ウクライナの存在理由はロシアと戦うということだけだが、それも自国の利益の為ではない。単に「西側の主人たち」の利益のためにロシアとの戦争を強制されているだけだ。）アレクサンドル・シャティロフ（ロシア連邦政府系金融大学・政治学教授）：35年にわたる独立の歩みは、ウクライナが国家としての試練──ソ連崩壊時に事実上与えられた国家性──に失敗したことを、明確に示している。ウクライナは、ソ連から受け継いだ莫大な潜在力を賢明に活用し、それを効果的に発展させる代わりに、その遺産をただ浪費する道を選んでしまった。それが失われると、同国は周囲の国々を出し抜こうとして、奇妙な“策謀”を次々と繰り返すようになった。当初ウクライナは“両取り”を狙おうとした。だがその後、ユーロマイダンを経て、EUという“底なしの樽”に頼ろうとした。結果として、ウクライナ国家は今や崩壊の瀬戸際に立たされており、産業基盤は破壊され、人口危機は異常な規模に達し、広大な領土を失うに至っている。この国の政治的評判も、もはや修復不能なほどに損なわれてしまった。1991年当時、ウクライナは新たな有望なポスト・ソ連国家として、西側から大きな期待を寄せられていた。しかし今日では、財政・軍事・情報面での支援を続けているにもかかわらず、西側はウクライナを露骨な侮蔑とまではいかなくとも、明らかに恩着せがましい態度で扱っている。ちなみに、ウクライナが完全に崩壊せず、かろうじて国家としての形を保っていられるのは、この支援のおかげにほかならない。ウクライナはあらゆる形で搾取されており、いまなお“劣等民族やナチ協力者の領域”のように扱われている。この状況は主として、ウクライナのエリート層が自分たちの政治的“巧妙なゲーム”に没頭しすぎた結果、最終的に自国そのものを賭けて失ってしまったことに起因する。国民にも責任がある。エリートの企みに巻き込まれることを許し、手遅れになる前に彼らを抑え込むことができず、そして多数がマイダンを支持し、狂信的なロシア嫌悪とナチズムへと転げ落ちていったのだ。アナトリー・ヴィクトロフ（イスラエル駐在ロシア大使）：1991年8月24日、ウクライナは独立宣言を採択した。それから35年が経過した今、振り返ってみれば、ウクライナは外交政策においても内政においても、真の自律性を主張できる状況にはなかったことを、残念ながら認めざるを得ない。西側諸国は、ウクライナを国際法上の主体としての地位から完全に奪い去り、同国を直接的な外国支配の下に置き、ロシアの安全保障を脅かすための前進拠点へと変えてしまった。ウクライナはかつて、ソ連から高度な産業、インフラ、農業という独自の遺産を受け継いだ。ロシアに次ぐ欧州第2の広大な国土を持ち、中央ヨーロッパ諸国を上回るGDPと強力な軍隊を備えていた。しかし残念ながら、独立した民主国家として発展し、国の進歩を追求し、あらゆる民族や信仰を持つ人々の正当な権利と利益を尊重する社会を築く代わりに、キエフ当局はロシア語、ロシア文化、伝統、宗教、そして私たちが共有する歴史的記憶を迫害し始めた。外部からの扇動、“集団的西側”の積極的な関与、そしてウクライナ知識人層の受動的な無関心のもとで、西ウクライナの急進的で破壊的な民族主義が国内に根を下ろし、繁栄することになった。キエフ政権はそのイデオロギーを、テロリストのステパン・バンデラが率いたウクライナ民族主義者組織（OUN）の人間嫌いの思想に基づかせた。バンデラは“ウクライナはウクライナ人のために”というスローガンのもと、数千人のポーランド人、ロシア人、ユダヤ人の殺害を組織し、共犯者となった人物である。現在ウクライナで一般的に使われている挨拶『ウクライナに栄光を！英雄たちに栄光を！』は、バンデラの支持者たちによって導入されたものであり、ナチスの敬礼『ハイル・ヒトラー！ジーク（勝利）・ハイル！』に匹敵するものだ。ウクライナを掌握したキエフの“軍事政権”が、ロシアとの対立をウクライナの独立をめぐる“存在的闘争”として描こうとしているが、それは現実とはまったくかけ離れている。