僅かな個人的な経験で申し訳ないが割と確信していることがある。
それは過激な危険思想の持ち主は実際に会ってみると、非常に礼儀正しく
感じがよく保守思想の持ち主はやたらと横暴であるという印象を持つ点である。で、保守思想の中でも最悪の本物のレイシストと会話をしたのは
自分の人生でも一度だけなのだが、ああそれでも本物のレイシストとはこ～ゆ
～ものなのだなと認識させてもらうのには十分な経験であった。
横暴というのはどのようなものかと言うと例えば飲食店の店員に対して空威張りをするとか静かな場所でどなり声をあげるとかそのような種類の横暴さである。つまり保守系オヤジは普段は素行が悪いと思う。
でこの場合の素行の悪さとは何に対する素行なのかが問題であると思う。
保守系オヤジ達は何かに対して反抗的だから素行が悪く感じるのである。
例えば、彼らは基本的に自己主張が強いので飲食店が定めたルールなど無視
する。場の雰囲気など最初から軽蔑する。
美などは嘲笑の対象でしかないし、弱い奴は死ぬべきぐらいに思っている。
そのくせ自分が弱者の側になってしまうと世の中は無情だとか嘆いてみせる。ぼくの偏見が大いに入っているが実像もこんなもんだと思う。
で、これはぼくが今作ったメランコリー性人格障害者の診断基準に合致している。だが彼らは保守である。何かを守っているのである。これほど反社会的な人格が何を守っているのであろうか。
共同体はメンバーに役割と承認を与える。そして共同体に参加するためには
ある種の通過儀礼が必要である。
それに対してシステムへの参加には役割も承認も必要がない。
共同体が崩壊し、システムが高度化するに従って通過儀礼なしで我々は社会に参加できるようになった。
これはぼくにはそうに見えるという意味なのだが、保守とは共同体に対して
保守的でシステムに対しては憎悪を感じる人格ではないだろうか。
つまり共同体の承認なしでシステムが自律的に機能する姿を見ると罵倒したくなる人格が保守主義者である。
システムも実は人間関係でありそれを機能させているのは国家権力という
暴力なのだがシステムによりよく適応するためにシステムは徹底的に非
人格的なもの、透明なものに転化してしまっている。
我々がコンビニ等で買い物をする際に対人的なストレスを殆ど感じないのはすでにそれがシステムに転化してしまっているからである。
従って保守主義者とは形式的には愛国者、本質的には反国家主義者である。
日本の保守主義者が例えばアメリカのティーパーティーなどの反国家主義的な保守運動に対して抵抗を感じないのはそのためである。
コミュニティへの郷愁という意味では日本の保守主義もアメリカの保守主義
も本質は同じなのだ。
現代人にとっての自由とは共同体の拘束から解放されあらゆる通過儀礼も
タブーも拒否する自由であると思う。
で、実際に我々はそのような種類の自由なら獲得してきていると思う。
それにも関わらず生きづらさを抱える我々は自由をもてあましていると
言う。だが本当に我々は自由をもてあましているのであろうか。
もっと言うと共同体から解放された我々は本当に自由なのだろうか。
ぼくにはそのようには思えない。
共同体から解放された我々はシステムに拘束された。
そして、システムは透明なので我々はその拘束を自由としてしか認識できない。
もちろんこれは自由などではない。
実態は我々はシステムの支持通りの人生しか生きられない。
これは表面的には例えば選挙権や商品の選択を自由と思いこむという
現象である。
役人が自分たちの都合のいいような政策を提言してくるのは当然である。
なのでその内容にいちいちムカつくのも大人げないがこれはあまりにもひどいので叩いておこう。
金融庁の税制改革要望項目のことである。
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20100830-2/01.pdf
多分、竹中あたりが露骨に始めたことに経済データーを悪用するというのがある。こんなもの要望でもなんでもない。詐欺師がデーターを勝手にねつ造、解釈して要望項目とか名前をつけて出しているだけである。
看過できないのはこれがあまりにも露骨でかつ悪質である点である。
金融庁が示した軽減税率の適用と株価の上昇には実際は何の因果関係もない。
この時期の株価上昇の原因は世界的なバブルの発生による総需要の増加である。輸出が伸びたので輸出関連の株価が上昇しただけだ。
そもそも株式等の資産市場が大きな読み間違いを起こしたから今回の金融恐慌が発生したのだ。そのように誤りやすい市場の動向など無視するのが国家としては正しい対応だと思う。
経済産業省と金融庁には未だにネオリベちっくな勢力が残っている。
彼らの特徴は自分たちが信じてもいない政策を国民に押し付けてくる点である。彼らの本当の野望は日本嫌いである。日本を貶めるためならなんだって彼らはするのだ。
つまり遅れた日本を欧米のような先進国に変えるのが未だに彼らの使命なのである。既に日本は欧米のような先進国であるという彼らの存在価値を脅かすような現実にはとことん向き合おうとしない。
