大塚家具、通期最終赤字が４３億円に拡大 販売低迷で再び下方修正、中間期も赤字
大塚家具は５日、平成２８年１２月期単独業績を下方修正し、最終損益が４３億円の赤字（前期は３億円の黒字）になる見通しだと発表した。６月３日に業績予想を下方修正したばかりだが、販売不振で再び修正を余儀なくされた。
売上高も前期比１６・７％減の４８３億円（従来予想は５３８億円）に下方修正した。
同日発表した２８年６月中間単独決算は、売上高が２０・１％減の２４０億円、最終利益は２４億円の赤字（前年同期は３億円の黒字）だった。
転載元：Yahoo!ニュース（産経新聞）
【ここから私の意見】
今となっては懐かしい、大塚家具の御家騒動のその後です。実は、騒動の当時に「大塚家具「御家騒動」について思う」という記事を掲載しています。その一部を再録します。
経営権を巡って父である会長と娘の社長が激しく対立し、3月27日に開かれた株主総会で社長側が勝利した大塚家具「御家騒動」。勝利した久美子社長の単独インタビューを読んでみました。
文中の「昨年12月末で10.13％を持っていた米国の投資会社『ブランデス・インベストメント・パートナーズ』が早い段階で支持を表明」や「機関投資家に大きな影響を持つ米『インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）』や米『グラス・ルイス』といった議決権行使助言会社が、相次いで久美子社長側を支持する意見書を出した」が気になります。社長の強い後ろ盾となったのは、アメリカの投資会社だったということです。国内株主も、それらの声に追随して社長支持に回ったと考えられます。
マスコミは会長と社長の対立を親娘ゲンカのように“装飾”して伝えましたが、実際の株主総会で争われたのは、どちらが業績回復し、より多くの株主配当を増額できる案を提出したかです。結果として社長側の提案を選択しました。これで社長は業績回復し、約束どおりの株主配当をできなければ、アメリカの投資会社ら株主たちに梯子を外されることになります。
大塚家具は、競合他社のニトリやイケアの攻勢により、ここ数年の業績が思わしくありません。社長案がビジネスタイプを他社に寄せるものであれば、後発の弱みで業績を急激に伸ばすのは困難です。約束を守れなかった経営陣は、株主たちによって引きずり下ろされ、アメリカの投資会社ら株主たちの思いどおりの経営陣が置かれます。そして、彼らは会長ら先代がコツコツと築いてきた技術や商売のノウハウを労せずして手中に収めます。中小企業の弛まぬ努力により蓄積された日本の技術を、金融資本主義の力でアメリカが易易と我が物とすることになります。
アメリカのハゲタカどもに騙された久美子社長は、梯子を外され、先代が築いてきた大事なものを失ってしまうのでしょうか？
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