ボート・カヌー、水泳は新設＝バレー会場は先送り―東京五輪4者協議
2020年東京五輪の開催費削減などを協議する国際オリンピック委員会（IOC）、東京都、大会組織委員会、政府の4者のトップ級会合が29日、東京都内で開かれ、見直しを検討した3競技会場について、ボートとカヌー・スプリントは東京臨海部の海の森水上競技場、水泳はアクアティクスセンター（江東区）を予定通り新設する方針を決めた。
バレーボール会場については有明アリーナ（江東区）を新設するか、既存施設の横浜アリーナ（横浜市）を活用するかで結論が出ず、12月のクリスマス時期まで先送りすることになった。
都の調査チームがボート・カヌー会場に提案していた宮城県登米市の長沼ボート場は、両競技の事前合宿地とすることで合意した。
海の森水上競技場は当初の491億円から300億円前後に整備費を縮減。アクアティクスセンターは座席数を2万から1万5000に減らし、大会後の減築も取りやめて当初の683億円から513億円に削った。
高騰が懸念されている開催経費について、組織委は総額2兆円を上限とする試算を示したが、IOCのコーツ副会長は「2兆円が上限というのは高過ぎる。それよりはるかに低い額になる」と述べ、さらに削減に努めるよう求めた。
また、コーツ副会長は、東日本大震災からの復興支援のため、福島県内で一部開催を予定している野球・ソフトボール以外にも、他の人気競技のテスト大会を同県内で開催することの検討を要望した。
会合は当初、一部非公開で議論される予定だったが、小池百合子都知事の意向で完全公開となった。
転載元：Yahoo!ニュース（時事通信）
【ここから私の意見】
NHKと民放を問わず、ニュースもワイドショーも2020年東京五輪絡みのネタに多くの時間を割きます。他には韓国の朴槿恵大統領やアメリカのドナルド・トランプ次期大統領のネタ、それに芸能ニュースを足すくらいです。国会で審議されているTPPや年金制度改革法案は後回しにされます。
東京五輪開催費の金額は兆単位に膨れ上がり、国や東京都の財政にとっては大問題です。しかし、TPPや年金制度改革は、それによって五輪開催費に劣らない巨額の金が動き、しかも国民生活を直撃する大問題であるにもかかわらず、扱いが小さすぎやしないかと疑問です。まるで国会で何が審議されているかを国民の目から隠す意図で、東京五輪絡みのネタを優先させているようにも感じます。
そして東京五輪競技会場の問題は、ここ数ヶ月ドタバタした末、結局原案どおりになりそうです。バレーボール会場の件は12月のクリスマス頃まで先送りになり、ちょうど期間延長した国会も東京五輪絡みのネタで“目隠し”できるようになりました。
それにしても、予め結末が決まっているのに、上辺だけの対立関係をこしらえ、そのバトルを互いにとって致命傷となる急所を外しながら展開するのは、何かに似ています。
なるほど。これが「田舎のプロレス」（ｂｙ萩生田光一官房副長官）ならぬ「東京のプロレス」ですね。
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