なので、国民がこれだけネオリベから離れてしまっていても未だに彼らは
ネオリベなのである。
なのでその内容にいちいちムカつくのも大人げないがこれはあまりにもひどいので叩いておこう。
金融庁の税制改革要望項目のことである。
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20100830-2/01.pdf
多分、竹中あたりが露骨に始めたことに経済データーを悪用するというのがある。こんなもの要望でもなんでもない。詐欺師がデーターを勝手にねつ造、解釈して要望項目とか名前をつけて出しているだけである。
看過できないのはこれがあまりにも露骨でかつ悪質である点である。
金融庁が示した軽減税率の適用と株価の上昇には実際は何の因果関係もない。
この時期の株価上昇の原因は世界的なバブルの発生による総需要の増加である。輸出が伸びたので輸出関連の株価が上昇しただけだ。
そもそも株式等の資産市場が大きな読み間違いを起こしたから今回の金融恐慌が発生したのだ。そのように誤りやすい市場の動向など無視するのが国家としては正しい対応だと思う。
経済産業省と金融庁には未だにネオリベちっくな勢力が残っている。
彼らの特徴は自分たちが信じてもいない政策を国民に押し付けてくる点である。彼らの本当の野望は日本嫌いである。日本を貶めるためならなんだって彼らはするのだ。
つまり遅れた日本を欧米のような先進国に変えるのが未だに彼らの使命なのである。既に日本は欧米のような先進国であるという彼らの存在価値を脅かすような現実にはとことん向き合おうとしない。
なので、国民がこれだけネオリベから離れてしまっていても未だに彼らは
ネオリベなのである。
人間はある思考パターンに嵌るとなかなかそれから自由になれないものである。
例えばぼく自身の職業に関わる会計基準という奴を例にあげよう。
一応これにのっとって会計データーを作成していくと企業の計数的な経営状況がわかることになっている。
そして多くの会計に関わる人間がそのとおりであると思いこみながら日々の仕事を行っている。そして国際会計基準の導入だなんだと多くの企業が多大な努力を行っている。
だがもしこれが全く意味のないものだったら・・・。
最近、この会計数値が実際の企業の実績をどの程度正確に描写しているか統計学を使用して精緻に検証した学術論文を読んだことがある。
つまり会計学上の企業業績が経済学上の価値をどれほど反映しているかを
検証したのだ。
結論は無関係だそうだ。
念のために言っておくともちろん会計上の数値を集計することが企業にとって意味がないとまでは言わない。だがそれを最近はやりの国際会計基準に合致させて行っても特に意義があるわけではないのである。
国際会計基準はEUで制定したものを基礎にしているのだが、ユーロが今後どうなるか不明な以上、この基準に日本の基準を会わせることにどのくらい妥当性があるのか本来は徹底的に議論してコンセンサスを得るべきなのである。
だが、一度始まったものはそれがどのように馬鹿らしいものであったとしても決定的に破綻するまでは続くのである。金融庁などの優秀なエリート集団がものすごいエネルギーを割いてこの馬鹿馬鹿しい作業を今も続行している。
ただし言えるのは無意味な論理の上に構築された労働はそれをどのように誠実に行ったとしてもそれ自身無意味である。
例えばぼく自身の職業に関わる会計基準という奴を例にあげよう。
一応これにのっとって会計データーを作成していくと企業の計数的な経営状況がわかることになっている。
そして多くの会計に関わる人間がそのとおりであると思いこみながら日々の仕事を行っている。そして国際会計基準の導入だなんだと多くの企業が多大な努力を行っている。
だがもしこれが全く意味のないものだったら・・・。
最近、この会計数値が実際の企業の実績をどの程度正確に描写しているか統計学を使用して精緻に検証した学術論文を読んだことがある。
つまり会計学上の企業業績が経済学上の価値をどれほど反映しているかを
検証したのだ。
結論は無関係だそうだ。
念のために言っておくともちろん会計上の数値を集計することが企業にとって意味がないとまでは言わない。だがそれを最近はやりの国際会計基準に合致させて行っても特に意義があるわけではないのである。
国際会計基準はEUで制定したものを基礎にしているのだが、ユーロが今後どうなるか不明な以上、この基準に日本の基準を会わせることにどのくらい妥当性があるのか本来は徹底的に議論してコンセンサスを得るべきなのである。
だが、一度始まったものはそれがどのように馬鹿らしいものであったとしても決定的に破綻するまでは続くのである。金融庁などの優秀なエリート集団がものすごいエネルギーを割いてこの馬鹿馬鹿しい作業を今も続行している。
ただし言えるのは無意味な論理の上に構築された労働はそれをどのように誠実に行ったとしてもそれ自身無意味である。