言を無視する「やから」の人々は、盛んにアピールに必死だが・・・。
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戦争したくない」国会前で若者たちが猛抗議
国会で安全保障関連法案を巡る論戦が続くなか、19日夜、国会前に
多くの若者が集まり、抗議の声を上げました。
参加者(19):「デモなんて怖いって言っても、やはり行動せずには
いられないのです。私たちの目指す平和は“平和安全法制”なんて名前が
付いたもののなかにはありません」
参加者(23):「自ら進んで戦場に自国の国民を送り込むような
愚かな政治は、少なくとも戦後70年、この国には存在してこなかった。
それを許さなかったのは何か。それは、僕たち国民とこの国の日本国憲法の
存在があったから」
参加者(21):「単純に戦争がしたくない。私は誰も殺したくないし、
死んでほしくない」
参加者の多くは10代から20代の高校生や大学生で、インターネットや
口コミなどの呼び掛けで集まったということです。
リンク先に動画あり
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000053043.html

民主党の寺田学衆院議員は15日の衆院安保特別委員会で、自民党の高村正彦副
総裁が、今回の集団的自衛権行使が合憲であるという理由を、『砂川判決では明
示的に個別的自衛権・集団的自衛権を分けて言及していない。だから今回の限定
的な集団的自衛権は排除されていない』
旨の発言を14日のNHK討論番組等で行っているとしたうえで、徴兵制に言及
した。
寺田議員は「徴兵制は憲法の条文でも判決のなかでも明示的に禁止されてはいな
い」ことをあげ「徴兵制は政策的に実施しないのか、それとも憲法で認めていな
いのか」と質した。
横畠裕介内閣法制局長官が「憲法上禁止されている」と答弁した。
これを受けて、寺田議員は「だから、明示的に書いていないから認められる余地
があるという高村副総裁の論法は不誠実だと思う」と指摘した。
また、徴兵制については、石破茂地方創生担当大臣が「徴兵制をとるかどうか
はその国の政策判断。
日本では徴兵制は憲法違反という人がいるがそんな議論は世界中どこにもないと
憲法調査会で述べている」と政府・閣内でも解釈に違いかがあることを指摘した。
安倍晋三総理は国会答弁で、徴兵制は苦役にあたるので憲法で禁止されていると断
言している。
現行憲法では徴兵は国民の義務であり、苦役には当たらないと政府が解釈変更し、
閣議決定すれば、集団的自衛権行使の容認と同様の論法で、
徴兵制がとれることになる。禁止であれば禁止と明示して担保することが必要に
なりそう。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150616/Economic_50228.html
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何でも「日本がよい方向」に向かえのには反対しかしないとしか思えぬ。
問答無用の「反対運動」を仕掛けるのが、変なリズムに親和性を見せる人々。
やたらめったら「テーハミング」リズムに、国民参加しているのか疑いたくなる
のだが、メディア戦略も工作員の活躍で「少人数でも大々的に報道」してしまう。
効果的反対運動でも、一つ一つのものを見ていると、なんともチグハグなものも
散見されて、日本のための反対か、それともどこかの妨害運動か訝しくなる。

こんな漢字のものも、その反対運動の怪しさ全開で、メディアの伝えるものと
実際の乖離が相当なのを、より実感させる。
掲示板の中には、そんな怪しげな運動に対して明快に解いているものもある。
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8 :名無しさん@1周年:2015/06/20(土) 13:08:18.16 ID:TzGwsLvH0
「戦争法案」などという単語を創作し「人を殺したくない」と若者をおどらせる
野党のイメージ戦略は恐ろしい
単純に戦争と言えば、かつての太平洋戦争で見られた砲弾の打ち合いによる殺し
合いのような状況がイメージされる誰だってそのような殺し合いは避けたいと思
うだろう。だが実は安保関連法案で想定しているものはこのような意味の「戦争」
とは全く違う。
中国が海軍力で圧倒的に劣るフィリピンやベトナムの島を力で奪い取ったのは誰
も否定できない事実防衛力の不均衡がこのような悲劇を招く
異様なほど急速に軍事費を膨張させつつある中国は尖閣諸島など東シナ海でも日
本に対する挑発行為をくりかえしていてなんとしても偶発的な衝突を起こしたく
てたまらないようだそこで考え出された日本の安全保障は、日米の協力で備えを
充実させ地域を押さえ込むという戦略中国がフィリピンやベトナムに対してやっ
た好き勝手な侵略行為はさせない、同じ失敗は繰り返さないという押さえ込み戦
略でこちらに備えが有る事を見せて、相手に攻める気を起こさせないというもの
これを「戦争法案」と呼んで反対するのは「戦争」という言葉が持つ「砲弾飛び
交う戦場での殺し合い」というイメージや印象をを利用したレッテル貼り、プロ
パガンダとすら言える勝手な主張だ

