平成28年度の日本の1世帯あたりの平均貯蓄額は、全世帯で1,031万5千円。
富裕層の影響を受けにくい中央値では、500〜700万円未満。
2016年国民生活基礎調査「各種世帯の所得等の状況」
高齢者世帯よりも、児童のいる世帯や母子世帯の方がゆとりがない。
29歳以下：154万8千円
30〜39歳：403万6千円
40〜49歳：652万円
50〜59歳：1,049万6千円
60〜69歳：1,337万6千円
70歳以上：1,260万1千円
65歳以上：1,283万6千円
高齢者世帯よりも、児童のいる世帯や母子世帯の方がゆとりがない。
全く貯蓄がない割合は
29歳以下：19％
30〜39歳：16％
40〜49歳：17％
50〜59歳：16％
60〜69歳：15％
70歳以上：16％
2017年の金融広報中央委員会によると、手取り年収の約10～15％を貯蓄にまわす人が一番多く、全体の約20％。貯蓄をしなかった人は全体の約30％。
貯蓄の第一歩は、現在の支出を見直すこと☟。
収入を直ぐに増やすことは難しくても、支出は今日からでも下げられる。
月の生活費を把握する。どれだけの固定費があるのか、一度書き出してみる。光熱費や通信費、保険料や自動車の維持費など、削減できるものが見直せる。
支出も黄金比の消費70：浪費5：投資25を参考に、浪費から消費へ、消費から投資へ改革。
2019年10月から、消費税が10％になる可能性がある。表面的には、社会保障のためだとうたわれているけれども、法人税の減収分との相殺になることは、すでに数字で出ている。
大企業の一部は、租税回避で日本に法人税を収めない。中小企業の7割は、赤字で法人税を収められない。その分を消費税で穴埋めしてきた。
今回の穴埋め額は、総務省の平成29年度の家計調査から、多くの家庭で月5,000円前後の負担増が予測される。
そして、消費税はまだまだ上がっていく。
この機会に、お金の使い道を考えながら、B層みんなで1,000万円を貯めよう。
1,000万円であれば、収入の多い少ないに関わらず、貯められることが統計で分かっている。
手取りの月収13〜15万円でも、10年で1,000万円を貯めている世帯もある。手取りの月収800万円以上でも、貯蓄がない世帯もある。
素直に「1,000万円を貯める」と自己決定をする。
まずは、100万円を目標にして、貯まる心を養ってみる☟。
100万円を貯めることは、そんなに難しくないと自然に思えるようになると、1,000万円へのスピードは加速する。
統計や正論で、できると分かっていても、自分の中の制限(ビリーフ)で諦めていることが無数にある。
自分の中の制限を手放す方法のひとつは、お金を貯めること。
次は、年収の半分以上を貯めてみる☟。
1,000万円だと、時間をかければ、低リスクで安全に誰でも貯められる。