路線価 都市部で下落拡大

国税庁が１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１０年分（１月１日現在）の路線価を発表しました。
全国約３８万地点の標準宅地１平方メートルあたり の平均路線価は、前年を８・０％下回る１２万６０００円となり、２年連続の下落となりました。下落率は前年の５・５％より拡大しており、低迷する景気を反映し た形となりました。

　都道府県別の平均路線価は前年に続き、すべて下落しました。特に都市部の落ち込みが顕著で、東京では全国最大の１１・３％の下落率を記録したが、地方 では下落率が縮小する傾向も出ている。圏域別の平均路線価は東京圏が９・７％減、大阪圏が８・３％減、名古屋圏は７・６％減。その他の圏域でも前年の３・ ８％減から５・９％減と下落率が拡大。下落傾向が全国的な広がりを見せていることがうかがえます。

　　都道府県庁所在地別の最高路線価をみると、上昇した都市は前年に続きゼロで、下落した都市は前年より６都市増え、４５都市となった。東京のほか名古屋も２０％以上下落し、札幌、仙台、大阪、福岡など９都市は１０％以上２０％未満の下落率となりました。

　特に都市部は３年程前までのミニバブルで大きく上昇した分、下落率に跳ね返った形です。

皮肉にも、ミニバブルで供給過多になったオフィスの需要低下も、路線価の下落の要因になっているそうです。

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オフィス賃料の下落が続いています。

オフィス賃料の下落傾向が続いています。
テナント企業が経費削減のため、使用面積を減らす動きが止まらない。空室の増加に歯止めがかかり賃料が底入れするには時間がかかりそうだ。

「東京地区の５月末、平均で0.36％下落」

５月末の東京地区の平均募集賃料は3.3平方メートル当たり１万8088円（共益費を除く）。前月から0.36％下がった。下げ幅は緩やかになってきたものの弱含みの流れは変わっていない。

また、空室の増加も止まらない。同月の東京地区の平均空室率は９カ月続けて上昇し、8.94％に達した。大型ビルの大量供給があった2003年８月の最高水準 （8.57％）を４カ月続けて更新した。企業業績は持ち直しの兆しが出ているが、「オフィス需要への波及はまだ」という。

　 東京以外も明るさは見えない。大阪市中心部の空室率も11.96％で過去最高水準。景気低迷でオフィスの縮小が続くところへ大型ビルの開業が続き、需給は さらに緩和すると見込まれている。年内に新規供給が無い福岡など空室率の上昇が一服した地域もあるが、需要は力強さを欠く。

　賃料が下げ止まるには空室率の上昇が止まって半年ほど時間がかかります。７月以降は夏休みでオフィス拡張や移転の商談も停滞する。年内は賃料の底入れは難しそうだ。

ビルオーナーとしては、年内に移転したい企業の動きがでる９月～１０月が勝負の時期だ。

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