日本のメディア劣化加減は、他を見習えばかりで、芯のバックボーンのなさ
を露呈しているから、どこか「どこぞの書き写し」とばかりの情けなさ。
国民目線とは言い難い、ズレた感覚にあ然とさせられる。
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LGBTQ当事者について「見るのも嫌だ」などとに発言し更迭された荒井勝喜・
前首相秘書官の差別問題を受けて、『LGBT法連合会』など支援団体は2月
7日、厚生労働省で記者会見を開き、日本が議長を務める今年5月のG7広島
サミットまでに「LGBT差別禁止法」などの法整備をするべきだと訴えた。
法整備を求めるオンライン署名も行われており、同日午前11時時点で3万6
750筆が集まった。
岸田首相は2月1日の衆議院予算委で、同性婚の法制化について「社会が変
わってしまう」と答弁し、大きな反発を招いた。
岸田首相の発言を受けて、2月3日に記者団が荒井元首相秘書官に性的マイ
ノリティなどについて聞くと「隣に住んでいたら嫌だ、見るのも嫌だ」な
どと述べ、翌日に更迭された。
これを受け、「岸田政権にLGBTQ法整備を求める有志」がオンライン署名
を開始。有志は岸田政権に対し、当事者や支援団体がかねてから必要性を
訴えてきた次の3つの法整備を求めている。
▼ LGBT差別禁止法
▼ 結婚の平等（同性婚）
▼ 性同一性障害特例法の改正または新設
LGBT法連合会は、中でも性的指向や性自認に関する差別的取扱いを禁止す
る「LGBT差別禁止法」があれば、性的マイノリティが直面する学校でのい
じめや雇用差別の問題の解決、当事者に多いといわれる自死の未然防止など
が期待できる、と強調する。
◆禁止しないのは「差別したいといっているようなもの」
今回の差別発言を受け公明党の山口代表は、LGBTの人たちへの理解を促進
するための議員立法を「G7広島サミット」の前までに成立させることが望
ましいと発言。
与野党から早期成立を求める声が強まっている。
だがいずれも機能は差別禁止ではなく、理解推進にとどまる。この動きは
今回だけではない。
2021年にも超党派の議員が「LGBT理解増進法」の法案をまとめたが、
「差別は許されない」との文言に対し、自民党内で「訴訟の頻発を招きか
ねない」などと批判が集まり、見送られたことがある。
また産経新聞によると、自民党の西田昌司政調会長代理が2月7日、理解増進
を図る法案に関して「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論
されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしま
うのでよくない」と発言した。
署名立ち上げ人の一人である一般社団法人『fair』代表理事の松岡宗嗣さんは、
「理解という言葉がどういう内容なのか考えた時に、今の政府の状況では明
らかに性的マイノリティに対する適切な理解よりも、差別的な認識が広がっ
てしまうと感じます」と懸念を吐露。
「差別発言があった上での立法の議論なのに、禁止を入れないというのは、
差別をしたいと言っているようなものだと思います」と指摘した。
LGBT法連合会事務局長の神谷悠一さんは、G7で「LGBT差別禁止法」や同
性カップルの法的保障がないのは日本だけであることに言及。
「法律の状況について各国のチェックリストを作りましたが、仮にG7広島
サミットまでにこの理解増進法ができたとしても、このリストにチェックが
つくことはないと思います。しっかりと人権を守る法整備をしていくべき
です」と話した。
2023年02月07日 19時21分 ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63e1eebde4b04d4d18eeac89
LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、荒井勝喜元首相秘書官が
差別発言で更迭されたことをきっかけに、2021年に国会提出が見送られた
「LGBT理解増進法案」が再び注目されている。当時、法案は自民党の保守
