詐欺事件の温床となっているのに、こんな無責任な対応。これでは、犯人のやりたい放題のように思います。
有名人を騙る「成りすまし広告」を閲覧し、投資詐欺の被害に遭ったとして、詐欺事件の被害者４人が、Facebookを運営しているメタ社の日本法人を相手取った裁判。
「広告の内容が真実かどうかの調査を怠った」ことを理由に、２３００万円の損害賠償をもとめているそうですが、当のメタ社の日本法人は、「サービスを運営しているのはアメリカのメタで、日本法人は広告の掲載主体ではない」として、全面的に請求を棄却するよう求めたそうです。
原告側の弁護団は、アメリカのメタ社にも同様の損害賠償の裁判を起こしたと記者会見で述べたそうですが、日本法人の対応には驚きです。
個人的には、真っ先に、日本法人は、あまりにも当事者意識がなさすぎると思いました。悪いのは、「成りすまし広告」を出した人や、アメリカのメタ社であって、我々（日本法人）ではない、と責任転嫁しているようにしか見えません。こんなことだから、「成りすまし広告」で被害に遭っても、何も対応してくれず、詐欺の被害に遭う人ばかりのように思います。
Facebookを使ううえで、何か苦情があっても、「お問い合わせはアメリカのメタ社へどうぞ」ということなのでしょうか？
そうであれば、メタの日本法人は、「アフターサービス」が悪すぎで、全くないに等しいように思います。広告の審査も、誰がどのようにやっているのか分からず、正直何もかも「ブラックホール」のように思います。
たとえアメリカのメタ社にクレームを言ったところで、まともに対応してくれるのかどうかも怪しいように思います。
メタの日本法人は、こんないい加減な対応で、金儲けしているのでしょうか？ そういう意味では、アメリカのメタ社も、メタの日本法人も、「ウルトラ投資詐欺応援団」に成り下がったように思います。
こんな巨大ＩＴ企業に、投資詐欺防止を期待するのは無理なのでしょうか？