宅建 免許取引主任者総合
取引主任者の設置義務に関する記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問いに
おいて「法」という。)の規定によれば正しいものはどれか。
1宅地建物取引業者Aは、1棟100戸のマンショウを分譲するために受付のみを行うこととした。
この場合、Aは、当該案内所に成年者である専任の取引主任者をおく必要はない。
2宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者であう取引主任Cを
新たに専任の取引主任者として置いた。この場合、Bは、30日以内に、その旨を甲県知事に
届出なければならない。
3宅地建物取引業者Dは、その事務所の専任の取り引き主任者が三ヵ月間入院したため、法第15条
に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるた
めに必要な措置を執らなかった。この場合、Dは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象に
がならない。
4宅建物取引業者である法人Fの取締役Gは取引主任者であり、本店において専から宅地建物取引業
に関する業務に従事している。この場合、FはGを本店の取引主任者の数のうちに算入することはできない。
解説
1誤り。 宅建業者は、一団の宅地・建物の分譲を案内所を設置して行う場合において、その
案内所で契約を締結し、または買受の申し込みを受けるときは、その案内所に成年者
である専任の取引主任者を少なくとも1名置かなければならない。本誌では、売買契約
申し込みの受付を行うので、「買受の申し込みを受けるとき」に該当し、専任の取引主任者
を置く必要がある。
2正しい。 宅建業者は、事務所ごとに置かれる専任の取引主任者の氏名に変更があったときは、
30日以内に、その旨を免許権者に届けなければならない(=変更の届出)。
3誤り。 宅建業者は、専任の取引主任者の設置義務を充たさなくなったときは、二週間以内に、
ひつような措置をとらなければならない。これに違反した場合、指示書分・業務停止
諸運の対処うになる。したがって、「業務停止処分の対象にならない」とする本誌
は誤りである。
4誤り。 宅建業者やその役員が取引主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事
する事務所等ついては、その者は、その事務所等に置かれる成年者である選任
取り引き主任者をみなされる。したがって、Fは、Gを本店の専任の取り引き主任者の
数のうちに算入することができる。
おいて「法」という。)の規定によれば正しいものはどれか。
1宅地建物取引業者Aは、1棟100戸のマンショウを分譲するために受付のみを行うこととした。
この場合、Aは、当該案内所に成年者である専任の取引主任者をおく必要はない。
2宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者であう取引主任Cを
新たに専任の取引主任者として置いた。この場合、Bは、30日以内に、その旨を甲県知事に
届出なければならない。
3宅地建物取引業者Dは、その事務所の専任の取り引き主任者が三ヵ月間入院したため、法第15条
に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるた
めに必要な措置を執らなかった。この場合、Dは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象に
がならない。
4宅建物取引業者である法人Fの取締役Gは取引主任者であり、本店において専から宅地建物取引業
に関する業務に従事している。この場合、FはGを本店の取引主任者の数のうちに算入することはできない。
解説
1誤り。 宅建業者は、一団の宅地・建物の分譲を案内所を設置して行う場合において、その
案内所で契約を締結し、または買受の申し込みを受けるときは、その案内所に成年者
である専任の取引主任者を少なくとも1名置かなければならない。本誌では、売買契約
申し込みの受付を行うので、「買受の申し込みを受けるとき」に該当し、専任の取引主任者
を置く必要がある。
2正しい。 宅建業者は、事務所ごとに置かれる専任の取引主任者の氏名に変更があったときは、
30日以内に、その旨を免許権者に届けなければならない(=変更の届出)。
3誤り。 宅建業者は、専任の取引主任者の設置義務を充たさなくなったときは、二週間以内に、
ひつような措置をとらなければならない。これに違反した場合、指示書分・業務停止
諸運の対処うになる。したがって、「業務停止処分の対象にならない」とする本誌
は誤りである。
4誤り。 宅建業者やその役員が取引主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事
する事務所等ついては、その者は、その事務所等に置かれる成年者である選任
取り引き主任者をみなされる。したがって、Fは、Gを本店の専任の取り引き主任者の
数のうちに算入することができる。