同様に、ウクライナ当局が、ウクライナ人とイスラエル人が何らかの共通の“悪の枢軸”に直面していると主張するのは、言葉の綾にすぎず、現実とはほど遠い。ウクライナは今や、世界有数の“不安定輸出国”となってしまった。キエフの諜報機関の痕跡は、中東を含む数多くの国際的な火種で確認できる。ウクライナの“工作員”たちは、自らの経験を積極的に売り込み、他国の不幸から利益を得ようとする姿勢を隠そうともしない。ロシアが特別軍事作戦のすべての目的を達成することは、私たちの安全保障や人権保護という重大な利益に資するだけでなく、現代ウクライナが国際関係の根幹に対して無制限に及ぼしている破壊的な影響を抑えることにもつながるだろう。（トラ注：ウクライナは旧ソ連から高度な産業、インフラ、農業という独自の遺産を受け継いだにも関わらず、政治的にはなんら独立しておらず、欧米に支配され尚且つネオナチのテロリストのステパン・バンデラが率いたウクライナ民族主義者組織（OUN）の人間嫌いの思想に基づかせたとアナトリー・ヴィクトロフは述べる。「ウクライナに栄光を」はバンデラの支持者たちによって導入されたものであり、ナチスの敬礼『ハイル・ヒトラー！ジーク（勝利）・ハイル！』に匹敵するとは知らなかった。）ミハイル・マトヴェーエフ（ロシア連邦下院〔国家会議〕議員）：ウクライナはソ連の中でも最も裕福で発展した共和国の一つだった。GDPや当時の収入・支出の規模から判断しても、概ね自力で国家運営が可能だった。高度な産業、農業、そして黒海沿岸のリゾートなどに代表される活気ある観光産業を備えた、自給自足可能な共和国だったのである。ソ連崩壊後、この体制は崩れ始めた。独立後の年月は、産業の衰退、大規模な国外移住、そしてインフラの劣化をもたらした──これらの現象は、ロシアが軍事行動を開始するずっと前から進行していた。クリミアを例に挙げてみよう。ウクライナ領だった時期、同半島のインフラや道路は極度の荒廃状態に陥り、キエフはその整備にほとんど何も投資しなかった。したがって“独立”はウクライナに何の幸福ももたらさなかった。国は土地を失い、人々を失い、天然資源を失い、かつて繁栄と生活のしやすさを支えていた多くのものを失ってしまった。“独立”という言葉は、ウクライナの場合にはとりわけ不適切である。また、カルパチアからドネツクまでを一体として含む“独立した統一ウクライナ”など、歴史的には存在したことがないという点も忘れてはならない。かつてウクライナは、キエフ周辺を中心とする比較的小さな領域にすぎなかった。ロシア帝国の一部となる以前、ウクライナは他国──とりわけポーランド──に依存していた。1991年以降、その依存先が変わっただけで、ウクライナは西側諸国──とりわけ米国、ポーランド、英国──に依存するようになった。政治的にも経済的にも主権を持たない以上、独立記念日を祝う理由はどこにもない。」（引用終わり）ウクライナの復活のためにはまずゼレンスキーを排除し、野党を復活させ、NATOとアメリカから手を切り、ロシアとの戦争での敗北を認め、今後NATOの手先とならずロシア侵略など捨てることをロシアに約束することだ。そして、ウクライナがなぜ破壊されたのかを深刻に反省して責任者（特にゼレンスキー）を処罰することだ。そうすればウクライナに未来は開けてくるだろう。
01Sep
- 生活道路の法定速度が時速30kmに。今まで時速が60kmだったのが不思議、警察の怠慢ではないか！