系議員の反発で頓挫したが、反対派の中には「種の保存に背く」などと差別
的な発言をした議員がいた。【田中裕之】
◇簗和生副文科相、21年に差別的発言
現在の岸田政権で教育行政を担う副文部科学相に起用されている簗（やな）
和生衆院議員は、21年5月に同法案を審議した自民党の会合で、性的少数者
について「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言をした。
会合は非公開だったが、毎日新聞を含む複数のメディアが発言を問題視して
報じた。
簗氏は当時、毎日新聞の取材に「会議は非公開のため、会議の内容や発言に
ついてお答えすることは差し控えさせていただく」とのコメントを出しただ
けで、自身の発言に関する具体的な説明はなかった。
◇自民反対派の反発で議論紛糾
同法案は、超党派の議員連盟で作られた罰則規定がない理念法だ。
野党側は「差別解消」、自民党側は「差別禁止ではなく理解増進」の法案を求
めて意見の隔たりがあったが、最終的に自民党が作成した条文案に「性的指向
及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言を追加することなどで合
意した。
自民党では議連の実務者だった稲田朋美元防衛相が法案提出に向けた党内手続
きを進めたが、議論は紛糾した。
当時、法案提出に反対していた山谷えり子元国家公安委員長は記者団に「米国
で学校のトイレ（の使い方）で、いろんなPTA問題になったり、女子の競技に
男性の体で心は女性だからと参加してメダルを取ったり、そういう不条理なこ
ともある。社会運動化、政治運動化されると、いろんな副作用もあるのではな
いか」などと述べ、「議論が必要」と語っていた。
国会会期末が迫っても反対派の反発は収まらず、自民党は最終的に「法案審議
は難しい」などとして提出を見送った。
◇過激発言、背景に保守層へのアピール
一部の議員が過激な発言を繰り返すのは、LGBTQや同性婚の制度化に慎重な宗
教右派など保守層へのアピールもあるとみられる。
自民党議員の多くが参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」では22年6月に
「同性愛は精神の障害、または依存症」などと差別的な記載のある冊子が配られた。
自民党は「関係断絶」を打ち出しているものの、世界平和統一家庭連合（旧統
一教会）系の政治団体「国際勝共連合」も同性婚の法整備に反対している。
◇岸田政権はどう進めるのか
一般社団法人「LGBT法連合会」は21年9月の自民党総裁選で、岸田文雄首相ら
4人の候補者に法案への賛否を問うアンケートを実施した。
首相は賛否を示さずに「性的少数者の方々への理解を増進するとの法案の意義
は理解しており、引き続き丁寧に党内における合意形成に努めていく」と答えた。
高市早苗経済安全保障担当相は唯一「反対」と回答し、「差別の定義が曖昧で、
当事者を含め多くの懸念の声があった」との理由を示した。
荒井元秘書官の差別発言に対する批判が強まる中、首相は今月6日に法整備の準
備を指示。自民党の茂木敏充幹事長は記者会見で「我が党でも引き続き提出に向
けた準備を進めていきたい」と語ったが、党内議論が順調に進む保証はない。
毎日新聞
2/7(火) 12:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f0b50b3f64cde5b9759e06c66d4d75efc76b0b1
理由は「自民の壁」か…LGBTQ、夫婦別姓など多様性巡る議論の停滞
「理解増進法案」議連は早期成立目指す
性的少数者（LGBTQ）への差別発言で首相秘書官が更迭された問題を受け、
2021年に「理解増進法案」をまとめた超党派の議員連盟は8日、国会内で
会合を開き、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を目指
すことを確認した。今後は主要政党で唯一、法案を了承していない自民党の
対応が焦点になる。同性婚や選択的夫婦別姓を含め、多様性のある社会を実
