この期に及んで、こんなことを平気で発言できる神経が分かりません。
電気事業連合会の会長の勝野哲氏が「将来、原発の新増設や建て替えが必要になる」と発言したというニュース。
経済産業省がまとめた「エネルギー基本計画」に関連して発言したようです。
その中では、2030年の電源構成として、原発の割合を20～22％（再生エネルギーは22～24％）にするというものですが、なぜこんな構成にしたのか、理解できません。
原発をこのような割合にする為には、既存の原発の再稼働だけでは十分ではなく、原発の新設が必要という指摘がある関係で、勝野氏が上述のような発言をしたものと思われるのですが、個人的には、あまりにも福島県の原発の被災者の気持ちを分かっていないように思います。
あの忌まわしき原発事故から７年以上経ち、避難区域も縮小されてはいるけれど、双葉郡双葉町や大熊町みたいに、今も避難指示が出ているところもあるし、福島第一原発では、今も廃炉作業が続いていることを考えると、原発事故の収束からは程遠いのは明々白々のように思います。
それだけでなく、福島原発事故の後、東電管内では電気料金が上がりました。電気料金は、自分たちからすれば「事実上の税金」です。
廃炉にかかる費用も、原発の安全対策にかかる費用も、電気料金で賄っていることを考えると無駄に使ってほしくないのですが、今の東電からは、どうしてもそんな「事実上の税金」の無駄を省くようなことをやっているとは思えません。
新潟県刈羽郡刈羽村の柏崎刈羽原発を再稼働を目指すべく、安全対策に金をつぎ込んでいるようですが、対策をやったとしても、絶対の安全は保障されないのに、どうしてそんなに原発再稼働にこだわるのか理解できません。
７年前の福島原発事故の加害企業ならなおのことであり、東電は原発を再稼働する資格はないということがどうして分からないのでしょうか？
東電は、あまりにも原発事故の反省がなさすぎるように思います。
電気事業連合会の会長の勝野氏は、福島県の被災者の気持ちをあまりにも理解していないとしか思えません。もってのほかの発言だと思います。