再度言わせてもらおう。
法人税減税の件である。
ぼくはこの年になってわかったことがある。それは国の政策が何の裏付けも
なく実行されていくことである。
法人税を減税して外国資本を呼び込もう！
このような政策を実際に実行した国がある。
アイルランドである。
多分、法人税減税の話はこの成功したアイルランドなどを参考にして
経済産業省なんかがずっと内閣に進言していたのだ。
でリーマンショック後にアイルランド経済が破綻してもその政策を変更していないのである。
まず常識的に考えて法人税を数％下げるだけで外国資本がなんで日本に来ると思うのだろう。
また多分減税分を設備投資に回すとかなんとか言ってんだと思うがどうして
この不況下で減税分がなんで設備投資に回るなどと考えられるのだろうか。
つまり現在の経済状況で法人税減税なんかやったってただ税収が減るだけである。
現在、日本が脱しなくてはならないのは不況である。
そのために必要なのは消費を喚起することであり、そのための一つの案が
個人的には消費税の完全撤廃だと思っている。
少なくとも経済が完全に不況から脱するためには消費税を完全撤廃した方がいい。
でその税収の減少はもちろん法人、所得、相続税等で埋めるのである。
全然非現実的なことは言ってないのだが、そのような政策が国の提言として
でてこないのが全く持って謎である。
とゆーかこんなのやろうと思えばすぐできるだろ？
なぜこのくらい思い切った政策を打ち出す政党がでてこないのだ。
当然と言えば当然の結果だが日本国内においてネオリベは滅亡した。
絶滅したわけではないが、かなりの珍種になってしまったことは確かだろう。なので、我々の敵は既にネオリベではない。
今後、世界は非常に混沌とした展開をたどるであろう。
まず来年前半に起こりそうなのはアメリカとイギリスがデフレスパイラルに
陥るであろうということである。
両国とも既に日本より経済が悪化しているがこの２国が悲惨なところはイギリスは保守党のばかげたイデオロギー、アメリカは共和党の影響により緊縮財政という不況下としては滅茶苦茶な政策を実行せざるえないことになりそうな点である。
当然のことながら、日本から見たらこの２国はネオリベのおぞましい失敗例として認識されるようになるだろう。
EUはアイルランド、ギリシャ、スペイン、イタリア等の諸国がこの悲惨な経済状況にどのくらい耐えられるかにかかっていると思う。
アイルランド、ギリシャでは極左に近い政治勢力が台頭してきている。
念のために言っておくが、ぼくは左翼であるが経済政策はオーソドックスな
ものを支持している。なので共産主義を含む集産主義、協同組合主義的な経済政策には絶対に反対の立場である。そのような経済政策は絶対にうまくいかないからだ。
アルゼンチンはペロン政権下の不適切な集産主義的経済政策によってゆっくりと衰退した。製造業に基盤を持つ日本がアルゼンチンのようになるとは思わないが（仮になるとしたら先にアメリカとイギリスがそのようになるだろう。）ITと金融しか産業の基盤を持たないアイルランドは極左政権の誕生によってそのようになる可能性があると本気で思っている。
で、現在、これらの諸国はユーロを導入しているために通貨の切り下げができない。つまり輸出を利用した経済の回復ができない状態なのだ。
そこで起こりそうなのは、これらの諸国の左派勢力が強大になり次々とEUから離脱していくことである。
ユーロの崩壊である。
中国は非常に脆弱な政治と経済の国である。どうなるかわからないというのが大多数の見方ではないか。大国化するのにはあまりにも問題を抱えすぎている国である。
経済が突然クラッシュして分裂してしまうかもしれない。
つまり日本は既に模範とすべき他国を持っていないのだ。
自分たちでどのような社会を作るか決めなくてはならない。
ここで大いに邪魔くさいのが冷戦期の思考パターンが抜けきれないオールド
左翼や頭の固い保守オヤジの存在である。
柔軟性のない考え方は無知よりも愚かしいのである。
そして考え方というのは往々にして暴力以上に破壊力があるものなのである。
絶滅したわけではないが、かなりの珍種になってしまったことは確かだろう。なので、我々の敵は既にネオリベではない。
今後、世界は非常に混沌とした展開をたどるであろう。
まず来年前半に起こりそうなのはアメリカとイギリスがデフレスパイラルに
陥るであろうということである。
両国とも既に日本より経済が悪化しているがこの２国が悲惨なところはイギリスは保守党のばかげたイデオロギー、アメリカは共和党の影響により緊縮財政という不況下としては滅茶苦茶な政策を実行せざるえないことになりそうな点である。
当然のことながら、日本から見たらこの２国はネオリベのおぞましい失敗例として認識されるようになるだろう。
EUはアイルランド、ギリシャ、スペイン、イタリア等の諸国がこの悲惨な経済状況にどのくらい耐えられるかにかかっていると思う。
アイルランド、ギリシャでは極左に近い政治勢力が台頭してきている。
念のために言っておくが、ぼくは左翼であるが経済政策はオーソドックスな
ものを支持している。なので共産主義を含む集産主義、協同組合主義的な経済政策には絶対に反対の立場である。そのような経済政策は絶対にうまくいかないからだ。