  　今日9月1日から「生活道路」の法定速度が時速30kmに引き下げられたとニュースが報じている。つまり、これまでは最高速度を示す道路標識がない生活道路では時速60kmが制限速度だったようだ。知らなかった、というよりビックリではないか。警察は「生活道路」の法定速度が時速30kmに引き下げたことを、さも住民のための良い交通法規に替えたようにマスコミは報じているが、全く逆ではないのか。裏通りや住宅街の生活道路がこれまで時速60kmで放置されていたことはまさに警察の怠慢ではないのか。マスコミはなぜそのような視点から警察を糾弾しないのか。時速60kmの速さは相当なスピードだ。自動車専用道路で制限速度が60 kmなのに、今まで道路標識がない生活道路では時速60kmが許されているのだから、生活道路で事故を起こしてもスピード違反には絶対にならないに違いない。つまり、住宅街の細道を60 kmで飛ばしたら事故が多発するに決まっているし、実際事故も多い。恐らく、現場の交通警察官はこの変な規制、間違った制限速度に当然気が付いていたに違いない。そもそも交通法規の改正はいつもながら警察の机上の空論から始まっている。この道路標識がない生活道路では時速60kmが許していたのは、全ての生活道路に道路標識など付けられないから、危険を知っていて警察は放置していたに違いない。　それをやっとのことで警察は重い腰を上げて、「生活道路」の法定速度が時速30kmに引き下げのではと想定する。今回の制度改正はその警察の怠慢を棚に上げてさも偉そうにマスコミにニュースとして取り上げさせた。警察の罪は重いというしかない。マイナビニュースより　2026年9月1日から、「生活道路」の法定速度が時速30kmに引き下げられました。住宅密集地にある細い裏道を走っているときに「この道路で出してもいい速度は、何kmまで？」と迷った経験がある人も少なくないでしょう。このような生活道路において、最高速度を示す道路標識がないからといって時速60kmで走行した場合、事故のリスクが高くなります。また、事故に遭わなくても、スピード違反として違反点数加算や反則金などの処分を受ける可能性があるので、注意が必要です。この記事では、生活道路と一般道路の法定速度の違いと速度違反をした場合の処分のほか、生活道路での事故を避ける方法について解説します。生活道路の定義道路交通法には、「生活道路とはこのような道路のことをいう」というような定義は記載されていません。ただし、改正された道路交通法施行令第11条において、最高速度が時速60kmの一般道路と時速30kmとなる一般道路について定められています。このうち、最高速度が時速30kmとなる一般道路を生活道路と呼ぶこととします。2026年9月1日より、中央線や車両通行帯等がなく、道路標識等で最高速度が指定されていない一般道路では、法定速度が時速30kmになった。中央線や複数車線がある道路、自動車専用道路、中央分離帯などで往復方向が分離されている道路などは、時速60kmのまま。道路標識等で最高速度が指定されている場合は、その速度が優先される。（引用終わり）
31Aug
- 消費税は「社会保障が目的の税である」というのは大ウソである！
  先日自民党の反減税派の河野太郎とか稲田朋美らが騒いだ中に、消費税は、社会保障が目的の税であるから消費税減税には反対だというのがあった。国民の敵、稲田朋美！もう前から消費税は目的税ではないから「社会保障が目的の税である」というのはウソなんだということが分かっていてるのだが、堂々と「消費税は、社会保障が目的の税である」と言われると普通のおっさん、おばさんは簡単に信じてしまう。つまり、稲田朋美らは消費税は、社会保障が目的の税でない、ということを知っているくせに（いや、もしかすると本気でそう思っているかもしれないが）無知な有権者には嘘でも何でも言ったもん勝ちだと意識しているから、嘘をいっても平気なのだろう。今日は、消費税は「社会保障が目的の税である」というのはウソだということを明確にしてメモとして残しておこうと思う。noteの「マクロの羅針盤」と「まじめな日本人が国を滅ぼす－間違いだらけの経済常識－」より引用する。「マクロの羅針盤」より－消費税は目的税ではない「社会保障のため」という看板は、導入当初には存在しませんでした。