補助金企業問題、幕引きムード＝文科相献金は追及継続－民主〔深層探訪〕
補助金交付企業からの閣僚への献金問題は3日、安倍晋三首相や岡田克也民主党代表という与野党のトップにも広がった。2015年度予算案審議への影響を懸念する政府・自民党は早期の幕引きに躍起。民主党も批判の矛先が自らに向かうことを恐れ、これ以上の深追いには及び腰だ。議論の焦点は献金制度の見直しにシフトしつつある。
◇対応後手の政府・自民
「違法か違法でないかは冷静に見ていかなければいけない」。首相は3日の衆院予算委員会で、国から補助金を受けた企業からの献金問題が自身や閣僚らに飛び火した現状を踏まえ、こう強調。再発防止のための規制明確化について与野党で議論するよう促した。
政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が交付決定から1年以内に政治献金することを禁じているが、献金を受けた政治家側は決定を知らなければ違法性は問われない。また、補助金が試験研究や災害復旧などを目的とする場合は例外扱いされている。
最初に献金問題が浮上した西川公也前農林水産相は違法性を否定しながら辞任した。続いて望月義夫環境相と上川陽子法相に発覚。3日には首相のほか、甘利明経済財政担当相と林芳正農水相にも拡大した。全員が「補助金交付を知らなかった」と口をそろえるものの、報道で指摘されてから返金などで対処するパターンは同じで、対応が後手に回っている印象は否めない。
15年度予算案の13日の衆院通過を目指す政府・与党にとって、これ以上の審議の遅れは許されない。首相に近い自民党の萩生田光一総裁特別補佐は3日の予算委で「違法性がないことは確認できているが、何かおかしいのではないかというイメージづくりのような質疑が行われている」と予算案の審議に専念するよう野党側に呼び掛けた。
◇民主、「休戦」を提案
岡田氏をめぐる献金問題は、同氏が代表を務める政党支部に献金した食品関連企業グループの子会社に対し、農水省からの補助金交付が決定していたという内容。岡田氏はメールマガジンで、グループ企業と子会社は別法人などとして「政治資金規正法に違反していない」と反論した。
補助金交付企業の献金をめぐり、受け取る側が交付決定の事実をあらかじめ知るのは難しいという事情は与野党とも変わらない。民主党関係者は「今回の件は問題ないが、岡田氏の他の献金も全て大丈夫かまでは分からない」と懸念する。
「これでやめにしましょう」。自民党関係者によると、民主党幹部から3日朝、電話で「休戦」の申し入れがあったという。実際、この後に予算委で質疑に立った枝野幸男幹事長は首相の問題をほとんど追及せず、交付決定から1年以内に献金した企業側の罰則を重くするなどの制度改正を提唱した。
ただ、民主党は下村博文文部科学相の献金問題については「別物だ」（幹部）として引き続き国会で取り上げる構えだ。下村氏は3日の委員会で、自身が代表を務める自民党支部が反社会勢力との関係が指摘された元塾経営の男性から10万円の献金を受けていたことなどを認め、事実関係を否定した先週の答弁を訂正。自民党からも「新たな疑惑が出てくればまずい」との見方が出ている。
引用元：Yahoo!ニュース
【ここから私の意見】
民主党は自分たちへの”ブーメラン”を恐れて、腰が引けてしまいました。所詮、自民党の二軍止まり程度の政党です。自民党は献金問題を小問題とし、安保法制の審議に時間を費やし、自民党サポーターもそれを支持するようです。
しかし、献金問題は小問題ですか？ 国会議員の仕事は立法です。立法に携わる者は、法律を知っていなければなりません。料理人は調理法を知り、自動車運転手は運転法を知っていなければなりません。当たり前です。国会議員が全ての法律を熟知すべきであるとまでは言いませんが、せめて自分の身分に密接な関係を持つ政治資金規正法については、知っておくべきでしょう。それすら知らなかった人間に立法に携わる資格はあるのでしょうか？
また、自民党は野党からの政治資金規正法改正案について、法改正せず、現行法の範囲内での解決を図る方向で対応しようとしています。おかしな話です。国家の根幹である憲法については、現行解釈ではなく改正を急ごうと尽力しているのに、憲法より改正手続が容易な政治資金規正法については、法改正ではなく現行解釈で済まそうとしているのですから。論理の一貫性がありません。頭が悪いのでしょうか？
立法に携わる資格がない者に憲法改正という国家の一大事を扱わせるのは、オランウータンに核ミサイルの発射ボタン回りを拭き掃除させること並みに危険です。何が大問題か小問題かが分からないバカな連中に日本国家の命運を委ねることは、後世の子孫にとっての恥辱となるでしょう。