現するための制度導入は与野党の共通認識になりつつあるが、自民党がネック
になって議論が停滞している。（柚木まり、大野暢子）
◆法案了承をたなざらしにしている自民党
会合には、自民党を含む与野党の議員が参加。LGBTQの権利を保障するため、
国内法整備を促す目的で来日した米国務省のジェシカ・スターン特使と意見
交換した。出席者からは「G7議長国が（性的少数者のための）法律を持って
いないのは非常に良くない」などの声が上がり、自民党の稲田朋美会長代理
は記者団に「法案成立に向け、大きな流れが生まれようとしている」と語った。
法案了承をたなざらしにしている自民党は、首相秘書官によるLGBTQへの差
別発言などで政権批判が高まっていることを踏まえ、近く党内議論を再開す
ることを決めた。ただ、伝統的な家族観を重視する保守派を中心になお反対
は根強く、意見集約は見通せない。東京五輪・パラリンピックの開催を控え
ていた21年当時、野党は「差別解消法」の制定を求めていた。幅広い合意形
成を優先し、実効性の乏しい「理解増進法案」の制定から取り組むことを受
け入れたにもかかわらず、自民党の反対で国会提出にも至らなかった経緯が
ある。
◆「選択的夫婦別姓」も公約できない自民党
「多様性」にかかわる制度の導入で、自民党だけが壁となっている問題はほ
かにもある。
同性婚について、昨年の参院選公約で立民や日本維新の会などが推進をうたい、
公明党も「実態調査を進め、必要な法整備に取り組む」と対応を約束した。
自民党は一切、言及しなかった。
選択的夫婦別姓制度も、各党が推進で足並みをそろえる。一方、自民党は公
約に盛り込まず、政策集に「氏を改めることによる不利益をさらに解消」と
明記するにとどめた。
東京新聞 2023年2月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230102
https://twitter.com/GOGOdai5/status/1023742970183397376
松浦大悟（日本維新の会 秋田１区支部長）
@GOGOdai5
①私は立憲主義の立場から解釈改憲での同性婚導入に反対です。憲法を改正し、
国民自らが同性婚を選択したのだという「国民の記憶」を残すべきだと思います。
安保関連法を解釈改憲だと批判しながら同性婚については目を瞑るというのはダ
ブルスタンダード。立憲主義を崩します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180730/k10011555561000.html
②多くのゲイは、これまで誤魔化しの人生を生きてきました。「彼女は？」と
聞かれると、頭の中で彼氏を彼女に変換して答え、自分に自己嫌悪を感じなが
ら過ごしてきたのです。カミングアウトや同性婚は、そんな偽りの人生を卒業
したいとの思いで成されるもの。→（続く）
③解釈改憲での「裏口入学」で、私たちはまた誤魔化しの人生を歩むのでしょうか。
憲法24条の「両性の合意」を「両者の合意」に読み換えるというのはあまりにア
クロバティック。憲法がますます国民から乖離していきます。議論から逃げるの
ではなく国民の多くが祝福してくれる同性婚の実現に努力すべき。
④例えば自衛隊は、創設から半世紀以上経っても「違憲だ！」との声を拭うこと
ができません。政府が合憲だといくら説明しても払拭することができないのです。
国民的議論もないまま解釈改憲で同性婚を認めても、同性結婚者は白か黒かわか
らないグレーな存在としていつまでも見られてしまうでしょう。→
⑤憲法とは誰のものでしょうか？一部の学者にしか解釈を許さないものなら、
それは憲法とは名ばかりの別物と言わざるを得ません。憲法は国民から国家への
命令であり、「現行憲法でも同性婚は出来るんですよ。あれ？国民の皆さん、知
りませんでした？！」という憲法学者の態度こそ立憲主義に反します。
⑥結局、リベラルにとっての立憲主義もネタに過ぎなかったということ。
⑦ああ、右も左も言葉が溶けていく。まさに星野智幸さんの描く世界。
日本人には「近代」や「憲法」の意味がついにわからなかったと後世の人間に言