アルゼンチンはペロン政権下の不適切な集産主義的経済政策によってゆっくりと衰退した。製造業に基盤を持つ日本がアルゼンチンのようになるとは思わないが（仮になるとしたら先にアメリカとイギリスがそのようになるだろう。）ITと金融しか産業の基盤を持たないアイルランドは極左政権の誕生によってそのようになる可能性があると本気で思っている。
で、現在、これらの諸国はユーロを導入しているために通貨の切り下げができない。つまり輸出を利用した経済の回復ができない状態なのだ。
そこで起こりそうなのは、これらの諸国の左派勢力が強大になり次々とEUから離脱していくことである。
ユーロの崩壊である。
中国は非常に脆弱な政治と経済の国である。どうなるかわからないというのが大多数の見方ではないか。大国化するのにはあまりにも問題を抱えすぎている国である。
経済が突然クラッシュして分裂してしまうかもしれない。
つまり日本は既に模範とすべき他国を持っていないのだ。
自分たちでどのような社会を作るか決めなくてはならない。
ここで大いに邪魔くさいのが冷戦期の思考パターンが抜けきれないオールド
左翼や頭の固い保守オヤジの存在である。
柔軟性のない考え方は無知よりも愚かしいのである。
そして考え方というのは往々にして暴力以上に破壊力があるものなのである。
以前も同じことを書いたような気がするが生きづらさとは同性集団に所属することに著しい苦痛を感じる人間が持つものであると思う。
貧困問題と微妙にかぶっているために返って見えなくなってしまっているのだが、先進国型の生きづらさは本来はそのようなものであると思う。
つまり生きづらさ系の人々はかなりの割合で３才ぐらいの時に同性集団に所属することに失敗しているのでないか？
なぜこれが今問題になるのかと言うと一昔前はそのようなことはできなかったからだ。
つまり濃厚な親戚付き合いがあったり地域コミュニティが存在していたり職域共同体が存在していたりという状況では子供も一旦はそのコミュニティに帰属しないと成長できなかったのである。
社会が豊かになると家族が共同体に帰属しなくても何も困らなくなった。とりあえず子供に必要なのは親から愛情を引き出すスキルと都市生活に適応する能力である。
で、この適応パターンのまま成長して思春期ぐらいに限界に達するのが生きづらさの正体であると思う。
なんとそこでは消えたはずのコミュニティに対する帰属の問題が前景化するのだ。
この適応のパターンのままなぜ生きてはいけないのかと言う過激な異議申し立てが多分、境界例（メンヘラ）である。
コミュニティは常に規範やタブーによって維持されている。
メンヘラの攻撃対象が常に社会規範であることは偶然ではないと思う。
最近、境界例が軽症化しているという。
治療技術が進んだということもあるのかもしれないがひょっとすると社会規範の消滅が始まっているのではないだろうか。
もちろん消滅しているのはコミュニティに立脚する古い規範であり、別の規範は常に作られ続けているのだろう。
この消滅が始まっている規範は多分、ある個人の中に存在しておりその人たちが定年等で社会から退くに従って自然になくなっていくのだ。
ぼくはこれが肯定的な現象なのか否定的な現象なのか解釈できないでいる。
ただ言えるのは人が変われば価値観も変わるのだ。
でこの価値観の変化は微かなものかもしれないがでもメランコリー親和型
性格と呼ばれる人々が実は人格障害であると診断されてしまうようになるぐらいインパクトのあるものでもあると思う。
貧困問題と微妙にかぶっているために返って見えなくなってしまっているのだが、先進国型の生きづらさは本来はそのようなものであると思う。
つまり生きづらさ系の人々はかなりの割合で３才ぐらいの時に同性集団に所属することに失敗しているのでないか？
なぜこれが今問題になるのかと言うと一昔前はそのようなことはできなかったからだ。
つまり濃厚な親戚付き合いがあったり地域コミュニティが存在していたり職域共同体が存在していたりという状況では子供も一旦はそのコミュニティに帰属しないと成長できなかったのである。
社会が豊かになると家族が共同体に帰属しなくても何も困らなくなった。とりあえず子供に必要なのは親から愛情を引き出すスキルと都市生活に適応する能力である。
で、この適応パターンのまま成長して思春期ぐらいに限界に達するのが生きづらさの正体であると思う。
なんとそこでは消えたはずのコミュニティに対する帰属の問題が前景化するのだ。
この適応のパターンのままなぜ生きてはいけないのかと言う過激な異議申し立てが多分、境界例（メンヘラ）である。
コミュニティは常に規範やタブーによって維持されている。
メンヘラの攻撃対象が常に社会規範であることは偶然ではないと思う。
最近、境界例が軽症化しているという。
治療技術が進んだということもあるのかもしれないがひょっとすると社会規範の消滅が始まっているのではないだろうか。
もちろん消滅しているのはコミュニティに立脚する古い規範であり、別の規範は常に作られ続けているのだろう。
この消滅が始まっている規範は多分、ある個人の中に存在しておりその人たちが定年等で社会から退くに従って自然になくなっていくのだ。
ぼくはこれが肯定的な現象なのか否定的な現象なのか解釈できないでいる。
ただ言えるのは人が変われば価値観も変わるのだ。
でこの価値観の変化は微かなものかもしれないがでもメランコリー親和型
性格と呼ばれる人々が実は人格障害であると診断されてしまうようになるぐらいインパクトのあるものでもあると思う。