安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち
出し始めた。
軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。
元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務
官が一刀両断した
「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ
無理な話だ」
佐藤氏はこう断言する。1960年、福島県生まれ。防衛大学校卒業後、陸自入り
した。2007年に退官し同年の参院選で初当選した。
「徴兵制」と集団的自衛権の行使容認を結びつける論法は、以前から左派系市民団
体が用いてきたが、最近は民主党幹部らによる言及が目立つ。
岡田克也代表は17日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論が
ある」と指摘。
細野豪志政調会長も21日、自身のHPに「身の丈に合った安全保障政策を 徴兵
制について考える」と題した文章を掲載し、「(徴兵制を)真剣に警戒する必要が
ありそうだ」と訴えた。
佐藤氏は「民主党が主張しているのは『集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊の任
務をやりたがる人が減る。
だから徴兵制が必要になる』という、極めて粗い論理だ」と指摘し、続ける。
「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、
高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊し
た若者がこうした域に達するには、大体10年かかる。日本人の価値観に照らして
も、徴兵制が受け入れられる土壌はない。
徴兵制の導入は非現実的というほかない」
前出の党首討論で、安倍晋三首相は「憲法(第18条)が禁じる『苦役』にあたる」
と徴兵制導入の可能性を明確に否定したが、民主党幹部らの発言は続いている。
佐藤氏は「民主党は『日本を取り巻く安全保障環境は厳しくなっている』と言いな
がら政府案への対案は示さない。それに対する世論の批判をかわすために、徴兵制や、
憲法学者による『違憲論』を持ち出しているのではないか。同じ野党でも維新の党
は対案を出そうとしている。政権担当経験がある政党として、民主党はあまりに無
責任だ」と語っている。
zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150623/plt1506231532004-n2.htm
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報道も最初に疑えをこの頃は周知されていて、影響力低下は著しい。
まして戦争法案という煽りや、徴兵制ウンタラに至っては、現代の戦争の様相
の様が分からず、また近隣の徴兵制の国の軍隊の不祥事などを見ても、烏合の衆
の素人に、素養を見に付けさせ兵士として研鑽させる時間とか、無駄なもので
戦力として価値を見い出すまで、それこそ「税金の無駄使い」になりそう。
何より烏合の衆の数で戦闘に勝つはずもなく、鍛えられた精鋭による活躍の方が
戦果を挙げるのは分かっている。
その昔の大戦でも、少数精鋭で活躍する工作する前段の成功があって後段の戦果
に繋がったのに、その一端が垣間見える。
そんな中の少数精鋭の物語に「激戦地」という映画も入るだろう。

>https://www.youtube.com/watch?v=vMxd-s3yVX4
「激戦地」 七十年公開作
娯楽作品の華々しいアクションとして、ノルマンジィー上陸作戦の前夜の工作活動
の活躍を描くのに留まらず、その後も工作活動として連合軍を悩ましているドイツ
の「列車砲」の破壊という作戦を追加されて・・・。

主演は西部劇の悪役が似合うジャック・パランスで、選ばれた少数の工作員で
機雷除去を成功させる。
すると追加の工作として、どこから飛んでくるか分からぬドイツの砲撃の「列車砲」
破壊と大活躍してしまう一作。
当時戦時ヒーローものが流行り、工作の大切さも手伝ってのものが数多く作られた
が、ドイツの技術力を示す「列車砲」が出て来るとなれば、この作品でとなり、
映画自体は安直な警戒網で、やすやす列車砲も破壊されるが、ドイツの工作技術の
高さを物語るものとして、戦車やロケット、そしてUボートと並んでこれも関心が
もたれるものだったろう。
戦争の兵器は、殺戮のためのものだが、こういった発想の技術が後には平和利用
されるのを鑑みれば、進歩の陰にこういうくらい歴史も影響していると見て取れる。
まして「徴兵制ウンタラ」の煽りなどで、安保法案自体を廃案に追いやり、備えあ
れば憂いなしの格言を無視して、いざ覇権主義の狂犬な民族の野心を「九条」で止
められるか・・・。
外交の背後にあるのは軍事力という実行力であるは、世界の常識なのだが、日本に
は非常識にまったりしている人々が多く、戦争の悲惨さと予備力の威力としての
武力は、平和を維持するのには、なければならない「独立国のあり方」ではある。
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といったところで、またのお越しを・・・。