メガソーラーは公害発生装置で環境を破壊し、作られた電力はクズ電力、そんなクズから利益を得ようと群がる政治家、詐欺師たちの強欲に、やっと複数の地方自治体が立ち上がった。
公害とクズ電力のメガソーラー そして利益は詐欺師の元へ
メガソーラーだけでなく、風力発電など再生可能エネルギーと呼ばれるものは百害あって一利なしの脱炭素政策という最悪政策の尖兵となっているわけだが、この大元は地球温暖化二酸化炭素説にある。
この地球温暖化CO2説にやっと、ホントにやっと世界のいたるところで批判の火の手が上がり始めたが、それが否定されれば、当然再生可能エネルギーの愚が明らかになるはずだ。
例えば、2022年ノーベル物理学賞受賞者であるジョン・クラウザー博士は「私が言いたいのは、地球は危機に瀕していないということだ。大気中のCO2やメタンは気候にほとんど影響を与えない。 政府が実施してきた政策はまったく不必要であり、廃止すべきである。」また、「気候非常事態」の言説に対して痛烈な攻撃を開始し、これを「世界経済と何十億もの人々の幸福を脅かす危険な科学の腐敗」と呼んだ。
また、気候変動と気候政策の分野で活動する独立財団 Climate Intelligence (CLINTEL 2019年設立) が「World Climate Declaration」（『世界気候宣言』）をまとめ、世界で1600名以上の科学者が署名して発表された。
その「世界気候宣言」は、単純かつ明快である。
世界気候宣言（World Climate Declaration）
気候緊急事態は存在しない（There is no climate emergency.）
-気候科学はあまり政治的であるべきではなく、気候政策はより科学的であるべきである。科学者は地球温暖化の予測における不確実性や誇張に率直に対処すべきである一方、政治家は政策手段の想像上の利益だけでなく実際の費用を冷静に計算すべきである。
（引用終わり）
この件については、別途記事にしてみたい。
しかし、そんな動きなど待っていられず、目の前に迫るメガソーラー等の害毒に反対ののろしをやっと地方自治体が挙げたのである。
そのことは産経新聞だけが扱っているような気がする。つまり、脱炭素政策批判については、反ワクチンについてはスルーするのと同様他の大手マスコミは「報道しない自由」を決め込んで寝たふりをしているのである。
まず直近の記事としては、宮城県が再生可能エネルギー事業者から税を徴収することを条例で決めたため、課税実施前から事業者が撤退を決めたという報道である。税という武器を使った再エネ禁止条例だ。素晴らしい宮城県の勇断ではないか。
「税負担が重すぎる」 宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き
2023/11/20 産経新聞
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。
税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。
この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。
（トラ注 よく総務省も同意したものだ。普通なら、環境省、経産省から横やりが入るはずなのに！）
新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。
（トラ注 ここは妥協か。本来は促進区域も課税すべきなんだが）
同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。
こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を予定していた東京の事業者が８月下旬、町に計画断念を申し入れた。
町によると、新条例が７月に成立したことを主な理由に挙げたという。
県幹部は「課税開始前から効果が出るとは」と話す。業界団体の関係者は「２割の税負担は重い。森林での事業継続は厳しいと考える事業者は、今後も出てくるだろう」と話した。
再エネの大規模開発をめぐっては、景観や自然破壊などについて地域住民との合意形成が各地で問題化、計画の取りやめが相次いでいる。
宮城県では８月、５つの大規模風力発電事業が進む加美町の町長選で反対派の新人が推進派の現職を破って初当選するなど、各地で波紋が広がっている。
（引用終わり）
次の記事は、宮城県「再エネ課税」に至る現場ルポの記事だ。
・風力発電の森林伐採に待った 全国初の宮城県「再エネ課税」現場ルポ
2023/7/15
