民主党政権になって二年、未曾有の震災に景気低迷、そして「先行きの不安」ばかり
を明示する「先読み」の出来ぬ者たちは、外圧によってのみ「政策」を推し進めている
かの印象は、「指示待ち族」の成れの果てかとも思うが・・・。
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日韓の通貨スワップ拡大で、ネット上で民主党へ反発の声
日韓両国は19日の首脳会談において、ドルなどの外貨を融通し合う通貨スワップ
（交換）協定を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。今回の協議には、
両国の中央銀行間の日本円と韓国ウォンのスワップ規模を30億ドルから300億ドルに
拡大することも含まれる。和訊網が伝えた。
10月19日のアジア通貨市場は、引け間際に韓国ウォンのドルと円に対する上げ幅が
1％を超えた。欧州債務危機がもたらした金融市場の不確実性に対応するための韓
国の行動が、韓国ウォンに対する投資者の信用を高める結果となったためと見られる。
アナリストは、今回の協議が現地の外国為替市場に米ドルをもたらすわけではないが、
韓国ウォンに対する心理的な支えとなり、韓国の金融市場が海外市場の影響を受ける
割合が低くなるだろうと指摘している。
一方、サムスン・フューチャーズは、韓国ウォンの上昇は長くは続かないと語っており、
市場の関心事はユーロ圏の公的債務問題に移っており、日曜日のＥＵサミットの結果
が明らかになるまでは、外貨市場は小幅な動きであろうと予測している。
スワップ協定の合意を受け、日本のインターネット上では、「復興のための財源とすべ
き」といった声や、「復興のために増税すると言っておきながら、理不尽だ」など、野田
首相や民主党に対する反発の声が高まっている。
2011/10/20(木) 13:16 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1020&f=politics_1020_017.shtml
国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」の2011年度末の残高見
込みが1000兆円を突破する見通しとなったことが21日、わかった。東日本大震災の復
興財源を賄うため、11年度第3次補正予算案で復興債を11兆5500億円発行することな
どが影響する。
国の借金は6月末時点で943兆8096億円と過去最大額に膨らんでいる。財務省は11年
度末の残高を995兆9232億円（2次補正予算ベース）と見込んでいたが、3次補正編成
に伴い一層の拡大が避けられない状況となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000137-jij-pol
名無しさん＠１２周年 ：2011/10/30(日) 21:16:37.03 ID:/
TPPの２４作業部会 （国会議員の半数以上が反対なのに野田首相だけは大賛成。
賛成した議員は次回の選挙で落選確実へ） 1 首席交渉官協議 既得権排除で
ＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送
免許剥奪and再販制度廃止で新聞出版業ワープア
2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホン
ダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業） ←農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or
廃業。代わりにラスベガスのカジノ等が参入
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、公務員の平均年収も激
減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←日本に定住する外国人が激増へ。国民の収入が減るので観
光業・娯楽業界も大打撃。狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権 ←ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに
死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が250万円に。弁理士の年収低下へ
12 競争政策 ←公企業の民営化で公務員リストラへ。国民皆保険廃止・社保
制度崩壊へ。弁護士、公認会計士、行政書士等の年収低下へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←インフラも外資のものへ。ＮＴＴ、関電等の電力会社等の平
均年収低下へ
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。東京
三菱ＵＦＪ、野村證券社員等の平均年収低下へ
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータは解雇者
続出で自殺者多数へ
19 環境 少子化が加速。
20 労働 ←全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部
下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更、様々な商品の値上げへ
