白川ビル別館のご紹介 ダイレクトオフィス

ビジネス中枢エリア「伏見」に建つオフィスビルをご紹介いたします。

立地は伏見より東側の栄よりに建ち、白川公園も近い環境の良いところです。

何よりも建物の存在感。

大型で重量感ある建物は、公開空地もあるほどの敷地に建ち、どっしりとした落ち着きを感じさせます。

吹き抜けのエントランスを抜けると、白を基調とした高級感溢れるホールが訪れる人にも心地よさを与えてくれます。

貸室内は設備も充実。セントラル空調と個別空調を併用したシステムは、基本時間の空調費が共益費に含まれ、ランニングコスト削減を実現します。

窓も多く、光溢れる室内は、レイアウトも取りやすく、オフィスの無駄も作りません。

そして、管理が徹底された共用部。

エレベーターホールの高級感と化粧室の清潔感はオフィスワーカーも快適に過ごせます。

坪数も各種御相談に応じてくれますので、是非、問い合わせをしてみてください。

担当の青木さんも非常に親切に対応していただけます。

一見の価値ありの高級オフィス。白川ビル別館でした。

地デジ対策 ビル陰対策に遅れ

来年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行まであと１年。地デジ対応受信機の普及率こそ８３％と目標を上回るペースのようですが、所得水準や地域による格差は大きいようです。また、ビル群による新たな難視聴対策の必要も浮上するなど課題は山積しており、総務省は矢継ぎ早に普及促進策 を打ち出している。

　最大の問題は都市部に多いビル陰などの受信障害対策だ。「山間部などの難視対策は計画も含めると９割以上に達しているが、都市で対策が遅れている」（総務省地上放送課）という。

　高層ビルの陰にある住宅ではアナログとは異なる電波障害が発生。乱立するビルによって原因の特定も難しく、共同受信アンテナの設置も遅れがちという状況。

平成２２年３月末時点の対応済み施設の比率は４７・８％、計画を含めても６８・５％に過ぎない。特に関東、中部、関西の大都市圏は低調で、京都府は全国でも最低の２０％台だ。
確かに、後１年あります。しかし、もう１年しかないのです。
本当に動き出すのは半年を切ってからでしょう。これが日本人の特徴。
ビルのオーナーさんも共同アンテナのことは他人事ではないと思います。
早めに行動したいものです。

中国の富裕層が日本をターゲットに

ここ数年、中国人富裕層の間で日本の不動産への投資が流行しており、多くの中国人富裕層が日本を訪れ、不動産を購入しているという。

中国のバブル崩壊を警戒した投資目的で東京23区内にある1億円前後のマンションに興味を示す中国人富裕層が増えているようです。これら富裕層はすでに中国にマンションをいくつか保有しているというが、リスク分散のために日本での不動産投資を考えているようだ。

また、北海道を舞台にしたラブコメディ映画「狙った恋の落とし方（原題「非誠勿擾」）」が中国で爆発的に流行したことにより、北海道への投資を 希望する中国人富裕層も少なくないという。

中国人富裕層が海外の不動産に手を伸ばし始めたのは、中国では土地は国家の財産であり、居住用の土地使用権は70年で国に返却しなければならないことや、中国不動産バブルがいずれはじけてしまうことを富裕層が認識し始めたことが背景にある。中国人富裕層が日本の不動産に興味を示すのは、日本は中 国から距離的に近いうえに、現在の不動産価格が割安であることが理由と見られています。

確かに、日本もバブルの頃はアメリカの大規模な建物や絵画を買いあさりました。

それが今は買われる側。

今や世界で中国は無視ができない存在になりました。

逆に日本はビジネスチャンスととらえ、国内よりも中国を見据えた仕事が良くなりそうです。

不動産の地価の上昇も中国頼みにならなければいいですが。

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