ども
ギラです。
簡単にいうと
コロナの影響で国の借金が増えたから
コロナ感染終息後に国民に負担をお願いしたい。
つまり 消費税を １５％にするという話。
菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に
「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。
その中で「国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」と話した。
「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。
具体的な情報ソースはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/25059eeb719872c9f3258c5c005550f9787da324
いつもの財務省のウソの増税レトリックですね。
コロナ対策で国の借金が増えた
財政健全化しなければならない
社会保障の為にも消費税増税が必要だ
コロナ復興増税だ
将来世代に借金のつけを回すな
などという
緊縮財政堅持
プライマリーバランス黒字化堅持
デフレ維持
少子高齢化維持
を目的とした、嘘だらけの詐欺の手口です。
そもそも
国の借金という言葉そのものが 詐欺です。
日本の借金って言いますけど
誰が 誰に借りているんですか？
日本は 他人や外国から借りていませんよ。
日本は、日本に借りているんです。
言い替えれば
同じ家族の父ちゃんが母ちゃんに借りているようなもん
しかもその父ちゃんは、いざとなったら
金を発行する事が出来るんですよ。
自分の右のポケットにあるお金を
自分の左のポケットに入れ替えているだけです。
第三者のよそ様に、金を借りているわけじゃないんです。
とにかく、国民や国の発展の為に
積極的に財政を投資していく気がゼロで
逆に、どんどん絞り、市場に流通している金すら
巻き上げ、市場規模をどんどん縮小させているのが
菅政権と 財務省です。
財務省にとって、コロナ禍は、まさに
金を国民から巻き上げ増税し懐にいれる為に
とても都合の良い「打ち出の小づち」なのです。
↓ ↓ ↓
https://news.goo.ne.jp/article/moneypost/life/moneypost-756688.html
財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てているという。
「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。
しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。
税率を5％上げて消費税を15％にすれば5〜6年で回収できます。
財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」
消費税率が15％に引き上げられると国民の家計はどうなるか。
総務省の家計調査（2019年）の世代別年間消費支出をもとに、税率15％に引き上げられた場合の中高年世帯（2人世帯）の家計負担が年間どれだけ増えるのか試算した。
◆40代 約25万9000円増
◆50代 約27万6000円増
一年間で、これだけ増税するつもりとか
一般国民を本気で殺しにかかってきている。
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み
国費76兆円、財政投融資などを合わせた
総事業費300兆円をつぎ込んだわけだが。
実際の所としては・・・・・
政府はコロナ対策で何百兆円も使ったというが、そのうち国民全員が直接受け取ったのは一律10万円の特別定額給付金（総額約13兆円）くらいだ。
その財源を回収するために、消費増税で毎年家計から20万円以上“回収”されていくことになる。
政府はコロナ対策で何百兆円も使ったというが、
コロナ経済対策の大半は、政治家やシロアリ官僚の
“つかみガネ”となってGo Toキャンペーンをはじめ、
マイナンバーの普及などのオンライン予算、
外交・領事体制のデジタル化から
「成年後見制度」の促進まで、
コロナ対策とはほとんど関係ない事業に使われた。
そうしたシロアリたちが食い荒らした巨額の無駄遣いまで、
コロナ後に大増税として国民に付け回されようとしている。
徴税側にとってコロナは災厄ではなく「打ち出の小槌」なのだ。
もう うんざりですね。
言っている事の根拠が全部ウソで間違っている。
しかも それを 解っててわざとやっている。
増税して、国民を苦しめ、この国を疲弊させるばかり
こいつら政治家は、支配者側の犬であり
代弁者であり、既得権益の上級国民やから
我々の幸福の事など微塵も考えてない。
というわけで
またぬん
ギラ
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