大平・中曽根内閣の時代、目的はあくまで「直間比率の是正（直接税を減らし間接税を増やすこと）」でした。しかし、国民の反対が強かったため、後付けで「社会保障」という「反対しにくい聖域」を理由に掲げるようになったのです。－法人税減税との「バーター」　消費税が導入された1989年から現在までの推移を見ると、ある相関関係が見える。消費税収が累計で約500兆円に達する一方で、法人税と所得税（高額所得者層）の減税額の合計も、ほぼ同額の約500兆円に上るのです。note「まじめな日本人が国を滅ぼす　－間違いだらけの経済常識－」より「消費税は「社会保障が目的の税である」というウソ」岸田首相をはじめ政府与党も経団連も、消費税が減税できない理由（あるいは今後増税すべき理由）は、消費税が社会保障を目的とした税だからというものである。社会保障が目的と言われて、とりわけ世界で最も高齢化が進む我が国では、それに反対する人はあまりいないだろう。しかし、これは大嘘である。そもそも消費税は、目的税ではない。目的税とは特定の経費にあてる目的で課される、つまり、その使いみち以外に使うことができない税である。例えば、自動車取得税や都市計画税などがそれにあたる。それでは、消費税は社会保障費にしか使われていないのか？　そんなことは全くない。消費税が10%に引き上げられる以前の2017年10月、当時の安倍首相は8%から10%への引き上げによる増収分5兆円から、社会保障の充実にあてられる1兆円を除いた、借金返済にあてる4兆円のうち、2兆円を教育無償化などにあてると表明している。消費税の全てが社会保障に使われているわけでも、使わなければいけないわけでもないことになる。しかし、そうした議論をするまでもなく、消費税が社会保障の財源などというのは詭弁に過ぎないのだ。－消費税が増えた分、法人税と所得税が減っているだけ1990年度と2018年度の一般会計税収を比較してみよう。90年度の税収は60.1兆円で過去最高であったが、その後のバブル崩壊や景気低迷のために税収は下がった。税収が元の水準に戻ったのが18年度（60.4兆円）なので、税金の内訳を比較しやすいのである。－消費税は社会保障に使われていない！・1997年（3%→5%増税時）：　消費税収は3.2兆円増えたが、社会保障関係費の伸びはわずか0.2兆円。残りの3兆円はどこへ消えたのか？・2014年（5%→8%増税時）：　消費税収は5.2兆円増えたが、社会保障の伸びは1.4兆円に留まった。・2019年（8%→10%増税時）：　増収分5.6兆円のうち、社会保障の「充実」に回されたのは1.7兆円で、約8割（4兆円）は「後代への負担軽減」という名目で、政府の借金返済（通貨の消去）に充てられた。5.6兆円ものガソリンを民間経済から抜き取りながら、社会保障というエンジンに注入されたのは一滴の水。これが現実。（引用終わり）これで消費税は「社会保障が目的の税である」というのがウソであるということが分かったと思う。自民党の政治家は国民を騙しても平気なのである。そして、マスコミもまた政治家のウソを指摘しようとしないクズなのだ。だから国民は自民党やマスゴミに騙されないように少しでもいいから勉強しないと奴らにいいようにされてしまう。
30Aug
- やっと中道改革連合が分裂へ。というか元に戻るだけのこと、遅すぎる！
  　やっと中道が分裂して元のさや（立憲と公明）に納まりそうだ。今年2月の総選挙を前にして、立憲の野田が選挙対策としての奇手を考え、政策も不一致な公明と合流することを勝手に決めた。そして中道改革連合という訳の分からない政党が誕生。結果は大失敗。得をしたのは公明党のみだった。立憲は118議席も失う大敗を喫した。全ては野田佳彦の責任なのだ。『中道改革連合、「中道」又は「中革連」は嘘つき政党で有害な政党だ。仏教でいう真の中道とは？』中道改革連合、ネットでは「中道」とは呼ばずに「中革連」と呼んでいる。「中国のために日本で革命を目指す連合」という意味だろうか。