奥羽山脈の中部、宮城県加美町。「加美富士」と呼ばれる薬萊山を望む山間部に、来年４月の運転開始を目指して風力発電設備１０基の建設が進んでいる。
事業者は、石油元売り最大手エネオス傘下の再生可能エネルギー（再エネ）発電大手、ジャパン・リニューアブル・エナジー（東京）などが出資する事業目的会社。加美町では現在、隣接自治体にまたがる形で、外資系を含む３事業者による５つの風力発電事業が集中。建設中の１０基を合わせ、最大約１５０基の風車建設が計画されている。
「建設中を除く４事業はいずれも山の尾根沿いに計画されており、おそらく新税の対象になるだろう」
加美町の担当者が話す「新税」とは、宮城県の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」。今月４日、県議会で全会一致で可決、成立した。
風力と太陽光、バイオマス（生物資源）発電施設の建設に０・５ヘクタールを超える森林開発を伴う場合、事業者へ課税するもので、再エネ施設を平地などへ誘導し自然保護を図る。同趣旨の都道府県条例は全国で初めて。来年４月までの導入を目指している。
土砂災害の懸念
太陽光発電はパネルを敷き詰めるため、また、風力発電は風の適地が山間部の尾根沿いに多く、尾根沿いまで巨大な風車を運ぶ道路も必要なことから、いずれも大規模な森林伐採を伴う場合がある。このため山の保水機能が損なわれ、静岡県熱海市で起きた土石流のような大雨による土砂災害の懸念が指摘されている。
宮城県再生可能エネルギー室は「地域住民との軋轢（あつれき）が生じ、合意形成が課題になっている」と説明。県は新税により、再エネ発電所による森林の大規模開発に待ったをかける形だ。
新税の徴収額は、営業利益の２割相当とし、エネルギー種別ごとに異なる税率を適用。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の売電価格に応じて、太陽光は出力１キロワット当たり最低６２０円、風力は同２４７０円。バイオマスは１０５０円。水力と地熱は対象外とする。
県内では来年４月以降、森林開発を伴うため課税対象となり得る再エネ事業が３６件予定されている。これらを平地など「適地」へ誘導することが税の最大の目的であり、「税収を目的としない」（村井嘉浩知事）極めて異例の新税だ。
急拡大の裏側で
平成２３年の東京電力福島第１原発事故を機に、国は太陽光や風力など再生可能エネルギー（再エネ）を推進してきた。翌２４年に始まった固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）などにより、令和３年度の太陽光の発電電力量は、原発事故当時と比べ約１８倍の８６１億キロワット時、風力は約２倍の９４億キロワット時まで急拡大した。
令和２年には、当時の菅義偉首相が２０５０（令和３２）年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。政府は「再エネの主力電源化」を掲げた。
この流れの中で太陽光や風力発電は事業が大規模化。さらに風力は風の適地などの理由から、北海道の沿岸部や東北地方の山間部など同一地域へ事業が集中した。とりわけ山の尾根沿いは風の適地が多く、資源エネルギー庁の資料によると、１メガワット超の事業のうち標高２５０メートル以上の山間部での事業の割合は、平成２５年度の６％から令和元年度は４６％へ急増している。
住民団体の全国組織「風力発電を地域から考える全国協議会」の佐々木邦夫共同代表（５５）は「日本は山林が７割を占め、欧米などと違って巨大な風車が生活圏のすぐ近くに建設されることになる」と指摘。「土砂災害の危険性をはじめ、景観や希少な鳥への悪影響、低周波音による健康被害など住民の不安や懸念がぬぐえない」と訴える。
「洋上」へシフト
住民や首長らの反対を受け、風力発電計画の撤回や見直しは全国で相次いでいる。宮城県では昨年７月、川崎町の蔵王連峰での計画を関西電力が白紙撤回したほか、今年１月には大崎市鳴子温泉などでの計画が環境影響評価（アセスメント）の第３段階「準備書」を取り下げた。５月には丸森町で進む２つの計画のうち１社が計画を中止した。
６月には、北海道小樽市などでの計画のうち、大手総合商社の双日による国有林での計画が準備書提出後に中止された。準備書後の撤退は極めて異例だ。
今回の宮城県の新税条例を受け、３事業者が５つの事業を進める同県加美町の住民団体は今月５日、反対署名約２万６千筆を提出。「事業の進め方が地域と共生した再エネの理念とはほど遠く、住民の合意がなされていない」として、計画の白紙撤回などを求めた。