われそうだ。なぜ改憲での同性婚が示せないのか。それは他党との関係を憲法よ
り優先させているからだ。抜け道を探そうとした結果としか思えない。
⑧ なお、同性婚が現行憲法でも出来る理由を説明しようとして「知る権利や環境
権だって憲法に明記されていないじゃないか」という人がいるが、これはロジック
として筋悪。なぜなら憲法の条文改正は必要ないという話になり、将来にわたって
知る権利や環境権を盛り込む可能性の芽を摘んでしまうからだ。
⑨同じように、同性婚を導入することについて「憲法上支障がない」と言い切って
しまうと、積極的容認としての条文改正は必要ないという事になり、未来永劫、
憲法による根拠確定を求める人たちの希望は潰える。
⑩「改憲で何を変えたいですか？」との調査では常に上位に来る知る権利と環境権。
憲法にあえて書き込む事で理想とする国の形を示したい国民は多い。「憲法に記述
はないが、知る権利も環境権も現にある。だから同性婚の導入も解釈改憲でオッケー」
という説明は不誠実。改憲阻止ありきの理屈に聞こえる。
→私は、暫定的に同性パートナーシップ制度を導入しつつ、国民自身が憲法意思と
して同性婚を選び取ったという形での改憲を目指すべきだと思います。
政治家は最初から国民を説得する努力を放棄すべきではないと思います。
午前11:17 · 2018年8月1日
石森愛@立憲民主党・練馬区政策委員@IshimoriAi
今日、私の事務所の電話にも「colaboのことはどう思ってるんだ！」と電話がかかっ
てきたそうです。
どうもこうも仁藤さんのやってらっしゃることは簡単なことではないし、心から尊敬
している女性のひとりです。
colaboを攻撃する全ての人が法の下で然るべき罰を受けてほしいです。
colabo仁藤軍強過ぎるだろ
一般人 暇空
VS
東京都 共産党 社民党 立憲民主党 維新足立 TBS 東京新聞
北原みのり 望月衣塑子 李信恵 辛淑玉 崔江以子 金富子
金素羅（在日大韓基督教会）しばき隊 しばき隊弁護士
シールズ奥田父親 のりこえねっと 韓国系キリスト教牧師
韓国反性摂取団体サルリム相談所 韓国性売買経験当事者ネットワーク「ムンチ」
韓国慶南女性の会附属女性人権相談所 韓国光州女性人権支援センター
韓国大邱女性人権センター 韓国木浦女性人権支援センターディディム
韓国水原女性人権トドゥム 韓国済州女性人権連帯
韓国仁川イッダセンター 韓国一般支援施設ナムクヌル
韓国人権希望カンガンスルレ 韓国月光工房自活支援センター
韓国ヒヒナクナク相談所 韓国慰安婦支援団体「正義連（挺対協）」
嫌儲民
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記事を羅列しても、その劣化加減が如実に表れて、これでは読む人や観る人
をうならせるのは、それこそドキュメントしかなくなる。
そこのドキュメントにしても、予想からの最新を焦るからか、以下の様な用意の
記事が、出てしまう失態を流れてしまうと・・・。
この予定稿が流出するなんてのは、いい加減規律緩みの極みか。
国民の危機意識を代弁するかでなく、偏向報道に傾注しすぎているから
不正も「あっちは良くて、こっちはダメ」なんて基準だから信頼度はだだ
下がりだもの。
これらと比する以前のアメリカの情報とでは、それこそ「言論の自由」に
対する真摯な姿勢は、格段の差がある。
その差の様は、「ペンタゴン・ペーパーズ」などで描かれている。
「ペンタゴン・ペーパーズ 最高機密文書」十七年公開作
ベトナム戦争の実態をつぶさに分析した「機密文書」の存在に気づいた新聞記者の
「正義感」と政府の圧力に対抗するか否かの新聞社経営者の葛藤を描いた社会派映画。
泥沼化しつつあるベトナムでのアメリカの若い兵士達の犠牲に対する憤りと、国民に
知らせることなくの隠避に対する姿勢の暴きに傾注して、それこそ「言論の自由」を
勝ち取るかの奮闘物語。
「大統領の陰謀」 七十六年公開作
ニクソンの政権基盤を揺るがす騒動である盗聴器を仕掛けた「ウォータゲート」の暴き
に賭けた新聞記者の奮闘を描いた社会派映画。
