東京からのオフィス流出は・・・

東日本大震災直後、外資系企業が東京から大阪へ本社機能の一部などを移す動きが起こったことで、大阪や名古屋のオフィス需要がさらに高まるかとの予測があったが、どうやら一過性に終わったようだ。
余震や東京電力の福島原発事故による放射線漏れを心配して、外資系企業を中心に、大阪への「疎開」の動きがありましたが、電力不足への懸念が広がり、もとに戻ってしまったようです。
原因はもちろん、電力不足が関西電力エリアにも広がってきたためです。おそらく関電が万全であれば、開設していた企業はあったのではないかと思われる。
同じく中部電力も浜岡原発の停止で電力供給に不安感がある。
東京電力の受け皿にはもちろんならない。
福島、東京電力だけでなく、日本全体としてこの震災を受け止める必要はあるということか・・・。

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６月のオフィス動向

東京都心５区の６月末時点のオフィス空室率は前月比０．０７ポイント低下の８．８１％と３カ月連続で改善した。新築、既存ビルとも成約が進んだためだが、依然８％台後半の高水準が続いている。
賃料は以前下落が続いており、引き続き供給過多の状況が続いているのが影響していると推測される。
名古屋地区も依然高い空室率が続いている。
感触としては２０坪前後の小ぶりなオフィスは比較的動きのあるものの、４０坪を超えるオフィスの動きはかなり限定的な動きです。

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路線価 名駅が下落食い止め

１日公表の路線価で、名古屋の最高値を７年連続で記録した名古屋市中村区の名駅は、増減率０％で下落を食い止めた。東海地方の景気が回復傾向を示していると信じたい。

管内２位の栄の大津通りと３位の同市東区久屋町の久屋大通りは下落が続いた。いずれも百貨店などが並ぶ商業地だ。　名古屋三越栄店によると、今年４、５月の売り上げは前年同月を上回った。しかし、リーマン・ショック以前の状態に戻りつつあるとの手応えはあるが、高額商品はまだ厳しいということだ。

一時期は２０％もの下落を記録した路線価も平穏になりつつある。

オフィス需要が押し上げる形で下落を食い止めるには、やはり、景気が回復するほかない。

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