国は再エネ普及の「切り札」として、陸上より風が安定して吹き、住民との軋轢が生じにくい洋上風力を促進。昨年末には秋田県で国内初の大規模洋上風力が商業運転を始めた。国は洋上風力の発電能力を令和２年の２万キロワットから、２０４０（令和２２）年までに原発約４５基分に相当する最大４５００万キロワットへ引き上げる目標を打ち出している。
一定の抑止力
風力発電への風当たりが強まる中、宮城県の新税は狙い通り機能するのか。関電の計画に揺れた川崎町の担当者は「一定の抑止力になるだろう」と話す。
事業者らでつくる「再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」（東京）は「地域と共生する再エネ事業の推進という新税の趣旨にかなうよう、実効性ある枠組みが構築されることを期待する」と表明。業界団体からは「計画が大きく狂う内容で、相当厳しい」との声も漏れる。
同趣旨の条例としては、岡山県美作市で令和３年１２月、太陽光パネルに課税する条例が可決。出力１０キロワット超の事業用施設を対象に、パネル面積１平方メートル当たり年間５０円を課税するものだが、事業者側は猛反発。総務省は翌４年６月、市に事業者との協議を促したものの、市によると、話し合いは平行線のままという。
宮城県の村井知事は開発の現状について「先人が育てた木を切ることで、逆に二酸化炭素の吸収源が減っていく」とその矛盾点を指摘。「新税は大きなメッセージになる。一番うまくいけば税収がゼロになる。事業者に理解いただきたい」と述べ、政策誘導課税の行方に期待を込める。
（引用終わり）
紹介された反対運動の図は東北・北海道に限定されているが、他の地域はどうなんだろうか。
再エネのメガソーラー、風力発電の害は同様に発生しているはずだから、それに反対するかしないかは、住民の成熟度によるだろう。脱炭素バカ、再エネバカが少ないほど反対運動は高まっているはずだ。
次の記事は、「メガソーラーは不要」福島市が宣言、というもの。
福島市も素晴らしい。「ノーモア・メガソーラー宣言」というのも出しているらしい。
「メガソーラーは不要」福島市が宣言 山地で法面崩壊、土砂流出の被害も 景観、災害…懸念多く
2023/9/12
メガソーラー建設に伴い、山肌が露出した先達山の斜面。異様な光景に驚く市民は多い。
大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次ぎ、景観が損なわれ災害の発生も危惧されているとして、福島市は「ノーモア・メガソーラー宣言」を１２日までに発表した。「山地へのメガソーラー設置は望まない」という市のスタンスを明確にし「事業者に入り口の段階で諦めてもらう」（木幡浩市長）のが狙いだ。
市によると、出力１メガワット以上のメガソーラーは未完成も含め、８月現在で市内に２６施設ある。山間部では多くが斜面に設置され、森林伐採で土壌が保水機能を失い、過去には大雨で法面が崩落し、土砂が流出するなどの被害も出ている。
市は令和元年に「太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を設け、事業者に法令順守や周辺環境への配慮、地域住民との協調などを求めてきた。しかし、手続きが適法であれば市は建設を止めることができない。
条例での規制も検討したが「法の仕組み上、効果が乏しい」（木幡市長）と判断し、宣言で市の考えを明確に示すことにした。
８月３１日付で市長名で発表されたノーモア宣言では、設置工事に伴う森林伐採などにより、景観悪化と安全に対する市民の懸念が高まったと指摘。山地へのメガソーラー設置は「これ以上望まないことをここに宣言する」とした。さらに「設置計画には市民と連携し、実現しないよう強く働きかけていく」との一文も盛り込んでいる。
木幡市長は「地域と共存できる再生可能エネルギー発電は、これまで以上に強力に推進する」と話している。
（トラ注 ここは腰砕けの感ありか。再エネ本来の問題に切り込んでいないのが残念だが。）
（引用終わり）
宮城県や福島県の反再エネ運動の高まりを紹介したが、こういうものは早ければ早いほど被害が少なくて済む。昔は左翼が公害反対運動を率いていたが、今の左翼は間抜けで地球温暖化は大変だ、脱炭素だ、メガソーラーだとばかりに、メガソーラーや風力発電のもたらす公害に目をつぶって加害者の役割を果たしても平気だ。左翼って奴は本当にアホばかりなんだ。左翼は嫌いな、橋〇や河〇太〇、小〇進〇郎らの利権をむさぼる政治家の応援をしていることになるのに。
前に自治体の再エネ反対運動について紹介した記事がある。
先の反対運動の図には載っていないが、福島県大玉村が「メガソーラーの設置を望まない宣言」を可決したという紹介だ。４年も前の話だ。
この「大玉村の将来像」は「小さくても輝く 大いなる田舎 大玉村」ということだ。この大玉村の働きが東北地方の他地域に拡大していったのかもしれない。