参院選も終わり、民意がどこにあるかでメディアの迷走ぶりが明らかになり、
なんともはやな既存政党の凋落ぶりに、当然と思うのは当たり前であろう。
それでなくとも権利主張に尽力していた外国勢力の日本人の変化に驚きと共に、
警戒感がふくれたようで、外国勢力に加担する日本人うんたらも、さぞ心穏やかに
いられないであろう。
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参政党の神谷宗幣代表は22日の記者会見で、秋の臨時国会に「スパイ防止法案」
の提出を目指す考えを示した。「法制局とも相談しながらどういった内容にする
かを含めて検討している」と説明した。
参政党は参院選で14議席を獲得し、非改選の1議席と合わせて予算を伴わない法
案を単独提出できる「11議席以上」を確保した。公約では、経済安全保障のた
めの「スパイ防止法」の制定を掲げていた。
同法を巡っては、自民党が1985年に「国家機密（スパイ防止）法案」を提出。
憲法が保障する国民の「知る権利」などの制約が懸念され、最高刑が死刑だった
こともあり、世論の反対を受けて廃案になったことがある。
毎日
https://news.yahoo.co.jp/articles/820e6aecdd9ec171fb16a29976e4b394c4517306
今夏の参院選で「日本人ファースト」を掲げた参政党が大きく議席を伸ばしたこ
とを受けて、在日本大韓民国民団（民団）の金利中（キム・イジュン）団長は7月
22日、都内で開かれた記者会見で「衝撃を受けた」とした。
そのうえで、参政党の政策について「本心だとしたら、怖い国になってしまう」と
強い危機感を示した。
●「想像さえしていなかった」躍進
キム団長は「日本の選挙にここまで興味を持ったのは初めて」と語り、「今の日本で、
このような政党が出てくるのは想像さえしていなかった」と驚きを隠さなかった。
「日本人が日本人を守るのは当たり前のこと」としつつも、「その中で外国人も共生
していくのが、今までの流れだったのではないか」と疑問を呈した。
参政党のスローガンである「日本人ファースト」については「違和感というより、何
が言いたいのか（わからない）。時代に逆行していると思う」と不信感を示した。
●「新しいことをやってくれる」という期待感
質疑応答では、韓国への感情が日本国内で二極化しているのではないかとの質問があ
った。これに対して、キム団長は「政治経済を超えて文化という意味で、日本も韓国
もお互いに若い世代が認め合おうとしている時代ではないか」と見解を述べた。
一方、報道各社の出口調査では、参政党は10代から30代の若い世代から支持を集めた
とされる。
この点について、キム団長は「参政党に投票した人全員が排外主義的な考えを持って
いるとは思っていない」とし、「今は新しいものを求める時代、『新しいことをやって
くれるのではないか』という期待感の現れなのではないか」との見方を示した。
●参政党と「膝を交えて」対話に意欲
「整理ができておらず、困惑している」と心境を打ち明けたキム団長。選挙期間中に
は、民団として声明を出すべきだという意見も寄せられていたという。
「言論の自由に守られて、選挙期間中にヘイトスピーチ的な発言があったことは過去
にもあった」と指摘し、今後さらに排外的な言論が強まるようであれば「日本に住む
外国人の暮らす環境を守るために運動をしたい」と警鐘を鳴らした。
参政党の政策については、「本心なのか」と疑問を呈しつつ、「落ち着いた時期に、膝
を交えて話はしてみたい」と述べ、対話の必要性を強調した。
この会見は、第二次世界大戦の終戦80周年と日韓国交正常化60周年を記念して、日本
外国特派員協会で開催された。
弁護士ドットコムニュース編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/243af216c4487f8fc270f16cccd6785ab535c345
大学院の博士課程を対象とした研究者支援プログラムを巡り、これまで留学生にも
支給していた生活費の対象を日本人に限定するとした国の方針が「国籍差別」など
と批判されている。参院選のさなかには「外国人が優遇されている」と、誤解を招
く言説も拡散されたこの問題。大学の研究力を支えてきた留学生への支援切り下げに、
教育現場からも疑問の声が上がっている。（福岡範行、太田理英子、安藤恭子）
◆本を買えた、会議にも参加できた
政府が留学生への支援見直しを検討しているのは「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（SPRING）。博士課程の学生の減少や日本人の進学の少なさを背景に2021年度に始