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業）
米韓ＦＴＡに忍ばされたラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=4
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歳出については「バラマキ」とも「浪費」とも取れる政策を推し進めて、財政的に圧迫
される国内の惨状見て見ぬ振りを決め込んで、外面だけは格好をつけるのだが、外圧
に屈しているとしか見えないが、その一方歳出圧縮の経費削減には「及び腰」でそれを
まかなうのが「増税」なのだから、外面と内面を使い分けて「大盤振る舞いと搾取」の二
面性を滲ませては、政権も持たないのではないか、そして「増税」となれば、厭納税の
意識が国民に広まり、節税と脱税の狭間で苦労しなくてはならない税務職員の負担に
も、ちったあ心配りが必要ではないか、そうでないとなり手が枯渇して「歳出」は勝手に
決めて「歳入」は人任せの資金破綻もありうる・・・。
で、歳出は華々しく報道されようで、歳入における「納税意識」と「取立てに近い税金不
正調査」のあるいは「節税」という名の民間と官憲の攻防は、あまり知られることはない。
複雑な納税の会計原則を頼りに、納税者の適正納税額を導き出してやる職業に「税理
士」という国家資格がある。
その国に認められた「資格」が、国の決めた納税システムの不具合を突いて、節税に
励めば「国家の敵」として、税務署対民間という構図でつぶしに掛かる。
「お上」意識の財務省と一個人たる「税理士」の戦いを描いたものが「不撓不屈」と題さ
れた、いまは全国組織となった「栃木計算センター」略してｔｋｃを創立した飯塚敦の物語
りである。
http://www.youtube.com/watch?v=oK83LUCkiZ0
「不撓不屈」 〇六年公開作
税務会計において、その税則に乗っ取った会計処理をして納税額を把握する作業
としての「会計業務」、要は国の取りたい税金の計算をしてやる職業としての「税理
士」が、会計システムの先進国ドイツに学び、企業業績の「好景気・不景気」によっ
て「決算賞与」を確定未払い費用として計上して、納税額の圧縮を可能にする。
という、今では節税対策として公認されたものの先駆として取り入れて、それが時の
財務省の逆鱗に触れて、国家権力との戦いに挑むという、国家から承認された資格
の者がその資格取上げの危険を掛けて、自分の取り扱いの正しさと庶民の納税負担
軽減を掛けて、国税当局と対立、そして脅しにも屈服せず勝利を得たまでを描いてい
るものだが、代行業たる「税理士」としては、この人物は破格の人だったのだろう。
いち早く「コンピュータ」の時代が会計に入り込んでくるとして、計算センターを立ち上げ
「財務諸表の会計」をコンピュータが算出、当時としては「手書きの計算」が主流だから
それになれたものたちにとっては、違和感を持たないはずもなく、なかなか広まらない
ところだが、その先見性は今となっては「会計ソフト」として、その職務も脅かされる
状態に来たのだから、少しばかり皮肉な展開ではある。
で、映画はこの人物の「決算時の未払い賞与」という、それまでは認められていない
取り扱いに対しての攻防が、法律としての「税理士法」の改正に影響を与え、条文に
「独立した」云々の、国家資格であっても「国からも国民からも」職業として「公正・中立」
であると、関与やらから「独立・独歩」であると、その地位をより高める結果をもたらす。
だけに国税当局の圧力は、すべての納税法を駆使して、個人を追い込んでいく。
孤立無援の戦いはやがて、顧客の流出を招き、そしてマスコミの報道でより批判に晒さ
れると、「脱税事件」として順法精神からの批判も、そんなところに旧社会党議員の擁護
が得られて、裁判でのそして後の税理士法の改正にも影響を与えたと、偉人君子のまま
を映像化している。
ただ、これと「マルサの女」の国税職員の「脱税摘発」を合わせてみれば、納税に対する
意識には大変な乖離があり、富める者ほど「納税意識は低い」となりそうで、飯塚が扱う
「中小企業」の現状と「マルサ」に描かれる「不当に富める者」の相違は、今では「格差」
と、あの「テッシュ」の御曹司の「巨大な浪費」をあわせると、理不尽なシステムがこの国
の中に蠢いて、そして政権が変われば「より良くする」から逸脱して、目に見えて疲弊して
行く日本となって、先行きの不安はぬぐえない。
歳出はマスコミが延々と垂れ流すが、そのよりどころたる「徴収」は地味すぎて、あるいは
当然の「義務」として、そこにはだかる「会計規則」は難しすぎてと・・・。
本当は公務員削減と経費削減を徹底的に行えば、そして簡潔な会計業務としてしまえば、
「代行業」は必要なく、ましてその経費を「納税」に回せば、より徴収額は膨れて、そして
複雑なシステムを簡潔にすれば、庶民により良く納税と、そしてされの使い道も理解されて
国家観意識」が根付くのだが、そこはそうあってはならない「一億監視者」になってしまうと
不都合な事柄が浮かんできてしまう一部のものにとっては、難解でややこしいシステムが
「非生産型企業」にとって生きる道、そして「責任のない言論」としての「上から目線」の維持
に一役買っている・・・。と、見えてきて「日本の国のシステム」の行き詰まりはこんなところに
現れているのかも・・・。
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