これの暴きによって、ニクソンは任期途中で政権を手放すこととなった。
と、上の映画と共になんとも同じ政権中での騒動ていう、公開が逆ならすんなりと時系列
が理解出来るかもの、アメリカの反戦のうねりを感じさせる。
この「ペンタゴン・ペーパーズ」の頃、こんな楽曲があった。
「フラワー・チルドレン」と評された若者の「ベトナム戦争反対」の柔らかい反対運動
と厭戦への拒否感が、そこにあった。
一方、傭兵のごとくの他国の兵士は、参戦のご褒美で「大金を手に入れる」という手段
に出るのだが、そこでの蛮行が知れ渡ると・・・。
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【ソウル聯合ニュース】ベトナム戦争当時、韓国軍が民間人を虐殺した事件で、
ベトナム人女性が家族を失って自身も銃撃を受けたとして、韓国政府を相手取
り賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告に３０００万１００ウォ
ン（約３２０万円）と遅延損害金を支払うよう命じる判決を言い渡した。
民間人虐殺事件に対する韓国政府の賠償責任を認めた初の判決で、別の被害者
の提訴が相次ぐ可能性がある。
原告は１９６８年、韓国軍の軍人がベトナム中部のクアンナム省の村で約７０
人の民間人を虐殺した事件で、家族を失って自身も銃撃されたとして２０２０
年、３０００万１００ウォンを賠償するよう求める訴訟を起こした。
地裁はベトナム戦争に参戦した軍人や村の民兵隊員だったベトナム人の証言、
さまざまな証拠などに基づき、原告の主張の大部分を事実と認めた。
地裁は「（韓国の）軍人たちが原告の家族を外に出させた後、銃撃を加えた」
として、「このため原告の家族は亡くなり、原告らは深刻な負傷を負った事実
が認められる」と説明。「原告の母親は外出中だったが、軍人たちが別の人た
ちと共に強制的に集め、銃で射殺した事実も認められる」とし、「このような
行為は明白な違法行為」と述べた。
韓国政府はベトナムと韓国、米国との約定書などに基づき、ベトナム人が韓国
の裁判所に提訴できないと主張した。だが、地裁は「軍事当局や機関間の約定
書は合意にすぎない」とし、「ベトナム国民個人である原告の韓国政府に対す
る請求権を妨げる法的効力を持つとはいえない」と判断した。
韓国政府は韓国軍が加害者であることを証明できず、ゲリラ戦で展開されたベ
トナム戦争の特性上、正当防衛だったと主張したが、認められなかった。
今回の訴訟では消滅時効も争点となった。韓国政府は数十年前の事件で、消滅
時効が成立したと主張したが、地裁は「原告は提訴するころまで客観的に権利
を行使できない障害理由があったとみられる」と判断した。
ベトナム戦争で民間人虐殺 韓国政府の賠償責任を初認定 韓国地裁 -
産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20230207-Q5W45EPBDBONHANWN73LUIGMKM/
2023年2月7日、韓国・チャンネルAは「ベトナム戦争に派兵された韓国軍による
非武装民間人の虐殺に関する訴訟で、韓国政府に被害者への賠償を命じる判決が
初めて言い渡された」と伝えた。
ソウル中央地裁は7日、ベトナム人女性が韓国政府に3000万ウォン（約310万円）
相当の損害賠償を求めた訴訟で、原告勝訴の判決を下した。
原告の女性は「韓国軍（青龍部隊第1大隊第1中隊所属兵士ら）により1968年2月
にクアンナム省の村で民間人70人余りが虐殺された事件で家族を失い、自分も腹
部を銃撃されたが何とか生き残った」と主張し、韓国政府に虐殺の真実を認める
よう求め、2020年4月に提訴した。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「賠償するべきなのは米国でしょ」
「朝鮮戦争の責任は金日成（キム・イルソン）にあるのだから、金正恩（キム・ジョ
ンウン）に賠償を求めなよ」
「ベトナム戦争の実情も知らない判事が韓国に賠償を命じるとは」
「ベトナム軍が民間人を装って攻撃してきたからこんなことになったんだ」