まった制度で、博士課程の学生に生活費や研究費を支援してきた。ただし、審査に国
籍による差はない。
当事者は何を思うのか。大学院博士課程で中国出身の30代女性は「こちら特報部」の
取材に「ショックでした」と声を落とした。女性は2年間、SPRINGの支援を受けた。
生活費分も研究費に回し「普段買えない書籍を買え、国際会議にも参加できた」と感
謝する。周りの研究仲間も、現地調査の費用や家賃の捻出には苦労しているという。
◆生活費支援を日本人に限定する案
SPRINGの見直しを巡っては、今年3月の参院外交防衛委員会で有村治子氏（自民）が、
留学生への支給を問題視。「日本の学生を支援する原則」の明確化と、留学生は「極め
て優秀なごくごく一部に限定する」ことを求めていた。
こうした意見も受け、文部科学省は6月26日、最大で年間290万円の支給額のうち、生
活費支援（180万〜240万円）の対象を「日本人」に限定する変更案を、有識者会議で
示した。今月末の審議会で了承されれば、詳細な制度設計を進める。制度変更の時期
について、同省人材政策課の高橋佑也課長補佐は、支援中の学生の不利益を避ける必
要もあると説明し、2026年度内の変更は「何とも言えない」とした。
支援内容を国籍で分けるのはなぜなのか。高橋氏は博士人材を増やすためとする。
「留学生はSPRING以前から増えていた」ことから、進学が少ない日本人に手厚い配分
を目指すと説明した。
◆「バイト詰めになり研究できない」
ただ、昨年10月から検討する中で大学側の意見は聞いたが、当事者の学生は「日本人も
含め、ヒアリングしていない」という。在日コリアンなど日本で生まれ育った外国籍学
生を生活費支援の対象とするかどうかについて、高橋氏は「（支援実施機関と）まさに
相談している」と答えた。
留学生を巡る批判は、参院選でも起きた。東京選挙区で初当選したさや氏（参政）は
演説で「外国人優遇政策」として「中国人の修士課程の留学生、290万円を1年間でも
らっている」と訴えた。これがSPRINGであれば日本人への支給が全体の6割を占めて
多く、誤解を招く主張だ。
排外主義の風潮への危機感から、東京・池袋で7月2日、日本の大学生らがSPRING見直
し反対を訴えた。留学生たちからのアンケートには「生活支援がなくなり進学を断念
する可能性が高い」などの声が届く。集計を担う東京大4年の金澤伶さん（22）は
「生活費支援がなくなれば、バイト詰めになって研究ができなくなる。生存権の問題
と思う。当事者の声を聞かない政治が許せない」と話す。
◆「中国人への批判が強調されていた」
冒頭の女性も「社会を分断する言論」に危機感を抱く。東京暮らしは5年以上。コロナ
禍も物価高も日本人と共に経験した。「優遇は求めていません。等身大の人間として見
てほしい」
お茶の水女子大大学院博士課程の大室恵美さんは、3月の参院委の有村氏の質疑では、
中国人留学生によるSPRING利用への批判が、特に強調されていたと指摘する。
「アジアからの学生を下に...
東京新聞 2025年7月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/422963
在日クルド人に対する差別行為やヘイトスピーチに歯止めがかからない。本連載は法規制
の必要性を論じた東京弁護士会主催のシンポジウム（２月１３日）の登壇者の報告を紹介
する。初回は市民団体「埼玉から差別をなくす会」の中島麻由子さん。（構成・石橋 学）
「反日」という誤った印象
埼玉県に住む外国人、特にクルドの方々へのヘイトスピーチが異常な拡大をみせてしまっ
ており、日本国籍の県民として何とかしなければと会を立ち上げました。
「クルド人ヘイト」は２０２３年５月、難民申請中でも強制送還できるようにする入管難
民法の改定に反対の声を上げたことがきっかけに始まりました。クルド人たちが国会で発
言し、メディアの取材に応じた結果、レイシストたちに発見されてしまったのです。
まさに「物言うマイノリティー」に対する攻撃として始まりました。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1160925.html
在日クルド人をテロリスト呼ばわりして「日本から出て行け」とヘイトスピーチを叫ぶデモ
により平穏に暮らす人格権が侵害されたとして、一般社団法人「日本クルド文化協会」がレ
イシスト、渡辺賢一氏に対するヘイトデモの差し止めと550万円の損害賠償を求める訴訟を、
昨年12月27日付でさいたま地裁に起こした。
協会は2000～3000人とされる在日クルド人が多く暮らす埼玉県川口市に事務所を置く民族
団体。同胞の親睦を深め、文化や言葉を学ぶ教室を開いてアイデンティティを育むなどして
いる。
渡辺氏はレイシスト集団「日の丸街宣倶楽部」の代表で、2023年9月以降、クルド人を標的
