自民・公明両党の税制調査会は２９日、来年度の国と地方に納める法人実効税率を、２０１５年度と１６年度の２年間で３・２９％引き下げることを決めた。来年度で２・５１％下げて３２・１１％とし、１６年度で０・７８％下げて３１・３３％とする。税制改正の議論はこれで決着し、与党は３０日に来年度税制改正大綱を決定する。
安倍政権は法人減税を成長戦略の柱として、今年６月に「来年度から数年で２０％台に下げる」方針を閣議決定した。企業の税負担を軽くし、外国企業からの投資を呼び込んだり、日本企業の業績改善や賃上げにつなげたりするねらいだ。
法人実効税率は現在、３４・６２％（標準税率）。税率の引き下げで税収が減る分は、赤字の企業でも事業規模などに応じてかかる「外形標準課税」を強化するなどして、段階的に穴埋めする。外形標準課税は税率を１５年度は１・５倍、１６年度は２倍にするが、来年度からの２年は減税が増税を上回る「先行減税」となる。
与党税調は、今回の見直しを法人税改革の「第１段階」と位置づける。大綱では、１７年度の税制改正でも税率を引き下げ、２０％台を目指すことも盛り込む（Yahoo!ニュースより引用）。
安倍政権は法人減税を成長戦略の柱として、今年６月に「来年度から数年で２０％台に下げる」方針を閣議決定した。企業の税負担を軽くし、外国企業からの投資を呼び込んだり、日本企業の業績改善や賃上げにつなげたりするねらいだ。
法人実効税率は現在、３４・６２％（標準税率）。税率の引き下げで税収が減る分は、赤字の企業でも事業規模などに応じてかかる「外形標準課税」を強化するなどして、段階的に穴埋めする。外形標準課税は税率を１５年度は１・５倍、１６年度は２倍にするが、来年度からの２年は減税が増税を上回る「先行減税」となる。
与党税調は、今回の見直しを法人税改革の「第１段階」と位置づける。大綱では、１７年度の税制改正でも税率を引き下げ、２０％台を目指すことも盛り込む（Yahoo!ニュースより引用）。
法人税減税分の金額は、消費税増税分の金額を上回るという説もあります。私たち庶民の家計を直撃する消費税増税をしたのは、何のためですか？ それに外形標準課税の強化は、赤字経営でも何とか遣り繰りしている中小企業にダメージを与え、日本経済の土台をボロボロにする結果をもたらすでしょう。結局、今回の法人税減税で利するのは、経団連に加盟するような大企業であるということです。
時の政権与党（自民党）に政治献金を行うことで、政策決定に大きな発言力を持つのが経団連です。その方針は、私たち庶民の生活や民意を無視し、自分たちの経済的利益を最優先させたものです。企業の社会的責任なんて少しも頭にありません。
法人税減税は、以前から経団連が政府に圧力をかけ続けていた政策です。国際競争力の強化のためという御題目を唱えていますが、経済は、国際競争などどいう架空のレースのためにあるのではなく、自国の国民経済を富まし、国民生活を豊かにするためにあるのではないですか。
経団連は、これまで政府に法人税減税を要求する際、「法人税減税しなければ、資本を海外移転し、国内経済を空洞化させる」という圧力をかけ続けきました。どうぞ、やってみてください。今まで自社を大きく育ててくれた国民を蔑ろにし、国民の義務である納税を嫌がって海外に逃げると言うならば、その会社は非国民企業です。非国民企業の商品については、日本国内で不買運動を起こさせていただきます。また、海千山千で弱肉強食な海外市場において、日本企業が常に勝利するとは限りません。外国企業のカモにされ、丸裸で日本に敗走することもあるでしょう。その時に日本国民を頼ってきても、非国民企業を助ける義理はありません。泣いて土下座したら、バナナの一本くらい恵む程度です。
松下電器が「ナショナル」の看板を外し、「パナソニック」を名乗る現在、本当の意味でのナショナル（国民のための）企業が現れることを期待しています。