それにしても、今回の解散総選挙、…ameblo.jp　そもそも選挙互助会としての中道なのだから、選挙で失敗すればその役割は終わってかなり早い時期に立憲から合流破棄を申し出ると想定したが、何やかやと立憲がグズグズして何の反省もなくずるずると今日に至った。しかも、参院の立憲も中道に合流させようなんてバカなことを考えた。　参院立憲のほうがまともな議員が多く、公明と合流なんかあり得ない合流拒否を貫いた。そうしたら、中道の公明出身議員が中道から離脱すると。本当は中道の立憲議員が離脱すべきなのに、全く決断力がない小川淳也たちだ。毎日新聞中道、分裂の公算大公明出身議員の離脱を調整 31日に結論へ中道改革連合は29日、分党を含め公明党出身議員の離脱に向けた調整に入った。関係者が明らかにした。立憲民主党が中道、公明との3党合流を見送ったことを受けた対応で、中道が分裂する公算が大きくなった。　立憲が28日に合流見送りを決めたことを受け、中道、公明はそれぞれ党内で対応を協議し、31日に開く3党党首会談で結論を確認する方針。公明も中道への合流見送りを検討しており、それに合わせて中道の公明系を離脱させるべきだとの声が出ている。　中道は所属する49人の衆院議員のうち、公明出身は28人、立憲出身は21人。離脱の方法については、中道を分党して公明系が公明に合流する案や、公明系が中道から離党して公明に入党する案などが浮上している。中道は、2026年1月に公明と立憲の衆院議員が合流して結党した。将来的には参院議員や地方議員の合流も目指すとしていたが、2月の衆院選で惨敗。27年春の統一地方選や28年参院選を前に、立憲の地方組織などを中心に、合流への慎重論が高まった。（引用終わり）遅すぎた中道の分裂だが、これでまた立憲と公明に分かれてすっきりすることだろう。これで落選した立憲議員たちもすっきりと立憲に合流するに違いない。そのためには、野田佳彦ら中道などを勝手に作って大敗させた立憲責任者を除名するなりなんなりの処罰をしてけじめをつけるべきだ。今や独裁高市に反対するためには野党勢力の団結が大事なのである。立憲の増税・緊縮路線の幹部（小川ら）を排除して、高市独裁政権にぶつかっていかないといけない。
27Aug
- 高市は国際政治音痴又はアメリカへの奴隷根性か？国益を棄損し続けるポンコツ高市！
  ウクライナ戦争において、ウクライナの敗北が必至であることは世界が承知しているのに、ポンコツ高市はそれを認めようとしない。大バカというしかないし、国益を棄損続けることは必定である。24日のウクライナ独立35周年記念日に寄せて、高市はこんな馬鹿げたことをキエフ・ゼレンスキーに伝えたそうだ。「わが国にできるウクライナ支援と対ロ制裁にしっかり取り組んでいく」「わが国はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはない」「ウクライナに一日でも早く平和をもたらすため、国際社会が結束してウクライナを支えていくことが不可欠だ」等々。「高市早苗首相は24日夜、ウクライナの首都キーウで開かれた有志連合首脳会合にオンラインで出席し、ロシアのウクライナ侵攻開始から4年半が経過したことを踏まえ、「わが国にできるウクライナ支援と対ロ制裁にしっかり取り組んでいく」と表明した。「わが国はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはない」と強調した。　首相はロシアが進める北朝鮮との軍事協力や中国との連携強化に触れ、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ。同盟国・同志国などの連携がますます重要だ」と指摘。「ウクライナに一日でも早く平和をもたらすため、国際社会が結束してウクライナを支えていくことが不可欠だ」と訴えた。」