「虐殺のための虐殺が行われたのではなく、自分は民間人だと主張する人たちが韓国
軍に銃を向け爆弾テロをしかけたから射殺されたんだという証言がある。それはうそ
だったというのか？」
「犠牲になった我々の父親たちの命は誰が補償してくれるんだ？」
「ベトナムで戦死した韓国軍の兵士たちはベトナム政府から賠償を受けたのか、こ
の判事に聞きたい」
など、否定的なコメントが多数寄せられている。
2023年2月8日(水) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b908816-s39-c100-d0195.html
「朴正熙（パク・チョンヒ）大統領による1965年の韓日国交正常化の決断のおか
げで、サムスン、現代、LG、ポスコなどが世界的な企業へと成長でき、韓国経済
の目覚ましい発展を可能にする原動力となった」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は21日の国務会議で、「第三者弁済」による日帝
強占期の強制動員被害問題の「解消」策が「韓国の国民と企業家にとって巨大な恩
恵」をもたらすようにするとしてこう述べた。
ところで、「韓日国交正常化＝韓国経済発展の原動力」という尹大統領の診断は真
実だろうか。事実を言えば、朴正熙政権期のいわゆる「漢江の奇跡」は、韓日国交
正常化よりもベトナム戦争参戦に大きく負っている。数字で比べてみよう。
国交正常化に伴って日本が韓国に渡した「請求権資金」は8億ドル（無償3億、有償
2億、商業借款3億ドル）。その金で浦項製鉄（現ポスコ）を設立し、京釜高速道路
を建設したことは、誰もが知る事実だ。
一方、朴正熙政権がベトナム戦争参戦の見返りとして米国から獲得した金は81億4
千万ドル（クァク・テヤン、「歴史批評」107号、206ページ）にのぼる。請求権
資金の10倍を超える。
米国政府が韓国政府に直接渡した金額だけでも46億2千万ドルだ。「『韓国型発展
モデル』はベトナム戦争についての明確な理解なしには説明が困難だ」と専門の研
究者が指摘する理由はここにある。
「漢江の奇跡」は、解放直後の農地改革の成功▽張勉（チャン・ミョン）政権が立
案し、朴正熙政権が補完・実行した経済開発5カ年計画と輸出志向の工業化戦略▽
韓日国交正常化にともなう請求権資金▽ベトナム戦争参戦にともなうドル流入など、
多くの要素が絡み合った結果だ。
何よりも、中東やドイツなどでの厳しい労働で稼いだ外貨を貧しい祖国・家族に送
ってきた我々の親世代の献身に言及しないわけにはいかない。
にもかかわらず、韓国人の多くは「漢江の奇跡」と聞いて「朴正熙」と「請求権資
金」は容易に思い浮かべても、ベトナム戦争参戦の影響は口にしない。これは派兵
韓国軍（延べ人員31万2853人）のうち5099人が死亡し、韓国軍の手で殺された数
多くのベトナム人民の存在という「不都合な真実」とも無関係ではないだろう。
韓国司法府は2月7日、ベトナム戦争期の韓国軍による民間人虐殺が事実であること
と、大韓民国政府の損害賠償責任を認めた判決を下した。「加害の歴史」を直視し
ようとする韓国の市民社会とベトナムの被害者の長い努力が結実したものだ。
だが、大韓民国政府はこの判決を不服とし、3月9日に控訴した。ベトナム外務省は
「非常に遺憾だ。ベトナムは過去を乗り越えて未来へと向かおうという方針だが、
それは真実を否定するという意味ではない」と論評した。耳の痛い指摘だ。
「（日本の）不法な植民地支配と侵略戦争による被害の救済」の道を開いた2018
年の最高裁（大法院）判決を「障害物」と卑下した尹大統領の認識とは異なり、
大韓民国の未来は「第三者弁済案」の無効化と控訴撤回という「過去の直視」の
道の上で花開くだろう。
2023-03-24 08:19
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46277.html
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はてさて、戦争犯罪は今もつきもの、ウクライナの受難はいつまで・・・。