都心の分譲マンションの販売が活況を呈してきたようです。住友不動産が7月3日に販売を始めた東京・府中の分譲マンション(総戸数140戸)の第一期1次分の47戸が即日完売したと発表しました。三菱地所も5月末に売り出した首都圏の3つのマンションの全物件が即日で売り切れた。低金利や住宅ローン減税などの追い風が続くうえ、将来の消費税増税を懸念して駆け込み需要が急増しているためだ。一昨年秋以降、低迷を続けてきたマンション市場に曙光が差し込み始めている。
都心のマンションは、投資用不動産として購入されるケースも多く、このまま販売の好調が続けば、供給が足りなくなる恐れもあるとの事。
同じ不動産でも、オフィスとマンションではかなり差がありますね。
名古屋のオフィスビルも少し前までは投資材料として重宝され、建設ラッシュがありました。
しかし、不況の波が押し寄せ、投資会社などが撤退し、オフィスビルの供給過多という現実を作り上げました。
マンションは、低金利やローン減税など政府の政策での恩恵がありますが、オフィスビルはありません。
企業にとって移転や出店がしやすい制度などがあればいいのですが・・・。
早く景気が良くなってほしいものです。

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ビジネスの発展の著しい「伏見」に建つオフィスビル「ミナミ栄」ビルのご紹介です。

ここの特徴は何と言っても受付があることです。

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そして共用部にある応接スペース。豪華なソファーが並び、来客対応がこちらで行えます。

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オフィスの空室率上昇が止まりません。
6月末の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の主要オフィスビル平均空室率は、前月比0.20ポイント上がって9.14%だった。上昇は10カ月連続。月次ベースの最高を5カ月続けて更新し、初めて9%台に達した。
「オフィス需要がまだ持ち直していない」と指摘した。
 3.3平方メートル当たりの平均募集賃料は53円下がって1万8035円。
空室率上昇に伴い、募集賃料の下落が止まらず、22カ月連続下落した。
 大阪市中心部の平均空室率は0.17ポイント下がって11.79%、名古屋市中心部は0.09ポイント上昇し13.35%だった。
テナント企業がコスト削減のため、オフィスの集約や郊外への移転を進めていることなどが原因で、上昇に歯止めがかかるには時間がかかりそうだ。