参考：日経ビジネス
女性活用に向けての企業の取り組みはどうなっているか
最近の女性活用は、軒並み管理職増を目指している。
そのためには結婚・出産で辞めずに済む仕組みが必要。
女性活用は育児支援やワークライフバランス施策を伴う。
しかし、仕事と私生活を両立できる働き方を考えるなら、
男女共にプラスになるような形にすべきだ。
働く男性社員が家庭責任を果たせるようになれば、
別の企業で働く妻も仕事を続けやすくなるだろう。
男性のワークライフバランスを実現することは、
CSR（企業の社会的責任）の一環と考えることができる。
日本男性の育児休業取得率は0.56%（厚生労働省・2006年）
政府はこれを10%まで上げるという目標を掲げている。
野心的な目標には見えないが現実的ではある。
これは現在、育児休業取得を希望する男性が、全員取得できた場合の目標値だ。
また、育児休業を取得してもらうだけでなく、
何かあったときに休める仕組みもとても重要だ。
有給休業の取得率は、従業員数1000人以上の企業で53.4%、
1000人未満の企業では約43%にとどまる（厚生労働省・2006年）
計算上は、1年につき1人当たり約10日もの有給休暇が未消化ということだ。
もしこれを使い切ることができれば、年に2週間分の休暇が得られる。
一言で女性活用といっても、
制度の問題だけでなく、
効率的な働き方（18時以降の会議はしないなど）の推進や
制度を気兼ねなく利用できる風土もとても重要であるだろう。