にしたヘイトデモ・街宣を少なくとも9回首謀してきた。協会事務所の目の前を含む住宅街
や駅前の通りで繰り返すデモがとりわけ悪質だ。「自爆テロを支援するクルド協会は、日本
にいらない！」「根絶せよ!! クルド犯罪と偽装難民」などと横断幕やプラカードを掲げ、
危険視や敵愾心を煽ったうえで拡声器を使って「クルド人は日本から出て行け」「たたき
出せ」と連呼し、迫害の煽動を叫んだ。
訴状では、横浜地裁川崎支部が16年6月、川崎市川崎区桜本に集住する在日コリアンを排撃
するデモを禁じた仮処分決定を引用。ヘイトスピーチは人格権を侵害する違法な行為で、
その被害は回復困難であることから予防されるべきと認めたものであり、在日クルド人も
同様に、地域社会から排除されない権利が強く保護されなければならないと原告側は主張
している。
訴訟は昨年11月、渡辺氏に協会事務所周辺でのデモを禁じた仮処分決定（さいたま地裁）
の本訴として争われる。協会のシカン・ワッカス代表理事は会見で「日本ではヘイトスピ
ーチが増えており、すべての人が平等に暮らせる社会をつくるため私たちは行動しなけれ
ばならない。裁判を通じて、日本の少数民族や外国人が安心して暮らせる社会を目指す」
と訴えた。
原告側弁護団の神原元弁護士は「外国人が増えると治安が悪くなるというのはどの国でも
行なわれているヘイトスピーチの典型中の典型。日本は認識が遅れており、それはデマで
差別なので許されないと示す裁判になる」と話した。師岡康子弁護士は渡辺氏が協会から
離れた場所でヘイト街宣を行ない、協会前には別のレイシスト、河合悠祐・現戸田市議が
押しかけたことに言及。「仮処分や個別の判決だけでは限界がある。蔓延するクルド人ヘ
イトを止めるには差別禁止法や条例が必要ということも訴えていく」と強調した。
■職場や学校で広がる差別
ヘイトの被害は歯止めがないまま、悪化と拡大の一途をたどる。ワッカス代表理事による
と、川口市内ではアパートや事務所の入居差別だけでなく駐車場まで借りられなくなって
いる。市外の解体現場で「クルド人が働いている」と施工主に嫌がらせの連絡が入り、仕
事を外されることがある。千葉県内の自治体で解体業の日本人従業員が、職員に「川口？
またクルド人？」と差別的な言葉を吐かれたことも。「これ以上広がると仕事ができなく
なり、暮らせなくなる。デモやインターネットの影響がいろんなところで出ている。
差別が日本全体に広がっている」。
何より心配なのが子どもたちだ。「クルド人が2人だけの中学校で『お前クルド人だろ。
国に帰れ』と言われた。クルド人が多くいるわけでなくても子どもたちに差別が移って
いる。学校に行くのを嫌がるケースも増えている」。
弁護団には全国83人の弁護士が名を連ねた。平和的生存権の侵害という過去にない観点
からも、ヘイトデモの差し止めを求める。神原弁護士は憲法前文の「全世界の国民が、
ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
を引いて言う。「クルド人のように戦争や弾圧、差別で日本へ逃れてくる人たちに、
こういう局面でこそ適用されるべき権利だ。日本人だけ平和的生存権があればいいので
はないと確認する重要な裁判だ」。 石橋学・『神奈川新聞』記者
4/11(金) 9:10 週刊金曜日
https://news.yahoo.co.jp/articles/45074fdb597df0db3847455c41b537e4a27a010b
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日本人だけ平和的生存権
なんともはやな発想の言語では、そりゃ違和感が溢れてきてしまう。
この金曜日とかの思考は、如何ともし難い国の秩序欠落の「どこまでも俺様の
思うように生きる」という、はぁ、勝手に生きればと突き放される孤立を自ら
の行っているとしか思えないのだが・・・。
これをお笑いとして捉えれば、以下の様な「橋の下の住人」の優しさと対をなしている
と見えてくる。
「荒川アンダー・ザ・ブリッジ」十二年公開作
元々漫画が原作のものだけに、それをアニメとして、そして無謀にも実写化してしまった
本作だけに、漫画・アニメファンには、この実写版は不評になるには仕方ないというもの。
だがそもそも、「アンダー・ザ・プリッジ」を日本語なら橋の下のとなり、そこに違法に
住み着いてしまった「やから」と相成り、そこに不動産開発やらを絡めても、どだいファン
ジィー以外成り立たない。
まぁ、なにげにそれなりの若手で揃って縫いぐるで出ているのには、それなりなのだが・・・。
暑い日が続くと、どこかに涼を求めたり、癒やしをとか・・・。
こんな動画もそれなりに・・・。
といったところで、またのお越しを・・・。