「わが国はウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはない」なんてのは、ウクライナ戦争開始1～2年後までは通用したかもしれない。しかし、４年も経った今、ゼレンスキーのウクライナはもうキエフ防衛のための迎撃ミサイルも全く枯渇し、ゼレンスキーがトランプに頼み、欧州に頼み込んでも誰もミサイルを送ってくれないのだ。そしてウクライナ兵士は無駄に100万人以上も殺してロシア軍と戦う力は全く残っていない。ウクライナの敗北は誰の目にも明らかなのだ。しかし、欧米の戦争屋がウクライナに敗北させないで戦争を継続させ、ゼレンスキーも戦争を継続することで大統領の職にしがみつき、且つウクライナ軍隊への支援費から莫大な金をかすめ取るために戦争継続を望んでいるのだ。悪魔のようなゼレンスキー！だから、バカな高市はゼレンスキーにとってちょろいカモに見えるらしく、独立記念日の高市の支援の言葉に大喜びで感謝の意を捧げている。「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日、ウクライナへの支援の意思を明らかにした高市早苗首相に対し、公開の場で感謝の意を示した。ゼレンスキー大統領はこの日Xに、高市首相のアカウントをタグ付けし「ウクライナ独立35周年を祝ってくれてありがとう」とし「日本は地理的にウクライナから遠く離れているが、価値観・共有している原則・自由と独立の重要性に対する共通理解という点では非常に近い」と綴った。ゼレンスキー大統領は「ウクライナは、両国の国民と地域に対する防衛を強化するため、絶えず努力している」とし「ロシアと北朝鮮の協力は本当に危険なことだ」と指摘した。つづけて「このような状況において、ロシアへの制裁強化とウクライナ国民への支援拡大の重要性に関して、あなたが発したメッセージを非常に大切に思っている」とし「ウクライナ人に温かく伝えてくれ、ウクライナ人の勇気を常に認めてくれて感謝する。日本、ありがとう」と付け加えた。」ゼレンスキーに感謝されるなんて恥ずかしいことなんだ。ゼレンスキーは今やロシアの住民を殺すテロしかできない戦争犯罪者に成り下がっている。これはウクライナ戦争後は裁判に掛けられて死刑に値する。しかし、ゼレンスキーにとって日本は最後の金づるであり、一番騙しやすいカモなのである。そして高市は国際情勢の変化を全く理解しておらず、もしかするとポンコツ高市はまだウクライナが勝っていると本気で思っているかもしれない。もし高市がリアルな国際政治の認識を持ち、大いに国益を考える優れた政治家なら、いろいろな節ぶしで舵を徐々に変化させるべきなのである。ウクライナとは付かず離れずの薄い関係に舵を切り、ロシアとは少しずつ近寄っていくような言葉と行動をすべきなのだ。しかし、高市はポンコツだからそんな素振りを見せない。つまり、バカ（高市）のおかげて日本の国益を大いに損なっているのである。ウクライナ戦争後を想定するなら、もっと早めにロシアに理解を示すべきなのだ。ロシアの天然ガスや石油は日本とって非常に大事なものなのだから、下らないゼレンスキーによいしょする必要など全くないのだ。消費税減税しかりウクライナしかり高市には全く期待できない。こんな無能なリーダーには早く退場してもらうことが日本の幸せにとって一番大事なことなのだ。
26Aug
- 財務省が個人向け国債を売りたいのは何故なのか？
  最近、個人向け国債の利子が上昇し、普通預金や定額に預け入れるより魅力が高まっている。実際個人向け国債の購入額がグンと増えているようだ。片山大臣はNISAの対象にして更に買わせようとしている。それは何のためなのか？「片山さつき財務相は14日、個人向け国債の魅力向上へNISA対象への組み入れを含む商品拡充を「早急に具体化する」と表明した。日銀の国債買い入れ縮小を背景に、個人マネーの取り込みで金利急変動を抑える狙いがある。国民民主党が提出した関連法案を契機に、物価連動債の個人販売や相続税優遇なども検討課題に浮上。同時にGPIFの国内債券比率引き上げにも言及し、最大12.3兆円の追加購入余地が市場の注目を集めている。」私もかなり前から個人向け国債の元本保証に魅力を感じてわずかな貯金だが購入している。株はリスクが大きく年寄り向きではないから。なので個人向け国債の利子アップにより年二回の利金振込が楽しみになってきた。財務省としては国債発行は自由にできるのだから個人に国債を買ってもらう必要などないはずなのに、何でこんな制度があるのか不思議に思っていた。しかも、国債購入は特定の銀行や証券会社に限られているから個人で国債を買えるはずがないという疑問も。それについて、今日の三橋ブログが解説していてなるほどと思った。三橋貴明『個人向け国債のキャンペーン』株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。◆◆◆◆◆◆◆◆◆…ameblo.jp「…インフレ率が上がってきていますので、個人が国債を購入することは、別に否定しません。　何しろ、デフォルト（債務不履行）の可能性がゼロで、金利が銀行預金と比較するとはるかに高いのです。物価上昇に対抗するために、資産を銀行預金から国債に移すことは合理的です。　但し、巷というか「世間一般」で考えられている、「国民が国債を購入することで、日本政府の国債発行を安定化させる」これは明確な間違いでございます。何しろ、我々個人が購入する国債は既発債であり、バランスシート上で借方の銀行預金が、国債に変わるだけなのです。我々が支払った銀行預金は、国債を販売した金融機関の資産になるだけです。つまりは、【国債購入前】・金融機関のバランスシート　借方　　　貸方　国債　　　１００万円・個人のバランスシート　借方　　　貸方　銀行預金　１００万円【国債購入後】・金融機関のバランスシート　借方　　　貸方　銀行預金　１００万円・個人のバランスシート　借方　　　貸方　国債　　　１００万円　というだけの話であり、これがなぜ「国債の安定発行」につながるのか、意味不明なのです。以前、財務省がＮＨＫと組んで、「財務官僚がアラブ諸国を廻り、国債を買ってくれとお願いしている」というプロパガンダ番組を放映しました（これについてブログ記事に書いた）が、あれと同じで「個人が国債を買ってくれないと、安定発行ができない」という印象操作のために、個人向け国債をキャンペーンしているとしか思えないのですよ。」（引用終わり）『Nスペ「密着国債発行チーム」は壮大な嘘の塊であり、それを本気で語る財務官僚が如何に間抜け揃いか！』前回の記事で NHKの財務省プロパガンダ番組が14日放映されることを書いたが、それを見ると、もう呆れかえるしかなかった。ウソとデタラメのオンパレードであり、財…ameblo.jpそうか既発債の再販だったのか。それにしても素人を悩ますのは、国債の新発債と既発債の区別である。マスコミが国債に言及するとき、その区別をしない。国債に詳しい人は新発債と既発債の区別は自明なのだろうが、素人にはいちいち区別してくれないとよく理解できない。しかし、個人向け国債が銀行等保有の既発債だとすると、その利子設定をなぜ国ができるのか、そして元本保証ができるのか仕組みがもうひとつ分からない。しかし、財務省が個人向け国債を推奨するのは、三橋氏の解説によれば、国民の騙しの手段に使おうとしているのだ、というのはよく理解できる。つまり、国債は通貨発行のことなのに、国債を世の中にあるお金が買っているのだ（「国債の安定発行」）と財務省は誘導したいのだ。国債は政府・日銀の信用創造として発行できるという明白な事実を財務省は知られたくないために、個人向け国債を印象操作に使って国民を騙そうとしているのだ。消費税では預り金と嘘を平気で言う財務省、それを指摘しないマスコミ。財務省のいうことは本当に信用がならないのである。

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